厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（鳥井陽一君）　梅毒には、症状がなく中枢神経浸潤がない潜伏梅毒と呼ばれる状態がございます。したがって、このため、献血や健診を契機にして偶発的に梅毒が発見されることが多いということが知られております。 　それで、国立感染症研究所の先ほどの発生届出を基に、基づいた二〇二三年の第一・四半期の報告においても、潜伏梅毒の状態に相当する無症候性病原体保有者は二千七百五例中の六百二十三例、約二三％は潜伏梅毒の状態ということで報告がされております。それで、したがいまして、そういう意味では捕捉が難しいところがあるということでございます。 　年代とか性別ですけれども、女性は二十代が感染者全体の五八％を占めておりまして、多いということでございますが、男性は二十歳から五十四歳までの幅広い層を中心に報告されているということでございます。 　それから、同じ報告でございますけれども、性風俗、直近六か月

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、現在の梅毒の流行については、地域による差がございますし、また都市部に多いなどの特徴がございます。このため、保健所において、地域の実情に合わせた取組というものが重要と認識しております。 　先生の御指摘もありまして、梅毒の感染拡大防止のためには様々な施策を行っていることでございまして、まずは検査を受けやすい環境の整備が重要であるということから、自治体において、医療機関も含めた無料匿名検査の外部委託を可能としておりまして、特に感染者が多い都市部などにおいては、こうした方法を活用して必要な方が検査を受けることができる環境整備を進めることが必要、重要と考えております。国としても、自治体の相談や検査の取組への補助等の支援を行っているところでございます。 　また、啓発活動ということで、厚生労働省といたしましては、リーフレット配布

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　医師の先ほどの発生届出の中の解析によりますと、性風俗産業の従事歴とか利用歴の記載欄がございますので、それについてはありますけれども、そこは不明とか空欄の回答はございます。この記載欄については、そういう意味で、産業との関連であることから、そういう認知がされていないネットを介した不特定の性的接触であった場合については、不明とされたり空欄となっている可能性はございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　やはり感染抑制のためには、感染者早期診断、それから的確に治療に結び付けることが必要でございまして、そのためには、調査等により感染経路や感染リスクのある環境などを把握、分析していくことが重要であると考えております。 　このような中、更に実態把握や今般の流行拡大の要因等を分析するために令和五年度から梅毒の実態把握等に特化した研究班を立ち上げておりまして、その研究の中で、御指摘の匿名検査の機会の活用も含めて実態把握の方法を検討し、必要な実態把握を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　済みません、筋注製剤のことについてお答えいたしますが、よろしゅうございますか。 　まず、無料匿名検査については、やはりこれ重要と考えておりますので、実施率向上については匿名、取組を進めてまいりたいと考えています。 　それから、ベニシルペニシリンベンザチン筋注注射薬でございますけれども、これも外来での、早期梅毒治療では外来での単回筋注で治療が完結いたしますので、内服薬に比べて内服忘れや治療中断による治療失敗が低いという利点がございますので、一定の医療機関で活用されております。これにつきましても、先ほど申し上げました令和五年度から立ち上げる、立ち上がった研究班と連携をいたしまして、医療機関に対して梅毒の適切な治療手順を分かりやすく解説した冊子の配布等を行うなどにより周知を図ってまいりたいと考えております。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　地方自治体による子供の医療費助成についてでございますけれども、これは、窓口負担の無償化、それから窓口負担の一部助成、償還払いによる助成など、様々な形を含んだ数でございますけれども、昨年の四月一日時点で、全国の千七百四十一市区町村のうち、ちょっと細かくて恐縮ですが、入院について、小学生を対象とするもの千七百四十一自治体、中学生を対象とするものが千七百二十三自治体、これは九九％でございます。高校生を対象とするもの千四十六自治体、六〇・一％。それから、外来について見ますと、小学生対象が千七百二十自治体、九八・八％、中学生対象が千六百七十四自治体、九六・二％、高校生を対象とするものが九百六十七自治体、五五・五％となってございます。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　平成三十年度から令和元年度にかけまして、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤによりまして、聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究が実施されたところでございます。この研究におきましては、難聴と認知機能低下の関係性について一定の相関性が確認されたものと承知しております。 　他方におきまして、難聴になった結果として認知症になるのかといった因果関係については明らかにならなかったものと承知しております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　令和二年度から、国立長寿医療研究センターが自ら実施いたします、いわゆるインハウス研究として、補聴器と認知機能の低下に関する調査研究が実施されているものと承知しております。 　この研究におきましては、補聴器の装着の有無による認知機能の低下に関する調査でございまして、この結果は今後公表される予定ということでございまして、現時点で結果は取りまとめられていない状況であると承知しております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　令和二年度に実施いたしました調査研究事業におきまして、千七百四十一の自治体を対象に、難聴の高齢者の補聴器購入に係る助成でありますとか、難聴である高齢者の早期発見のための施策の実態等について調査をしてございます。 　これによりますと、回答を得ました九百四十の自治体のうち、その時点におきまして補聴器購入の公的助成を行っている自治体は三十六、聴力検査を行っている自治体は四という結果が出ていたと承知しております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の調査研究事業におきましては、各自治体における課題と今後の自治体における取組強化の検討が必要なものとして、難聴を早期発見する仕組みの構築、難聴が疑われた際の医療機関への受診を勧奨できるような耳鼻咽喉科医との連携の仕組みの構築、受診勧奨から適切な補聴器利用のために補聴器相談医や認定補聴器技能者の周知、補聴器装用後、装用を継続するために難聴高齢者のフォロー、難聴高齢者への戦略的な支援スキームの検討などの提言が出されているというふうに承知しております。