厚生労働省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　女性相談支援員の配置状況ということでございますが、令和六年四月一日時点で各自治体に配置されております女性相談支援員のうち、令和四年度以前から配置されている方につきましては、正規職員が百八名、非正規職員が九百五十名ということでございまして、全体に占める割合としては、正規職員の方が約一割、非正規職員の方が約九割というふうになっているということでございます。

お答え申し上げます。 　令和六年四月一日時点で配置をされている非正規の女性相談支援員のうち、令和四年度以前から当該自治体に配置されている方につきまして、令和六年四月の基本給を時給換算いたしますと、平均で千四百九十六円というふうなことでございます。

お答え申し上げます。 　女性相談支援員につきましては、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として相談に応じ、女性の状況などに応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、女性支援において重要な役割を担っているということでございます。 　女性相談支援員につきましては地方公務員ということでございますので、任用や労働条件につきましては自治体において判断をしていただくということではございますが、職務を行うために必要な能力、専門的な知識経験を有する人材の登用、職務に見合った処遇に御配慮をいただきたいというふうに考えております。 　こうしたことから、厚生労働省におきましては、女性相談支援員が非常勤として配置される場合であっても、その役割に見合った適切な処遇が確保されるよう、基本額に加え、経験年数や職務に応じた加算、期末手当、勤勉手当加算などの補助を行っているということとともに、令和七年度から

厚生労働省関係の取組についてお答えを申し上げます。 　まず、相談窓口、支援体制についてでございますけれども、令和四年三月に閣議決定されました第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして、現在、国、地方公共団体等において、成年後見制度の周知、広報、相談窓口の整備等、利用促進に向けた取組を進めております。 　具体的には、同基本計画におきましては、後見人に関する苦情には、後見人の不適正、不適切な職務に関するもののほか、後見人が本人や親族等の意向等に沿わないことへの不満等様々なものがあり、まずは広報や事前説明が重要であるとされていることを踏まえまして、厚生労働省では、成年後見制度利用促進ポータルサイトを設置いたしまして、本人や家族を含む関係者に対し、制度の理解促進に向けた周知、広報を進めております。 　また、基本計画では、市町村に権利擁護支援や成年後見制度の利用に関する地域の相談窓口を明

医師、看護師等についてのお尋ねでございます。 　御指摘の医師や看護師については、それぞれ、医師法の施行令、それから保助看法、保健師助産師看護師法施行令において、死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法による死亡又は失踪の届出義務者、これが遺族等ですけれども、が三十日以内に登録の抹消を申請しなければならないというふうに規定されているところでございます。この当該手続に係る具体的な実施状況については把握していないところでございます。

お答え申し上げます。 　令和七年三月のマイナ保険証の利用率の現状でございますが、二七・二六％となっているところでございます。また、令和七年三月のマイナ保険証の利用登録の解除件数につきましては、これは一万五千八十二件となってございます。一方で、同月の利用登録件数の増加数は七十六万三千九百一件となっているところでございます。 　また、お話にありました後期高齢者の方への資格確認書でございますが、これにつきましては、発送時期について、自治体によって異なります。今、それぞれ準備しているところだと思います。一般的には、紙の健康保険証の七月末の有効期限に間に合いますように、今年の七月頃に送付されるものと承知しております。 　いろいろな課題ございますが、しっかり進めてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　マイナ保険証につきましては、私どもとしましては、利用促進を図りますと同時に、医療機関でいろいろトラブルが仮にあった場合でも安心してできるように丁寧に対応する必要があると考えているところでございます。 　こうしましたことから、医療機関で例えば機器あるいはネットワークの不具合等が起こってしまったような場合でも、マイナ保険証の読み取りができないようになった場合でも、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面を提示することのほか、再診の方については過去の資格情報の口頭確認、あるいは、初診の方も医療機関にある資格申立書への記入により十割負担をすることなく円滑に保険診療を受けられることとしておりまして、その旨をリーフレットを作成しまして、医療機関、国民向けに周知しているところでございます。 　また、医療機関向けのコールセンターに寄せられましたエラー関連のお問合せ数に

資格確認書と資格のお知らせにつきましては、やはり制度の切り替わり時期でございますので、ポスターなどを作っているところでございます。医療機関あるいは国民の方向けの周知をしっかりやってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　スマートフォンに搭載されましたマイナンバーカードを医療機関等で読み取るためには、一部の顔認証付きカードリーダーを除きまして、既に設置されております顔認証付きカードリーダーに加えまして、市販の汎用カードリーダーを接続して使用することが必要となってまいります。 　マイナ保険証の利用促進、あるいは円滑な受診に資するため、スマートフォンに搭載されたマイナンバーカードの医療機関等での読み取り対応を進めていくということは私どもも重要というふうに考えておりまして、必要な支援の在り方を含めまして対応を検討してまいりたいと考えております。

基本的には御指摘のとおりでございます。 　一部のものについてはそのまま使えますが、基本的には新しく付ける必要があるということでございます。