厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、これまでも、学会が示す新型コロナの感染対策ガイドラインですとか、国内外の知見に基づき専門家の先生方に御作成をいただきました診療の手引き、こういったところをお示しして、医療機関に対して周知をしてきたところでございます。 　御指摘のように、位置付け変更に伴いまして幅広い医療機関に御参画をいただくに当たりまして、これらのガイドライン等も踏まえながら、プロテクトやゾーニングなど院内感染対策を含め、五類変更に当たって改めてお示しすべき事項について、先般、四月の四日でありますが、分かりやすい啓発資材を作成して公表させていただいたところでございます。 　今後も引き続き、知見が更新されるごとにこういったことを対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　新型コロナの新規感染者数でございますが、四月五日の厚労省のアドバイザリーボードにおきましては、全国的に下げ止まりとなり、足下で増加の地域も多く見られると評価されております。 　ただ、今後、全国的な感染者数の増加につながっていくのか一時的な感染者の増加にとどまるのかに関しましては、これはワクチン接種や自然感染による社会における免疫の保持状況ですとか、新たな変異株の出現の有無といった要因に左右されるため、一概に申し上げることは困難でございますけれども、ただ、過去には、御指摘ありましたとおり、夏に向けて感染の拡大が確認されることがございまして、これは引き続き感染動向を注視することが重要であると考えてございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　変異株でございますけれども、国立感染症研究所によりますと、現在、世界的には特定の変異株が主流となる兆候は見られておらず、また、変異株の性質が流行に直接寄与する割合は低下していると考えられるとしております。 　その中で、御指摘のＸＢＢ．１．５系統でございますけれども、これは御承知のとおりオミクロン株の亜系統でございまして、現在の科学的知見といたしましては、感染者数の増加の優位性、それから免疫逃避、こういったものが報告されております。 　国立感染症の研究所の分析によりますと、現在、国内におけるＸＢＢ．１．５系統が占める割合は四五％と推計をされておりまして、これは増加傾向にあるものと承知をいたしております。 　今後でございますが、これが全国的な感染者数の増加につながっていくのか一時的な増加にとどまるのかにつきましては、先ほども申したよう

○政府参考人（鳥井陽一君）　御指摘の新規感染者数の予測者数でございますけれども、今お話にありました名古屋工業大学の教授から四月五日のアドバイザリーボードの中で専門家から試算をした提示がなされていると承知をしております。これも、これはいろんな仮定を置いて感染者数を推計をいたしたものでございます。 　ただ、いずれにいたしましても……（発言する者あり）でございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、委員御指摘のとおり、五月八日から、新型コロナの感染法上の位置付けについては、新型インフルエンザ等感染症から外して五類感染症に位置付けるということが本部決定されております。 　これに伴いまして、これまで実施してきました感染症法第十二条に基づく個別事例の報告による感染者数の把握は終了することになります。その後は、感染者数につきましては、季節性インフルエンザと同様、定点医療機関から報告のあった患者数を週単位で把握することとしておりますし、死亡者数の把握につきましては、発生届の提出がなくなりますことから、これまでのように保健所における死亡例の把握は困難となりますことから、他の死因と同様に人口動態統計での把握が基本となるものと承知をいたしております。 　新型コロナに関しましては、通常の人口動態統計での把握に加えまして、特別

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　今般の五月八日の類型移行の医療体制につきましては、これまで様々、医療関係団体等々と調整を繰り返した上で定めたものでございます。 　まず、発熱外来につきましては、同じ五類感染症であります季節性インフルエンザ、これの診療機関数が約六・四万ありますことなどを踏まえまして、協議の上で定めたものでございます。これまで、通常の、これまでは一部の限定した医療機関で対応していただいていたわけですけれど、今後は、幅広い医療機関による自律的な通常の医療体制と、こういったものに徐々に移行していくことが重要だと思っておりまして、新たな医療機関の参画、こういったものも促してまいりたいと思っております。 　そのためには、具体的には、医療機関におけます感染症の対策の見直し、こういったものがどういうふうに変わっていったのかと、こういったガイドラインをお示しするほか

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　新型コロナのワクチン接種でありますけれど、昨年の秋、九月二十日からオミクロン株対応用のワクチンの二価のワクチン、この接種を開始しておりまして、昨年末にかけましては、一日百万回を超えるほど接種回数記録するなど、進んでいたところでありますが、年明けからは、接種のペース、先生御指摘のように鈍化しているところであります。 　その要因といたしましては、年末年始の感染拡大に備えてかなり広報をいたしまして、令和四年中に集中的に接種の呼びかけをやらせていただいたこと、また、一般論ではございますが、ワクチンの接種率は、感染者数の増加、これと非常に比例して上昇する傾向にございます。年明け一月中旬以降は感染者数が比較的落ち着いて減少傾向にあったこと、こういったことが国民の皆様の意識に影響しているんだろうというふうに考えております。 　令和五年度の新型コロ

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　新型コロナのワクチンの確保でありますが、これ、今回の令和五年分にかかわらず、接種の方針が決まるかなり前から企業とは調整をした上で確保をしなくてはならない状況がございます。この新型コロナのワクチン、令和四年度二次補正予算におきまして九千万回分、これを確保及び流通等、様々な費用の予算として計上させていただいたところでございまして、そのタイミングでは、二〇二三年度の新型コロナワクチン接種の在り方というのはまだ定まっている状況ではございませんでした。まだ審議会をやっている最中でございます。 　で、どのような形で接種が、対象者をどのようにするか、一番最新の情報に基づいて対象者ですとか勧奨の在り方、こういったものを定めてまいりますので、そこが確実でない中でも、ワクチンが不足することがないよう、全ての方が接種を希望されたときに確実に接種ができるよう

○政府参考人（大坪寛子君）　今般、会計検査院から様々御指摘の中に、先生おっしゃったような在庫量の適時の把握、こういった指摘もあったというふうに承知をしております。指摘いただきました報告書では、政府が保有する政府在庫のワクチンというものがございます。これについて、定期的に、特に必要がなくても適時適切に把握すべきという御指摘をいただいたと承知をしております。当時、政府在庫につきましては、追加購入のタイミングですとか、定期的に、二週間ごととかに自治体に対して配送するわけでありますけれど、そういった配送の直前とか、業務で必要なタイミングでもちろん適時確認をしていたわけでありますが、そういった業務が発生しない段階でも適切に数を確認するようにという御指摘だったというふうに考えております。 　したがいまして、業務でこれから物を買うですとか自治体に配送するですとか、そういったときには当然政府の在庫量とい

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　アメリカのＣＤＣの組織の人員体制につきましては、ちょっと通告がありませんものでしたから数字を持ち合わせておりません。申し訳ございません。