厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（本多則惠君）　御発言の途中、大変申し訳ございません。さっき、一点、数字を間違えましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 　最後の子どもの学習・生活支援事業ですが、六九％と申し上げましたけれども、六六％に訂正をさせていただきます。失礼いたしました。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘ございましたように、マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認につきましては、本年四月一日より保険医療機関等に対して導入が原則として義務付けられておりまして、直近、四月の十六日時点で申し上げますと、義務化対象施設の約七四％の医療機関、薬局で運用開始されてございます。 　一方、この令和四年度末時点でやむを得ない事情がある保険医療機関、薬局につきましては、導入義務の経過措置を設けるとともに、導入支援のための財政措置、こちらの期限も延長してございます。具体的には、システム整備が間に合わない医療機関等につきましては、遅くとも本年九月末までの経過措置を設ける一方、システム事業者に更なる導入加速化を促してございます。 　もう少し具体的に申し上げますと、昨年、医療機関、薬局におけるシステム改修経費等に対しますこの補助、こち

○青山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、一般論としまして、労働組合法上、労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体でございまして、主として政治運動又は社会運動を目的とするものについては、労働組合法上の労働組合とは言えないものとされております。 　今申したような労働組合法の労働組合に該当するか否かについては、労働組合が労働組合法に定める、今おっしゃられました不当労働行為の審査などの手続に参加しようとする場合に、その都度、今申しました労働組合法第二条の要件に該当するかにつきまして、労働委員会において審査をしております。

○大坪政府参考人　厚生労働省からは、医療提供体制についてお答え申し上げます。 　僻地等の医療提供体制確保につきましては、まずは都道府県の方で医療計画を作っていただきつつ、その性質に鑑みまして、従事者の派遣、巡回診療、その他、遠隔医療の活用についても重要だと考えておりまして、令和六年度から第八次の医療計画、これが始まります。先日、三月三十一日付で都道府県に基本方針と作成指針、これをお示ししておりまして、この中にオンライン診療を含む遠隔医療を活用した僻地医療の支援を行うことの重要性、これを新たに盛り込ませていただいております。 　厚生労働省は、こうした遠隔医療の活用に資するものを含め、離島を含めた僻地医療提供体制に係る都道府県の取組に対しまして、各種財政支援を行わせていただいております。引き続き、県とも連携しながら努めてまいりたいと思います。

○森光政府参考人　ただいま不妊治療につきまして御質問をいただきました。 　不妊治療につきましては、昨年四月からの保険適用に当たりまして、関係学会が作成いたしました診療ガイドラインにおいて、治療ごとの有効性、安全性が示されたものを対象といたしました。議員御指摘の技術につきましては、ガイドラインに示されておらず、保険の適用となっていないところでございます。 　議員が御指摘いただきました技術は再生医療に関する技術でございまして、再生医療に関する技術等を先進医療として実施することにつきましては、臨床研究として実施しているものを対象として運用しております。まずは、再生医療安全性確保法に基づきまして、医療機関からの申請を踏まえまして、認定再生医療等委員会の審議を経て、臨床研究として適切であると認められる必要がございます。その上で、認められた場合には、医療機関からの申請に基づきまして、先進医療会議に

○森光政府参考人　不妊治療の保険適用に当たりましては、年齢や回数に関する要件については、従前の特定治療支援事業における要件設定が議論をされました平成二十五年当時の有識者検討会における医学的知見に加えまして、直近に集まりました医学的知見を踏まえつつ、中央社会保険医療協議会で御議論をいただいた結果、従前の特定治療支援事業と同様とされました。 　具体的には、年齢については、年齢が高くなるほど、体外受精を行った場合の出産に至る確率は低下し、流産率は上昇する、また、母体に関しましても、産科合併症などの健康影響等のリスクは上昇するといった医学的知見を踏まえまして、四十三歳未満を対象としたところでございます。 　また、回数についてでございます。体外受精を行って分娩に至った方のうち、約九〇％が六回までの治療で妊娠、出産に至っていること、また、年齢とともに、治療回数を重ねても妊娠、出産に至る確率は低くな

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　医薬品の副作用と疑われる症例につきましては、薬機法の規定に基づきまして、製造販売業者及び医薬関係者から情報を収集しております。 　お尋ねの不妊治療薬の使用による卵巣過剰刺激症候群、ＯＨＳＳの副作用につきましては、不妊治療の保険適用が開始された令和四年四月一日から令和五年三月三十一日までに製造販売業者等から報告された件数が百十二件になっております。 　厚生労働省といたしましては、不妊治療薬の使用によるＯＨＳＳにつきまして、医薬品の添付文書で注意喚起を行いますとともに、ＯＨＳＳの予防、早期発見、治療の方法等を記載した重篤副作用対応別疾患マニュアルを作成しております。また、そのほかにも、医薬品医療機器総合機構、いわゆるＰＭＤＡにおきまして適正使用のお願いを作成し、周知に努めております。 　厚生労働省といたしましては、今後も引き続きこういった取組で

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　不妊治療で使用される医薬品につきましては、関係学会が有効性及び安全性のエビデンスに基づいて取りまとめました診療ガイドラインにおきまして使用が推奨され、かつ、不妊治療で標準的に使用されている医薬品として学会から薬事承認に係る要望が提出されたものにつきまして、有効性、安全性を適切に審査した上で薬事承認を行ってまいりました。これにより、不妊治療で標準的に使用される医薬品については既に薬事承認がなされていると認識してもおります。 　一方で、議員御指摘のレルミナの卵巣過剰刺激症候群、ＯＨＳＳへの適応についても、今後、有効性、安全性のエビデンスが蓄積され、承認申請されれば、適切に審査を行ってまいりたいと考えております。

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる年収百三十万円の壁でございますけれども、これは被扶養者の方が国民年金の保険料負担をすることとなるラインなんでございますけれども、これにつきましては、これを意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を今進めております。すなわち、週二十時間以上の短時間労働者を被用者保険の適用対象とすることで、年収が百三十万円に到達する前に被用者保険の適用を受けられるようになるというものでございます。 　また、いわゆる百六万円の壁というものがございますが、これにつきましては、最低賃金の引上げがされていくことによって週二十時間の労働で百六万円を超えていきますので、解消されていくものと見込んでいます。 　このいわゆる百六万円の壁につきましては、新たに被用者保険が適用された場合には、将来、厚生年金による報酬比例部分、二階部分が上乗せさ

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　ギャンブル等依存症問題の実態把握につきましては、ギャンブル等依存症対策基本法によりまして、三年ごとに必要な調査を実施することとされております。これを受けまして、令和二年度に国立病院機構久里浜医療センターが調査を行っております。 　この調査によりますと、ギャンブル等依存が疑われる方、これは、ＳＯＧＳと言われるスクリーニングテストで一定以上の点数となった方の割合でございますが、二・二％と推計されておりまして、過去一年間にギャンブル等に使った一月当たりの金額の中央値は五万円とされております。 　三年後の令和五年度になりますので、令和五年度におきましても調査を行う予定としておりまして、引き続き実態把握に努めてまいりたいと考えております。