厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（野村知司君）　行政機関に自ら支援を求めることが難しい状況に置かれているというふうなことを言われておりますけれども、例えばでございます、過去に支援を求めた際の二次被害などの体験から、行政機関に相談することへのハードルが高いと、そういったことで相談窓口になかなかたどり着けないといった女性がいらっしゃるであるとか、あるいは、そもそも自分、御自身が支援の対象たり得るということにお気付きになっていないなど、そういった状況に置かれている場合があるということがやはり支援につながりにくい、困難を抱えているにもかかわらず支援になかなかつながれない場合があるということになって、つながっているのかなというふうに考えております。

○政府参考人（野村知司君）　もう御指摘のとおり、困難を抱える女性ができる限り早期に相談窓口につながっていく、そして必要な支援を受けることのできるようにしていくためには、巡回などのアウトリーチというのは有効でかつ重要であるということは御指摘のとおりでございます。 　こうしたアウトリーチによる早期把握を通じて適切な支援に努めていくことが必要であるというようなことを考えておりまして、そうしたもろもろ、事例集をいろいろ紹介する中の一つにＣｏｌａｂｏのものも含まれておったんではないかというふうに考えております。

○政府参考人（野村知司君）　アウトリーチ支援を始めとする現場での活動、こういったものが円滑に行われることって非常に大事なことであるというふうに考えております。 　そうした中で、御指摘のこの支援者への妨害行為などによってこの支援が必要な方に支援が届かなくなってしまうと、このようなことというのはあってはならないものであるというふうに考えてございます。 　厚労省といたしましても、必要に応じて関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。

○政府参考人（青山桂子君）　申し訳ございません。 　お答え申し上げます。大変失礼いたしました。 　賃金支払五原則とは、労働基準法第二十四条に規定される、賃金は現金で支払わなければならないとする賃金通貨払いの原則、賃金は直接労働者に支払わなければならないとする直接払いの原則、賃金はその全額を支払わなければならないとする全額払いの原則、賃金は毎月一日から月末までの間に少なくとも一回は支払わなければならないとする毎月払いの原則、最後に、賃金の支払期日が特定され、かつ周期的に到来するものでなければならないとする一定期日払いの原則をいいます。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　今御説明しました賃金支払原則が書かれております労働基準法第二十四条に違反した場合につきましては、同法第百二十条第一項において三十万円以下の罰金に処すると定められております。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　東京労働局ホームページの御指摘の箇所におきましては、偽装請負は、労働者派遣法等に定められた派遣元、派遣先、括弧で受託者、発注者と書いてありますが、の様々な責任が曖昧になり、労働者の雇用や安全衛生面など基本的な労働条件が十分に確保されないということが起こりがちですと記載されております。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　心のサポーターの養成を進めていくということは、先生おっしゃるとおり、大変重要なことと考えております。 　現在、モデル事業として指導者養成研修を行っておりますが、令和四年度までの受講対象者につきましては、メンタルヘルス・ファーストエイド等の心の応急処置に関する研修を受講している方ということになっておりましたが、この裾野を広げるために更に多くの心のサポーターの養成を推進する観点から、令和五年度からは受講対象者を、このメンタルヘルス・ファーストエイド等の受講の有無にかかわらず、専門的な知識や経験のある精神保健に関わる方、具体的には医師、保健師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師等に拡大いたしまして、指導者養成研修をより多くの方が受講できるように自治体とともに連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　沖縄におきましては、全体の遺骨収集の仕組みとちょっと違う仕組みがございますので、御説明いたします。 　戦後間もなくから沖縄の人々によって遺骨収集が行われて、県民運動として取り組まれるなどによって多くの御遺骨が収容されてまいりました。今日なお地下ごうや開発現場等から御遺骨が発見されているところでございますが、このような歴史的な経緯を踏まえまして、国と沖縄県で役割を分担して御遺骨を収容する仕組みが構築されております。 　具体的には、国が、重機による掘削等が必要な大規模なごうなどについて遺骨収集を実施をしております。また、沖縄県が、県民等からの情報によって地表付近で発見された御遺骨について、遺骨収集ボランティアの方々の活用も含めて遺骨収集を実施しております。また、平成二十三年度からは、さらに戦没者遺骨収集情報センターで遺骨収集に係る情報を

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。 　戦後七十七年が経過して、戦没者遺族を始めとする関係者の高齢化の中、さきの大戦の記憶を風化させることなく次の世代に継承していくことの重要性は、先生のおっしゃられたとおり、ますます高まっていると考えております。 　昭和館では、触れられましたとおり、平成二十八年度から戦後世代の語り部育成事業を実施しておりまして、現在十七人の方を語り部として委嘱しております。館内で行う定期講話会や小中学校等への出張講話などで御活躍いただいております。 　戦争の悲惨さをそれぞれの地域で身をもって体験された方がその労苦を地域で語り継いでいくことの重要性についても認識をいたしております。既に一部の自治体におきましてはそのような取組が行われているとも承知しております。 　厚生労働省といたしましては、この昭和館における語り部事業の着実な実施に努めるとともに、地域ごと