厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（鳥井陽一君）　これも、済みません、通告を受けておりませんでしたので、担当者がちょっと来ておりませんので、申し訳ございません。

○政府参考人（鳥井陽一君）　現在把握しておりますところでは、米国ＣＤＣの人員規模は、常勤で、常勤相当で一万二千六百人、それから、そのうち感染症分野は約五千百人と把握をいたしております。 　それから、日本版、いわゆる日本版ＣＤＣとおっしゃる国立健康危機管理研究機構でございますけれども、これの母体となります現行の国立感染症研究所は、非常勤含めまして九百三十四人、それから、国立国際医療研究センターは、非常勤含めまして二千九百九十三人の体制となっております。二〇二二年度でございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　感染症対策部の役割でございますが、厚生労働省といたしましては、内閣感染症危機管理統括庁の司令塔機能の下で平時から感染症対応能力の強化を図るために、今般、感染症対策部を新たに設置いたしまして、感染症対策について、予防接種、検査、保健所の業務指導、検疫等の業務を一体的に実施する組織体制を構築するということといたしております。 　また、内閣感染症危機管理統括庁に置かれる内閣感染症危機管理監でございますが、これは、統括庁の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を統括整理を行う役割を担うものでありまして、御指摘のとおり、厚生労働省医務技監の充て職とされております。 　医務技監は、同時に、厚生労働省において医学的知見を活用する必要があるものの統括整理職でもありますことから、この医務技監を結節点といたしまして、統括庁の指示あるいは総合調整が迅速に厚

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、一般医療の中で対応できることが少なくありませんことから、まずはかかりつけ医等や地域の医療機関につなげるということが重要であると考えております。 　厚生労働省では、令和二年度より罹患後症状の実態や病態を明らかにするための調査研究を続けながら、かかりつけ等や地域の医療機関が最新の知見の下、適切な医療が提供できるよう、国内外の科学的知見を診療の手引きに盛り込んで改訂をしてきたところでございます。昨年度も実施したコロナ罹患後症状に関する調査研究ですが、この結果が報告され次第、そこで得られた最新の知見を手引きに反映する予定でございます。 　さらに、罹患後症状に悩む方がかかりつけ等や地域の医療機関において適切な医療を受けられる環境を整備するために、この二月に都道府県に対しまして、新型コロナの

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　御指摘の昨年の有識者会議の報告においては、我が国の研究開発について、企業等を育成する平時からの取組や疫学研究、臨床研究等で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であったこと、又は、情報や試料を研究者が入手できなかったことや、平素の疫学研修や臨床研究の体制が整備されていなかったこととの認識が示され、今後の対応として、平時からの研究開発の強化、迅速な開発を可能にする体制の構築や、医療情報の利活用を推進するための取組、基礎研究を含む環境、研究環境の整備が必要であるといった幅広い指摘があったところでございます。 　厚生労働省といたしましては、新型コロナ発生前からも、厚生労働科学研究やＡＭＥＤを通じて必要な研究開発支援を行ってきておりますし、また、今般の新型コロナ発生を受けまして、国立感染症研究所及び国立国際医療研究センターの予算や人員につきま

○政府参考人（鳥井陽一君）　議員御指摘の全国的な検査体制、サーベイランス機能を強化するための地方衛生研究所等における人材育成の推進、これは非常に重要であると考えております。 　これまでも、地方衛生研究所等に対しては、国立試験研究機関で行われる研修の受講等を通じて職員の資質向上を図ってきておるところでございますけれども、さらに、今般、御指摘の法案及びその整備法案に、新たな機構の業務として、地方衛生研究所等の職員に対して研修や技術的支援等を行うこと、それから、地方衛生研究所等に対しまして、その職員に対して新機構が実施する研修等の受講機会を確保する努力義務に係る規定を盛り込んだところでございます。 　厚生労働省といたしましては、これらの規定の趣旨を踏まえ、新機構や地方関係者の意見も聞きつつ、研修内容の充実に向けて具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　感染症対応の専門人材ということでは、医療現場で患者の治療に当たる医療専門職のほかにも、クラスターが発生した場合、介護施設等でクラスターが発生した場合に適切な感染拡大防止対策を行う感染管理の専門家ですとか、感染症の疫学情報を分析する専門家といった幅広い人材が求められると考えております。 　今般の新型コロナ対策の経験を踏まえた昨年の感染症法の改正においては、都道府県や関係機関等が人材の確保、育成を含む保健医療体制の確保策を平時から協議する場を創設するとともに、都道府県が策定する予防計画において、人材の養成及び資質の向上に関する事項についても定めるということにしておりまして、都道府県において質の高い人材育成が行われるように働きかけてまいりたいと考えております。 　また、先ほど来出ておりますいわゆる日本版ＣＤＣにおいては、感染症分野を中心に

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　今るる御指摘いただきましたけれども、国によりまして行政機関の関係性や中央政府と地方政府との関係、あるいは疾病対策に関する法的な枠組みが異なっておりまして、一概に比較することは困難であると考えておりますが、我が国におきましては、今、内閣官房から答弁がありましたとおり、司令塔機能を強化するために危機管理統括庁は内閣官房に設置するものと承知をいたしておりまして、厚生労働省におきましても、感染能力、平時からの感染症対応能力の強化ということで感染症対策部を設置する組織再編を予定しております。 　このような中で、厚生労働省といたしましては、危機管理統括庁と連携をしながら、感染症危機への備えのために適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生から御指摘をいただきました公立病院、公営病院の統廃合、そこに関しては恐らく地域医療構想のことをおっしゃっているのだと思いますので、そこからまず回答させていただきます。 　厚生労働省では、二〇二五年を見据えて、高齢化や生産年齢人口の減少、こういったことに対応できますように、病床機能の分化、連携、また質の高い効率的な医療の提供体制が地域において確保されますように、地域医療構想という考え方を進めてきております。ただし、これは、病院の統廃合ですとか病床数の削減、こういったものをありきで考えているものではございません。 　一方で、今般の新型コロナへの対応でございますが、これまで、病院確保料等による支援も行いながら、各都道府県において病床確保計画を作っていただきまして、新型コロナに対する病床の確保、必要な医療の提供体制を構築してまいったとこ

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　若い世代の雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにすることが重要であると考えております。 　そのため、厚生労働省におきましては、正社員として働くことを希望する若者については、わかものハローワーク等における安定就労に向けた支援や、正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援を行っているところでございます。 　また、雇用形態にかかわらず、処遇改善に向けた同一労働同一賃金の遵守の徹底を図るとともに、昨年夏には、男女間賃金格差の解消のため、大企業に対して男女の賃金の差異の情報公表を義務づけたところでございます。 　さらに、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指して、最低賃金の引上げに取り組んでいるところでございます。 　さらに、非正規雇用労働者を含めまして持続的に賃金が上