厚生労働省大臣官房審議官

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　医薬品の副作用と疑われる症例につきましては、薬機法の規定に基づきまして、製造販売業者及び医薬関係者から情報を収集しております。 　お尋ねの不妊治療薬の使用による卵巣過剰刺激症候群、ＯＨＳＳの副作用につきましては、不妊治療の保険適用が開始された令和四年四月一日から令和五年三月三十一日までに製造販売業者等から報告された件数が百十二件になっております。 　厚生労働省といたしましては、不妊治療薬の使用によるＯＨＳＳにつきまして、医薬品の添付文書で注意喚起を行いますとともに、ＯＨＳＳの予防、早期発見、治療の方法等を記載した重篤副作用対応別疾患マニュアルを作成しております。また、そのほかにも、医薬品医療機器総合機構、いわゆるＰＭＤＡにおきまして適正使用のお願いを作成し、周知に努めております。 　厚生労働省といたしましては、今後も引き続きこういった取組で

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　不妊治療で使用される医薬品につきましては、関係学会が有効性及び安全性のエビデンスに基づいて取りまとめました診療ガイドラインにおきまして使用が推奨され、かつ、不妊治療で標準的に使用されている医薬品として学会から薬事承認に係る要望が提出されたものにつきまして、有効性、安全性を適切に審査した上で薬事承認を行ってまいりました。これにより、不妊治療で標準的に使用される医薬品については既に薬事承認がなされていると認識してもおります。 　一方で、議員御指摘のレルミナの卵巣過剰刺激症候群、ＯＨＳＳへの適応についても、今後、有効性、安全性のエビデンスが蓄積され、承認申請されれば、適切に審査を行ってまいりたいと考えております。

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる年収百三十万円の壁でございますけれども、これは被扶養者の方が国民年金の保険料負担をすることとなるラインなんでございますけれども、これにつきましては、これを意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を今進めております。すなわち、週二十時間以上の短時間労働者を被用者保険の適用対象とすることで、年収が百三十万円に到達する前に被用者保険の適用を受けられるようになるというものでございます。 　また、いわゆる百六万円の壁というものがございますが、これにつきましては、最低賃金の引上げがされていくことによって週二十時間の労働で百六万円を超えていきますので、解消されていくものと見込んでいます。 　このいわゆる百六万円の壁につきましては、新たに被用者保険が適用された場合には、将来、厚生年金による報酬比例部分、二階部分が上乗せさ

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　ギャンブル等依存症問題の実態把握につきましては、ギャンブル等依存症対策基本法によりまして、三年ごとに必要な調査を実施することとされております。これを受けまして、令和二年度に国立病院機構久里浜医療センターが調査を行っております。 　この調査によりますと、ギャンブル等依存が疑われる方、これは、ＳＯＧＳと言われるスクリーニングテストで一定以上の点数となった方の割合でございますが、二・二％と推計されておりまして、過去一年間にギャンブル等に使った一月当たりの金額の中央値は五万円とされております。 　三年後の令和五年度になりますので、令和五年度におきましても調査を行う予定としておりまして、引き続き実態把握に努めてまいりたいと考えております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　調査の制度設計に当たりましては、統計の専門家にも参画いただきまして実行しております。令和五年度におきましても、様々な関係する分野の専門家の御協力を得て、そういった方々の知見を活用して調査の設計を行っていきたいと考えております。

○政府参考人（森光敬子君）　そのような場合につきましては、御本人と御家族の方が分かるように、例えば御本人のその保険証の写しだとか、そういうものを提示していただいたりというような形で御家族の関係を確認するといったようなことをやっていただいておると承知しております。

○政府参考人（森光敬子君）　基本的には、顔なじみであっても、一応まずは御確認をさせていただくというのは原則でございます。当然ながら、それでもそれを忘れたといったような場合については、また電話なりで確認を御家族に取るとか、そういうような方法もあるかとは思います。ただ、基本的には原則ということをやらせていただいていると。

○政府参考人（森光敬子君）　オンライン診療やオンライン調剤も含めまして、保険医療機関と保険薬局につきましては、療養担当規則というものがございまして、それにおいて、健康保険事業の健全な運営を損なうことのないよう努めなければならないとしております。また、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供により、当該患者が自己の保険医療機関や保険薬局において診療や調剤を受けるように誘引してはならないとされてございます。 　当然ながら、具体的には個別の事業ごと、事案ごとに判断をするということにはなりますけれども、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済的な誘引といったようなものは行われるべきではありませんで、保険医療機関と保険薬局においては、療養担当規則等の規定に基づいて適切な運営を行っていただく必要があると考えておるところでございます。

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、患者の状況等によりましてはオンライン服薬指導が適さない場合もあると考えております。 　このため、先ほど来出ておりますオンライン服薬指導の実施要領におきましては、例えば騒音により音声が聞き取れない、その他の事情によってオンライン服薬指導を行う薬剤師による適切な判断が困難となるおそれがある場所でオンライン服薬指導を行わないこと、それから、オンライン服薬指導の実施に際してその都度薬剤師の判断と責任に基づき行うものであるべきということ、それから、患者の理解度等に応じ薬剤師がオンライン服薬指導の実施を困難とする事情がないかしっかり確認すること、そして、オンライン服薬指導が適さないと薬剤師が判断した場合にはオンライン服薬指導を中止した上で対面による服薬指導を促す必要があることなど、オンライン服薬指導に適する場所、状況、状態で行う

○政府参考人（森光敬子君）　今議員御指摘いただきました様々な検査機器の開発等が進んでいるということにつきましては承知をしておるところでございます。 　当然ながら、その機器それぞれについて、審査、薬事等の審査があるかと思います。また、その上で、それらの機器が現在の診察にどのように役に立つのか、さらにその精度をどれぐらい引き上げるのかといった効果、それからどのような役割をそれに求めるのかといったような視点を中医協なりでしっかり議論をした上で、適切に判断をしていくということになるかと思います。