厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（日原知己君）　個別の事案、いろいろ御尽力をいただいておりますこと、深く認識しておりますけれども、その個別の事案に対する補償というのは考えてございません。 　もちろん、この不具合の発生の状況、これにつきまして、国としても実施機関と連携をしてしっかりと調査するなどして、この問題解決を図ってまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　先ほど副大臣からの答弁にもございましたその運用面のお問合せにつきましては、これ、実施機関のコールセンターについて受けてございます。（発言する者あり）はい。そこに寄せられましたもの、主なものといたしましては、例えば資格確認結果、表示内容に関するお問合せ、それからオンライン資格確認システムやレセプトコンピューターに関するもの、あるいはオンライン資格確認の接続に関するもの、そういったものをいただいております。 　こうしたもの、お問合せをまず基に、医療機関等に共通して生じている事例、これにつきまして現地の医療機関ですとかシステム事業者の御協力も得てしっかり調査をいたしまして、こうした問題解決に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　大変現場の皆様に御負担をお掛けしているということは、まずこうした問題が発生していると、発生し続けているということだと思いますので、このシステムトラブルの解決につながる対応、先ほど御答弁申し上げました対応、これにまずしっかり取り組んでいきたいと思ってございます。

○政府参考人（日原知己君）　過日、政府参考人より御答弁申し上げましたように、御本人が申請された健康保険証の利用登録、こちらにつきましては、利用登録後もマイナンバーカードにより医療機関等を受診するか否か、あるいは御自身の薬剤情報等の閲覧を認めるかどうかにつきましては、御本人の選択に委ねられてございます。 　したがいまして、一旦行いました利用登録を取り消さないとしても不都合は生じないことから、取消し処理はできないこととなってございまして、この点については変更はございません。 　他方、御指摘の事例でございますけれども、健康保険証の利用登録手続が自治体等の事務誤りによりまして、健康保険証の利用登録がされるということを御本人に確認しなかった、あるいは御本人の意に反してなされたという場合がございまして、こういう場合の手続の件というふうに考えられるものかと思っております。 　これにつきましては、そ

○政府参考人（日原知己君）　こちら、二月に事務連絡の方を発出をいたしておりまして、六月二日現在で今の解除対応を行いましたものは五件でございます。

○政府参考人（日原知己君）　済みません、大臣まで報告の方はさせていただいておりますけれども、ちょっと日付の方は手元にはございません。申し訳ございません。 　それから、こちらにつきましては、事務連絡の方を各地方公共団体の方に出させていただいたというものでございます。

○政府参考人（日原知己君）　例えば誤ったひも付けの事例、件数等公表させていただいておりますけれども、そういう形で、同様の形での公表ということはいたしておりません。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　医師法におきましては、罰金以上の刑に処せられた者等に該当する者につきまして、医道審議会の意見を聞いて、医業の停止や免許の取消しなどの処分をすることができるというふうにされておりますが、医師の勤務態度などにつきましてはそれぞれの現場において適切に対処いただいているものでありまして、本事案のように飲酒の有無のみをもって一概に医師法において処分できるということではないというふうに承知をしております。 　ただ、一方で、理念的ではございますけれども、医師法第一条におきまして、医師は、医療等を行うことにより公衆衛生の向上や増進に寄与し、国民の健康な生活を確保することとされているとともに、医療法の第一条の四におきましても、医師等は、医療を受ける者に対し、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならないというふうに規定をされております。 　私どもといたしまし

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、昨年十二月より、労働基準監督署と労働局によります同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を開始しますとともに、賃上げの流れを非正規雇用労働者へ波及させるため、三月十五日から五月末までを同一労働同一賃金取組強化期間と定めまして、企業への働きかけや指導等に集中的に取り組んできたところでございます。 　また、特に、中小企業におけます取組の徹底が課題と考えておりまして、四十七都道府県に設置されております働き方改革推進支援センターにおきまして、周知やきめ細かな相談支援等を行っているところでございます。 　これらの対策にしっかりと取り組むことによりまして、同一労働同一賃金の遵守を徹底してまいりたい、このように考えてございます。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　帯状疱疹ワクチンを定期接種に位置づけることにつきましては、御紹介いただいたとおり、これまでも審議会において御議論いただいておりまして、科学的、医学的知見等についての整理を進めております。 　現状でございますが、このワクチンにつきましては、発症予防効果等の持続期間に関する最新の科学的知見やこれを踏まえた費用対効果等について更に評価を行い、これを踏まえた上で、どの年齢層にどのような方法で接種すべきか等、様々な検討課題があるものと認識しております。 　こうした審議会での議論の結果に基づきまして、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。