厚生労働省大臣官房審議官

○鳥井政府参考人　ただいま答弁申し上げましたけれども、応急給水に係る国庫補助につきましては、内閣府の災害救助法に基づく国庫負担がございますし、交付税措置もございます。応急復旧に関しましては、厚生労働省の災害復旧費補助金に基づく国庫補助金制度ですとか、あるいは総務省における地方財政措置もございますので、それによりまして財政支援をさせていただいているところでございます。

○鳥井政府参考人　日本水道協会発行の水道統計によりますと、簡易水道を除く水道事業に従事する職員数は、阪神・淡路大震災が発災した一九九五年、平成七年には六万一千七百七十五人であり、令和三年、二〇二二年には三万八千五百十六人となっております。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省といたしましても、水道の基盤強化は非常に大事な課題だと考えておりまして、平成三十年の水道法改正に基づきまして、地方自治体と密接に連携しながら水道の広域運営ですとか官民連携等の推進に取り組んでいるところでございます。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　能登北部の医療機関につきましては、特に看護師の支援が必要な状況にあると認識しております。厚生労働省では、国立病院機構等の公立・公的病院等に対し、能登北部の医療機関の看護師への応援派遣を要請するとともに、こうした応援派遣が円滑に進むよう、派遣元の医療機関において災害救助法による旅費、宿泊費の支援が使えること、人件費については派遣先の医療機関の診療報酬で派遣元の人件費等を支払うこととなりますが、それでは十分でない場合には、地域医療介護総合確保基金による財政支援も活用できることを明確にしているところではございます。 　また、金沢以南の病床の逼迫については、石川県と連携して、県内病院の患者受入れ可能な病床数を視覚化するシステムを構築し、これを活用して転院調整を進めているところでございますが、逼迫状況は徐々に改善に向かっていると承知しております

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　水道の復旧状況でございますけれども、現在、二月十五日現在で石川県内の約七割が断水を解消いたしまして、現在残りが三万六百二十戸が断水中でございます。三月末までに、年度内までに約九割強が断水を解消するという見込みでございまして、これ七尾市も含めてでございますけれども、これ引き続き水道施設の早期復旧には全力で取り組んでまいります。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　復旧に当たっては、初日から日本水道協会の中部地方支部の水道技術者が被災地に入りまして、一月五日からは、被害の大きかった半島北部につきまして、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みを活用して全国の自治体から水道事業者を派遣しまして、これは今日に至るまで増員をしてきておりまして、全力を挙げているということでございます。 　国としても職員を派遣して支援を行っているということでございまして、引き続きこれは必要な万全の支援を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　避難所等におきまして介護を担う職員に不足が生じている状況を改善するため、関係団体と連携いたしまして、被災により従業員が不足する施設でありますとか避難者を受け入れる施設等への介護職員等の応援派遣を進めているところでございます。 　二月十五日時点におきまして、応援派遣により、被災地の社会福祉施設では六十六名程度の介護職員が活動中でございます。これまでに被災地の社会福祉施設へ二百二十五名の介護職員等を派遣しております。さらに、今後百二十名以上の介護職員等を派遣する予定でございます。 　引き続き、県や関係団体と緊密に連携いたしまして、被災地のニーズを踏まえて必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　水道の復旧状況でございますけれども、二月十五日時点で石川県内の約七割が断水を解消して、現在約三万六百二十戸が断水中というところでございます。 　被災の大きい能登地方の六市町でございますが、それぞれここは自己水源を持って水道事業を実施しているところでございますが、やはり地震の激しい揺れによって、浄水場の破損や主要な送水管の破断に加えて配水管も広範囲に損傷しておりますので、漏水調査、修繕等に多くの時間を要していて復旧が長期化しているものと認識しております。

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のＧＬＰ１受容体作動薬は、美容や痩身など承認効能以外の目的で使用された場合の安全性及び有効性は確認されておりません。また、ＧＬＰ１受容体作動薬は、糖尿病治療への使用により、低血糖や急性膵炎などの重大な副作用が発生する可能性がございます。美容や痩身といった適応外使用をした場合、これらの重大な副作用の発生に加え、予期せぬ健康被害も起こり得ると考えております。このため、厚生労働省では、承認された効能、効果以外での使用を行わないよう、関係学会の協力も得て注意喚起を行っているところでございます。 　また、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、その副作用により重篤な健康被害が生じた場合には、医療費などの給付を行う医薬品副作用被害救済制度による救済給付がございますが、ＧＬＰ１受容体作動薬を美容や痩身など承認効能以外の目的で使用した場合には、適正な使

○鳥井政府参考人　まず、水道の方の復旧状況でございますけれども、二月十五日、昨日時点で、石川県内の約七割が断水解消し、現在、約三万六百二十戸が断水中でございます。 　国といたしましても、全国の水道技術者の派遣による人的支援や、補助率のかさ上げの前倒し適用などの財政支援を行っているところでございまして、三月末までに約九割強が断水解消する見込みとなってございます。 　引き続き、早期復旧に向けて全力で取り組んでまいります。