厚生労働省大臣官房審議官

○斎須政府参考人　ただいま申し上げました調査研究の提言を踏まえまして、厚労省におきましては、補聴器の適切な利用に向けて、まず、補聴器販売者が適切な補聴器の選定ですとか、あるいは、その使用の指導等を的確に行えるように、技能向上研修等の事業を実施しております。また、高齢者に対する補聴器のフィッティングの留意点を補聴器販売従業者のための手引として取りまとめて周知しております。さらに、今年度におきましては、難聴高齢者の早期発見、早期介入等に向けた関係者の連携に関する調査研究事業を行う予定としております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　御高齢になりますと、聴力でありますとか、あるいは視力の低下でありますとか、様々な身体機能が低下するということが生じます。ただ、こうした問題の対応一つ一つにつきまして公費による助成を行うことについては、慎重な検討が必要ではないかと考えております。 　こうした中で、厚労省におきましては、先ほど申し上げました補聴器販売店向けの技能向上研修でありますとか、それからまた、身体障害者手帳を持っている方については、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度による補聴器の購入費用の助成を行っている、こういった状況でございます。

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　先生が今お尋ねのあった体内埋め込み型ＧＰＳ機能搭載のマイクロチップでございますが、例えば薬機法との関係につきまして申し上げれば、このマイクロチップ、あるいはそれを埋め込むための注射器など、薬機法とどういう関係があるか、可能性はございますが、具体的に現時点でどのような製品であるかの詳細が不明であるため、この医療機器、薬機法におきます医療機器に該当するか否かを含めまして、現時点で判断することは困難であると考えております。 　例えば、医療機器の該当性について申し上げれば、その判断に当たりましては、個別の事例に基づきまして、薬機法における医療機器の定義に該当するかどうか慎重に検討する必要があると考えております。

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。 　労災保険制度は、労働者を使用する事業所に強制適用され、労働者が業務上の災害に遭った場合の給付を行うものです。雇用されて働く労働者以外の方についても、一定の業種、作業に従事する方を対象に、御本人が保険料を負担することによって労災保険に任意で加入することができる特別加入制度を設けております。 　特別加入制度については、フリーランスとして働く方の保護の観点から、関係団体への御要望も踏まえつつ、近年、アニメーション制作従事者、自転車配達員、ＩＴフリーランスなどを加入対象として追加をしてきたところでございます。 　他方で、フリーランスの事業や職種は多様であることから、本法案の特定受託事業者の定義も踏まえつつ、フリーランスが幅広く特別加入することができる大きな加入枠を設けることについて検討を行ってまいる所存です。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　多少繰り返しになって恐縮でございますが、やはり、この一定の拘束があるとか、本当に労働の実態があるような働き方をされている方につきましては、我々、労働基準法上の労働者になる方に該当するかにつきましては、事業に使用される者であるか、対償として賃金が支払われるか否かについて、形に、形式にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断しておりますので、労働者であるというところはよくよく見させていただいて、そういう様々な賃金等の保護が及ぶように促してまいりたいと思います。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりでありまして、災害派遣精神医療チーム、このＤＰＡＴというものが、自然災害や犯罪、列車事故等の集団災害により精神保健医療の需要が拡大し、被災地で賄えないというふうに被災地が判断した場合に都道府県と医療機関の間で事前に締結された協定に基づき派遣される医療チームであります。 　ＤＰＡＴのこの活動につきましては、活動の要領の中でかなり細かく規定をされておりまして、その中では、被災地の都道府県が一義的には判断をするということ、その上で、緊急の必要があると認めるときには、厚生労働省が直接被災都道府県に対してＤＰＡＴの派遣要請、これを行うように求めることができると、こういった規定もございます。 　一方で、今回の御指摘の事案につきましては、発災直後から北海道庁と厚労省、直接連絡を取っておりまして、御地元の保健師の方々が現地に入られ

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生冒頭おっしゃいました、感染症、コロナ禍においてのかかりつけ、これに関しましては、昨年十二月に改正感染症法を成立させていただきました中で、都道府県が医療機関と平時から協議を行って医療機関をあらかじめ定めておく、確保しておくという取組が成立をいただいたところであります。 　また、先生御指摘いただいた、かかりつけの方のお話でありますが、現在参議院で御審議をいただいております医療法の一部改正法案、この中で、かかりつけ医機能といたしましては、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能というふうに規定をしておりまして、まさに先生が御指摘になった予防、こういったところもかかりつけ医機能の定義の中には含まれているところであります。 　その上で、こうしたかかりつけ医機能の中で、必要な機能を確保する具体的方策について都

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　社会福祉協議会におけます緊急小口資金等の特例貸付けについては、今年の一月から償還が始まっております。 　お尋ねの償還状況につきましては、令和五年二月末時点での速報値で、一月から償還が始まっている債権、全部で二百五十八万件のうち、全体の四割に当たる百六万件について償還の免除申請がございまして、住民税非課税等の理由によってこれまでに免除が決定されたものが九十二万件ございます。 　また、病気療養中、失業中、離職中、不安定就労、収入減少、多重債務等のやむを得ない理由によって償還の猶予を決定されたものが五万件となっております。 　また、二月末までに償還予定の債権のうち、これまでに償還された件数は六十三万件となっております。 　これらを除いた八十万件程度については、現在、償還に向けた相談中や償還猶予の手続中の方、まだ償還の手続が行われていない方などと

○本多政府参考人　お答えいたします。 　緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、その対象を、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯としておりました。 　この貸付けを実施する都道府県社会福祉協議会におきましては、申請者の収入減少の状況などを確認した上で貸付けを実施していたところでございますが、より迅速に貸付けを行うために、申請に必要な書類の簡略化等、一定の柔軟な対応を実施していたところでございます。 　一方で、不必要な貸付けを防止するという観点から、貸付けを行う都道府県社会福祉協議会に対しては、借受人が虚偽の申込みそのほか不正な手段によって貸付けを受けたケースについては、貸付金の一括償還や、将来に向かって貸付けを停止する等、不正事案への厳正な対処をお願いをしておりました。また、あわせて、借受人に対して

○本多政府参考人　お答えいたします。 　緊急小口資金等の特例貸付けにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で生活にお困りの方に迅速な貸付けを行うために、収入減少の状況について申立て書による申告を認める運用としていたところでございまして、遺憾ながら、虚偽の内容で申請をするなどの不正事案が発生していたものと承知しております。 　これら不正事案への対応といたしましては、先ほども申し上げましたように、都道府県社会福祉協議会に対しまして不正事案への厳正な対処をお願いするとともに、借受人の方にもそうした対応について貸付けの際には文書で説明をして、署名を求めることとしていたところでございます。 　今後の債権管理におきましても、制度の信頼性や借受人の方の間の公平性を確保する観点から、引き続き、社会福祉協議会と連携をいたしまして、償還が可能な方については適切に償還を求めるよう対応してまいりたいと