厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（日原知己君）　こうした事案発生したことは大変申し訳なく思っておりまして、現在も保険者によります点検等作業をお願いしているところでございます。 　ただ、今申し上げましたのは、全ての保険者、加入者の方が、これは対象となって、このオンライン資格確認の登録ということでは対象となってまいりますので、母数を一億二千五百万人ということでお答えを申し上げたものでございます。

○政府参考人（日原知己君）　そういうことで申し上げますと、大変失礼いたしました。 　これにつきましては、現在、新たなひも付けの誤りを発生させない、それから登録済みのデータについても点検をするということでございまして、現在、全保険者による点検をお願いしておりますほか、登録済みデータ全体のチェックも行うこととしているところでございます。

○政府参考人（日原知己君）　これからと、着手しているところもございますけれども、登録済みデータの点検を行っていくということでございます。

○政府参考人（日原知己君）　この件数につきましては、定期的に確認をいたしまして御報告をすることといたしておりまして、またこれ取りまとまりましたものは迅速にお知らせをしてまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　最新の件数で申し上げますと、この二月に公表を申し上げました七千三百件余りの数、この数が直近でございます。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　内閣府の消費者特委におきまして、平成二十九年一月に身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議、これ取りまとめていただいたことを踏まえまして、厚生労働省といたしましては、平成二十九年度に医療機関の調査を行っております。その結果によりますと、六五％の医療機関で入院時に身元保証人等を求めていることが明らかになったという結果を把握をしております。 　また、介護施設におきましても平成二十九年度に実態把握の調査を行っておりまして、当該調査の結果、約九六％の施設において入所時の契約書に本人以外の署名、こういったものを求めているということを厚労省としては把握しております。

○政府参考人（大坪寛子君）　ありがとうございます。 　認知症や知的障害等の理由で判断能力が不十分な方々、これ、財産の管理ですとか介護などのサービス、施設への入所に関する契約、こういったものに対して自ら行うことが困難な場合がございます。このような判断能力の不十分な方々を保護し支援するということで、成年後見人制度、こういったものがあるというふうに承知をしております。 　成年後見人の代理権の範囲、これについて、厚生労働省ではガイドラインを策定して周知を図っているところでありますが、財産に関する全ての法律行為が含まれておりまして、具体的に申し上げますと、本人の健康状態に応じた医療サービスが受けられるよう必要な診療契約を締結するとともに、それに伴う診療費、入院費について、医療機関からの請求に応じて本人の資産の中から支払を行う、こういったことが後見人において代理の範囲だというふうに考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　今後、一層の少子高齢化の進展が予想される中で、その方の判断能力や家族関係がどのような状況であったとしても、お一人お一人の個人としての意思が尊重され、医療が必要なときに安心して医療を受けることができるようにすること、これが重要であると思っております。 　今日、先生の方から資料でお一人様の数というものをお示しをいただいておりますが、我々といたしましても、人口動態統計における死亡の場所別、これ、自宅の年次推移、これまでずっと減少傾向でありましたけれど、昨今上昇をしております。百分率で申し上げますと、一七・二％程度ということでございます。 　これに向かって、厚生労働省といたしましては、令和六年度から第八次の医療計画、これが開始されるところでありまして、都道府県に指針をお示ししております。特に、在宅医療の体制構築に係る指針、こういったことで、在宅でのみとりへの対応とし

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　生活保護基準につきましては、一般低所得者世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、五年に一度の頻度で社会保障審議会生活保護基準部会において定期的な検証を行いまして、その検証結果を踏まえて生活扶助基準の見直しを行うこととしておりまして、直近では昨年十二月に部会の報告書が取りまとめられました。 　この報告書を踏まえて、今回の基準の見直しにおきましては、その検証結果を適切に反映することを基本といたしまして、その上で、検証時点である令和元年以降については詳細な分析が可能な消費データがないほか、我が国の経済は新型コロナウイルス感染症や足下の物価上昇の影響を受けて変動しており、その動向を見極めることが難しいことから、社会経済情勢等を総合的に勘案をして、令和五年度から六年度におきましては臨時的、特例的な対応を行うこととし、令和五年十月から施行予定

○政府参考人（本多則惠君）　生活保護が必要な方には確実かつ速やかに保護を実施することが重要だと考えております。 　このため、扶養照会が適切に実施されるよう、令和三年二月と三月に、扶養義務者本人に対する直接の照会を省略できる場合について、著しい関係不良の場合を位置付けるなどの通知、事務連絡の改正を行いました。また、要保護者が扶養照会を拒んでいる場合などにおきましては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行って、照会の対象となる扶養義務者が扶養義務履行が期待できない者に該当するか否かという観点から検討を行うこととしております。 　こうした扶養照会の取扱いにつきましては、これまでも全国会議の場等を通じて各自治体に対して周知を行っているところでございますが、引き続き周知徹底を図ってまいりたいと考えております。