厚生労働省大臣官房審議官

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、今、高市大臣がおっしゃいましたとおりでありますけれども、死亡診断書の書き方について、これは今回の法案の効果のみならず、全ての死因統計の作成の基本となる資料でございますので、正確でなければならないと考えております。 　大臣から今、このマニュアルについて御説明をいただきましたけれども、かなり詳細に、直接死因から、因果関係と考えられるものから、たくさん書くようにということでマニュアルを作らせていただいていまして、これは毎年更新をし、新たに医師になられるドクター始め一生懸命研修に努めていただいているわけでございます。 　医師の皆様には、引き続きこれをしっかり読んでいただいて、適切な運用をしていただきたいというふうには考えております。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先日、二月にも御質問いただいたところでございます。 　国病機構につきましては、年金機構、国民年金法等の一部改正法律、これが令和二年ですね、このときの成立を前提として、令和二年度まで同機構が負担していただいていた公経済負担、この分とほぼ同程度の額ということで、運営費交付金、これを皆減する見直しということで、国の方でこの公経済負担の方を負担するということで、運営費交付金が令和三年度以降出ていないというところでございます。 　それ以降の事業費、これは、国病機構は、中期計画にも掲げておりますように、臨床研究事業を一つの目標としております。事業費を確認してみましたところ、令和三年度も令和二年度とほぼ同程度の額、事業費は確保しているということ。 　それから、ちょっと、先生から御指摘をいただいたので、過去十年の常勤と非常勤と流動研究員、この人数、定員等々

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省の健康局難病対策課で実施した平成三十年のウェブアンケートによりますと、難病患者では、毎回同意していないが二％、同意していないときも何度かあったが一〇％、小児慢性特定疾患患者等では、毎回同意していないが一％、同意していないときも何度かあったが一二％となってございます。 　アンケートでございますので、件数は承知しておりません。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる黒い雨訴訟に関する令和三年七月の広島高裁の判決につきましては、総理談話において、判決の問題点についての立場を明らかにした上で、上告は行わないこととし、原告の皆様に被爆者健康手帳を速やかに発行するとともに、原告と同じような事情にあった方々について、総理談話を踏まえ、判決の内容を分析した上で救済の基準を策定し、訴訟外においても救済することといたしたものでございます。 　これを受けまして、令和四年四月から運用を開始したいわゆる黒い雨に係る被爆者健康手帳の交付につきましては、対象者数を令和四年度末において約一万一千人と見込んでおりましたところ、本年一月末現在で四千四百八十七名からの申請を受け付け、三千四百七十六名の方に被爆者健康手帳を交付し、百三名の方からの申請を却下させていただいているところでございます。 　却下の主な原因でございますが、黒い

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　昨年六月の有識者会議の報告書、先生御指摘のような取りまとめがなされていると承知をしております。これ以外にも様々御指摘がある中で、課題に対応するために、昨年の感染症法等の改正によりまして、都道府県が定める予防計画、医療計画に沿って、あらかじめ平時から都道府県と医療機関との間で入院や発熱外来、人材派遣を含めた対応に関する協定、これを締結する仕組みを法定化させていただいたところでございます。 　また、特に先生おっしゃる人材の確保、こういった点につきましては、人材派遣に関しても協定を締結をし、まずは御自分の県内で人材の融通を行っていただくこととしております。その上で、都道府県内だけでは人材確保が難しい場合は都道府県をまたいで広域で応援する仕組み、こういったものも規定をさせていただいておりまして、感染症発生、蔓延時において、迅速かつ広域にわたっ

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　今申し上げました病床確保や発熱外来、自宅療養者に対する医療の提供などを行っていただく協定を締結した医療機関、これらにつきましては、その履行に要する費用、これらは、協定に基づき一定の財政支援を行うこととしております。また、それ以外にも、医療従事者の方へ安心して対応に当たれるような研修等についての支援、こういったことも盛り込んでいるところであります。 　また、さらに、協定を締結していただく医療機関の中でも、特に流行の初期、感染症発生時から活動いただく医療機関、これらの皆様には、経営上の不安なく対応していただくことが必要であるというふうに考えております。したがいまして、感染症流行前と同水準の収益、これを補償する、こういったことも法律の中に盛り込んでいるところでございます。 　引き続き、都道府県や医療機関とよく調整をしながら進めてまいりたい

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　今般のコロナにおきましては、あらかじめこういった役割分担ですとか協定といったお約束がない中で走りましたので、大分準備に時間が掛かったというところでございます。 　そういった反省を踏まえまして、今回締結させていただく予定であります協定医療機関、これは、平時から即応的に活動できることを御準備をいただくということで締結をさせていただくものでありますので、これまでのような事態にはならないようにということを都道府県を通じてよく調整をしてまいりたいというふうには考えております。 　ただ、実際にお約束をしていただいた中におきましても、予定した準備時間の中で賄えない場合、こういったことも個別の事由の中ではあろうかと思いますので、そこはまた丁寧に御説明をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　次の感染症の危機に備えるためには、各自治体におきまして、平時から計画的に保健所ですとか地方衛生研究所、こういったところの体制整備を進めていくこともこれまた重要であるというふうに考えております。 　昨年十二月に成立させていただきました改正感染症法におきましては、各自治体が、都道府県の連携協議会、こういったものの中で、自治体及び関係機関との間で保健所の体制ですとか検査の体制、これについてあらかじめ議論をし、その結果を踏まえて予防計画を策定することとしております。 　この予防計画の実効性を高めるために、各自治体におきましては、具体的には、市町村からの応援派遣、またＩＨＥＡＴ、これは感染症の蔓延時に地域の保健師さんたちの専門職が保健所業務を支援する仕組みで従前からあるものでございますが、このＩＨＥＡＴや本庁からの支援、応援、外部からの応援体

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、ワクチン接種、スムースに接種の体制を確保するために、接種体制確保補助金、これを設けまして、十分の十で設けまして、市町村御支援をさせていただいたところであります。結果といたしましては、自治体や地域の医療機関の御尽力もありまして、新型コロナワクチンにつきましては約三・八億回、この接種を行うことができたところであります。 　ただ一方で、先生御指摘のように、短期間集中的に行うに当たりまして、医師や看護師を確保する必要がありました。結果として、医療機関等で看護師等を確保しにくくなるといった事情があったことも承知をしております。 　令和五年度の接種に当たりましては、自治体ともよく調整をさせていただいた上で、集団接種会場の経費に一定の限度額、上限額を設けさせていただくことといたしました。ワクチン接種に必要な体制確保の国庫補助、

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省から申し上げますと、現在、感染症に関する研究でございますが、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤでございますが、そこでの研究費等におきまして開発研究を進めているところでございます。このＡＭＥＤの新興・再興感染症に関する研究事業の中では、研究者育成の観点からも、若手の育成枠、若手研究者登用支援枠などで研究者を支援してきたところでございます。 　さらに、パンデミックを引き起こすおそれの高い呼吸器系のウイルス感染症につきましては、先ほど内閣府の政府参考人の方からお話がありましたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、厚生労働省におきましても、感染症危機管理のための医薬品の研究開発、確保を行うに当たり、必要な感染症、いわゆる重点感染症、こういったものを指定をして精力的に進めてきたところであります。 　ただ一方、令和四年六月の有識