厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（松本圭君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げたその都道府県労働局の窓口、これは窓口をつくる前から事業所管の部局としてそういった声が届いているのは承知してございます。 　御指摘のような話でございますと、職業紹介事業者が自らの紹介で就職した者に対して転職を勧奨する行為、これは職業安定法に基づく指針において、就職から二年の間禁止してございます。 　ということでございますので、そういった事案を把握した場合には都道府県労働局で適切に指導監督を行ってまいりたいということでございますが、何分、その働く方にも職業選択することができるので、どういった事由でお辞めになったのかというところも含めて調査をするということになると存じます。

○政府参考人（松本圭君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、自ら紹介した者に対して二年間そういった勧奨をすることは禁止しております。そういったルールの下で、それぞれの事案について、それぞれ事情を調査した上で適切に指導監督を行ってまいりたいと思います。

○政府参考人（松本圭君）　事案ごとに調査するということかと存じます。 　以上でございます。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、地方自治体のプレスリリース等を基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道等がされている事案の件数を集計いたしております。 　お尋ねにつきましては、政府として、第何波という定義又はその期間を定義はしておりませんけれども、基本的に、一日当たりの陽性者数が最大になった月の前後一か月を含む三か月を一つの波と仮定した場合における、それぞれの波における高齢者施設におけるいわゆるクラスターの件数につきましては、二〇二一年三月からのいわゆる第四波は五百四十八件、いわゆる第五波は二百七十六件、いわゆる第六波、二〇二二年の一月からでございますけれども、三千二百四十四件、いわゆる第七波、二〇二二年七月からの第七波は六千六百六十二件、それから、二〇二二年十月からの第八波は八千九百二十三件と集計してございます。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢者施設における療養者数のお尋ねでありますが、入院治療が必要な方はもちろん入院をしていただくわけでありますが、高齢者施設等で療養していただく場合もあることから、高齢者施設についての充実、補助も行ってきたわけであります。 　先生お尋ねの数字につきましては、厚生労働省では、週に一度、調査日時点の入院者数と療養者数について各都道府県から報告をいただいております。その調査の中では、高齢者施設ということで取っている数字ではないんですけれども、社会福祉施設等というところで、その他の障害施設等も含まれた療養者数として把握をしております。 　こういった社会福祉施設における療養者数については、先ほど参考人から申し上げたとおり、一日当たりの陽性者数が最大になった月の前後一か月を含む三か月を一つの波というふうに仮定をした場合の数字で申し上げますと、第二波のときに

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　コロナ感染症の死亡者の施設ごとの数字については把握してございません。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　最近の感染拡大や死亡者数増の要因というお尋ねでございますけれども、専門家による分析によりますと、いわゆる第八波の感染拡大につきましては、やはり感染者のうち八十代以上の高齢者の占める割合がそもそも高いことや、新型コロナやウイルス感染をきっかけとする併発疾患や合併症の増悪により死亡する高齢者が増加しているということ、それから、冬場は併発疾患や合併症が悪化する時期であるといったことなどが死亡者数の増加につながっていると分析をいただいているところでございます。 　ただ、いずれにいたしましても、最近の高齢者の感染者数や死亡者数が増加しているということは、先ほど申し上げましたとおりでございますので、あるいは、クラスターが多く発生しているというのも事実でございますので、このために、引き続き、高齢者を始めとするハイリスク者に重点を置いた対策というものが必要であ

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の、高齢者においての療養でありますけれども、入院が必要な方に関しては、高齢者に限らず入院がされるということが当然であろうかと、適切な入院体制を確保するということは重要であると思っております。 　その一方で、高齢者の方に限らずではありますけれども、療養の場所として、自宅であったりですとか、宿泊施設であったり高齢者施設であったりといったところで療養していただく場合も今般あったということであります。 　今後、五類に見直しをされた後におきましても、先生御指摘のとおり、感染される方が増えるということによる影響は極めて大きいわけでありますので、高齢者施設におきましては、まず陽性者が発生した場合の周囲の者への検査ですとか集中的な検査、これは五類以降も続けることとしておりまして、そういった感染対策のほか、往診やオンラインによる診療や相談、こういった

○政府参考人（野村知司君）　個別の団体が取り組んでいるものについて、なかなか論評というか、何というか、難しいところではありますが、ただ、今もＣｏｌａｂｏが東京都から委託を受けて行っていただいております困難女性支援の事業、これは女性困難支援法に盛り込まれているアウトリーチなどによる支援、これを一つ事業化したものであるというふうに考えております。

○政府参考人（野村知司君）　様々な困難な問題を抱える女性に対する支援に当たりまして、行政機関に支援を求めることが難しい状況に置かれている場合があるということに留意しながら、その公的機関と民間団体が密接に連携をしながら、アウトリーチの支援でございますとかあるいは相談支援、こういったものを始めとして個々のケースに応じたきめ細かな支援を展開していくこと、これは重要であると、御指摘のとおりであると思います。 　厚生労働省は、これまた御指摘ございましたけれども、そういった自治体における支援体制の強化を図るということで、来年度の予算案におきましても、民間団体と協働したアウトリーチ支援などの推進でございますとか、支援を行う民間団体の掘り起こしや育成支援、こういったものを盛り込んでおりまして、これらの取組などを通じまして、困難な問題を抱える女性に対して行政と民間団体が協働した適切な支援が行われるように取