厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　新型コロナのワクチン接種でありますけれど、昨年の秋、九月二十日からオミクロン株対応用のワクチンの二価のワクチン、この接種を開始しておりまして、昨年末にかけましては、一日百万回を超えるほど接種回数記録するなど、進んでいたところでありますが、年明けからは、接種のペース、先生御指摘のように鈍化しているところであります。 　その要因といたしましては、年末年始の感染拡大に備えてかなり広報をいたしまして、令和四年中に集中的に接種の呼びかけをやらせていただいたこと、また、一般論ではございますが、ワクチンの接種率は、感染者数の増加、これと非常に比例して上昇する傾向にございます。年明け一月中旬以降は感染者数が比較的落ち着いて減少傾向にあったこと、こういったことが国民の皆様の意識に影響しているんだろうというふうに考えております。 　令和五年度の新型コロ

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　新型コロナのワクチンの確保でありますが、これ、今回の令和五年分にかかわらず、接種の方針が決まるかなり前から企業とは調整をした上で確保をしなくてはならない状況がございます。この新型コロナのワクチン、令和四年度二次補正予算におきまして九千万回分、これを確保及び流通等、様々な費用の予算として計上させていただいたところでございまして、そのタイミングでは、二〇二三年度の新型コロナワクチン接種の在り方というのはまだ定まっている状況ではございませんでした。まだ審議会をやっている最中でございます。 　で、どのような形で接種が、対象者をどのようにするか、一番最新の情報に基づいて対象者ですとか勧奨の在り方、こういったものを定めてまいりますので、そこが確実でない中でも、ワクチンが不足することがないよう、全ての方が接種を希望されたときに確実に接種ができるよう

○政府参考人（大坪寛子君）　今般、会計検査院から様々御指摘の中に、先生おっしゃったような在庫量の適時の把握、こういった指摘もあったというふうに承知をしております。指摘いただきました報告書では、政府が保有する政府在庫のワクチンというものがございます。これについて、定期的に、特に必要がなくても適時適切に把握すべきという御指摘をいただいたと承知をしております。当時、政府在庫につきましては、追加購入のタイミングですとか、定期的に、二週間ごととかに自治体に対して配送するわけでありますけれど、そういった配送の直前とか、業務で必要なタイミングでもちろん適時確認をしていたわけでありますが、そういった業務が発生しない段階でも適切に数を確認するようにという御指摘だったというふうに考えております。 　したがいまして、業務でこれから物を買うですとか自治体に配送するですとか、そういったときには当然政府の在庫量とい

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　アメリカのＣＤＣの組織の人員体制につきましては、ちょっと通告がありませんものでしたから数字を持ち合わせておりません。申し訳ございません。

○政府参考人（鳥井陽一君）　これも、済みません、通告を受けておりませんでしたので、担当者がちょっと来ておりませんので、申し訳ございません。

○政府参考人（鳥井陽一君）　現在把握しておりますところでは、米国ＣＤＣの人員規模は、常勤で、常勤相当で一万二千六百人、それから、そのうち感染症分野は約五千百人と把握をいたしております。 　それから、日本版、いわゆる日本版ＣＤＣとおっしゃる国立健康危機管理研究機構でございますけれども、これの母体となります現行の国立感染症研究所は、非常勤含めまして九百三十四人、それから、国立国際医療研究センターは、非常勤含めまして二千九百九十三人の体制となっております。二〇二二年度でございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　感染症対策部の役割でございますが、厚生労働省といたしましては、内閣感染症危機管理統括庁の司令塔機能の下で平時から感染症対応能力の強化を図るために、今般、感染症対策部を新たに設置いたしまして、感染症対策について、予防接種、検査、保健所の業務指導、検疫等の業務を一体的に実施する組織体制を構築するということといたしております。 　また、内閣感染症危機管理統括庁に置かれる内閣感染症危機管理監でございますが、これは、統括庁の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を統括整理を行う役割を担うものでありまして、御指摘のとおり、厚生労働省医務技監の充て職とされております。 　医務技監は、同時に、厚生労働省において医学的知見を活用する必要があるものの統括整理職でもありますことから、この医務技監を結節点といたしまして、統括庁の指示あるいは総合調整が迅速に厚

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、一般医療の中で対応できることが少なくありませんことから、まずはかかりつけ医等や地域の医療機関につなげるということが重要であると考えております。 　厚生労働省では、令和二年度より罹患後症状の実態や病態を明らかにするための調査研究を続けながら、かかりつけ等や地域の医療機関が最新の知見の下、適切な医療が提供できるよう、国内外の科学的知見を診療の手引きに盛り込んで改訂をしてきたところでございます。昨年度も実施したコロナ罹患後症状に関する調査研究ですが、この結果が報告され次第、そこで得られた最新の知見を手引きに反映する予定でございます。 　さらに、罹患後症状に悩む方がかかりつけ等や地域の医療機関において適切な医療を受けられる環境を整備するために、この二月に都道府県に対しまして、新型コロナの

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　御指摘の昨年の有識者会議の報告においては、我が国の研究開発について、企業等を育成する平時からの取組や疫学研究、臨床研究等で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であったこと、又は、情報や試料を研究者が入手できなかったことや、平素の疫学研修や臨床研究の体制が整備されていなかったこととの認識が示され、今後の対応として、平時からの研究開発の強化、迅速な開発を可能にする体制の構築や、医療情報の利活用を推進するための取組、基礎研究を含む環境、研究環境の整備が必要であるといった幅広い指摘があったところでございます。 　厚生労働省といたしましては、新型コロナ発生前からも、厚生労働科学研究やＡＭＥＤを通じて必要な研究開発支援を行ってきておりますし、また、今般の新型コロナ発生を受けまして、国立感染症研究所及び国立国際医療研究センターの予算や人員につきま

○政府参考人（鳥井陽一君）　議員御指摘の全国的な検査体制、サーベイランス機能を強化するための地方衛生研究所等における人材育成の推進、これは非常に重要であると考えております。 　これまでも、地方衛生研究所等に対しては、国立試験研究機関で行われる研修の受講等を通じて職員の資質向上を図ってきておるところでございますけれども、さらに、今般、御指摘の法案及びその整備法案に、新たな機構の業務として、地方衛生研究所等の職員に対して研修や技術的支援等を行うこと、それから、地方衛生研究所等に対しまして、その職員に対して新機構が実施する研修等の受講機会を確保する努力義務に係る規定を盛り込んだところでございます。 　厚生労働省といたしましては、これらの規定の趣旨を踏まえ、新機構や地方関係者の意見も聞きつつ、研修内容の充実に向けて具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。