厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、保健所や地方衛生研究所の職員の人材育成は重要と考えておりまして、厚生労働省といたしましては、地方自治体の人材育成に向けた取組支援の充実に取り組んでおります。 　具体的には、健康危機の発生に即応できる人材育成を計画的に進めるために、昨年十二月に成立した改正感染症法等に基づきまして、保健所設置自治体に対して、保健所や地方衛生研究所を含めた職員の人材の養成や資質の向上のための取組を含めた予防計画の策定を求めるとともに、これに対応して、各保健所や地方衛生研究所においても研修や実践型訓練等を含めた計画の策定を求めることといたしておりまして、こうした計画の策定、実施に必要な人員を先ほどの令和五年度の地方財政措置に盛り込んでおります。 　また、予算でございますが、令和五年度予算におきましては、ＩＨＥＡＴ要員に対する研修や保健所に従

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、確かに児童相談所に参ります相談の中には、虐待にとどまらず、その他いろいろな案件がございます。 　令和三年度中の児童相談所における相談対応件数でございますけれども、全体では五十七万一千九百六十一件というふうになってございます。 　これをお尋ねの相談種類別に見てまいりますと、児童虐待の相談を含みます養護相談と分類されますものが二十八万三千一件、これは先ほどの五十七万件というものの中に対する割合で申し上げると四九・五％。次いで、障害相談、障害の関係の相談、これが二十万三千六百十九件、これを同じくパーセンテージで申し上げますと三五・六％。育成相談が四万一千五百三十四件、これは全体の七・三％。非行の相談が一万六百九十件、一・九％。保健相談が千四百四十一件、これは全体の〇・三％。残りはその他ということで、その他の相談が三万一千六

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　児童心理司でございますけれども、児童相談所におきまして、心理に関する専門的な知識あるいは技術を使いながら、子供の精神面の状態のアセスメント、心理的ケアといった、こういった児童相談所の機能を果たしていく上で重要な役割を担っていただいているものと考えております。 　この児童心理司につきましては、児童福祉法施行令において、御指摘のように、確かに児童福祉司二人に対して一人を配置するということが標準とされております。 　そうしたことも踏まえまして、昨年末に新たに策定をいたしました新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきまして、令和八年度末までに九百五十人程度の増員、全国で三千三百人の体制を目指すということを目標としたところでございます。厚生労働省といたしましては、まずはこの現在掲げました目標値について、各自治体で児童心理司が確保できるよ

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、確かに令和四年の四月一日現在における児童福祉司の勤続年数の割合、これを見てみますと、経験年数が三年未満の方の割合が半数を超えてございます。そういう意味では、指導や教育、こういった経験の浅い児童福祉司の方に対する指導や教育を担うスーパーバイザーの役割というのはこれ引き続き重要であると、体制の強化を図っていく上でも重要であると考えてございます。 　そのため、平成三十年に決定をいたしました児童虐待防止対策体制総合強化プラン、こちらの方では、スーパーバイザーを三百人程度増員する目標を立てて、全国で九百人を超える体制づくりというのを目指してまいりましたが、実際、今年度までには三百四十人の増員ということで、若干目標を上回るようなスピードで増員が図られてきたところでございます。 　さらに、来年度以降につきましても、この児童相談所の

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　精神的、肉体的な負担が大きい業務の性質でございますとか、あるいは専門性を有する人材確保、こうしたものが求められております一時保護所の職員につきましては、令和二年度より措置費の拡充、これ御指摘の月額二万円の特殊勤務手当でございますけれども、この措置費の拡充による処遇改善を可能としているところでございます。 　この処遇改善を未実施である自治体の数でございますけれども、令和四年四月時点で、児童相談所を設置いたします七十六自治体のうちの十三自治体で未実施、逆に言えば残りの自治体では実施をされているというところでございます。 　これらの自治体で処遇改善にまだ着手ができていない理由につきましては、現時点で網羅的にお聞きをしたり把握をしているわけではございませんが、例えば、児童福祉分野のほかの施設ですね、一時保護所以外の施設における職員の処遇との

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、一時保護所につきまして、特に都市部を中心に一部の一時保護所について定員超過が慢性的に続いているというような現状があると承知をしております。その上で、その解消を図っていくというのが大きな方向性として必要であるというふうに考えてございます。 　厚生労働省といたしましても、これまで一時保護所の整備のために国庫補助の引上げというのを累次行ってまいりましたけれども、令和三年度の第一次補正予算におきましては、この定員超過解消に向けて、自治体の方で計画を策定いただき、厚生労働省の承認した場合には、整備費の補助率を二分の一から十分の九までかさ上げをすることといたしまして、これを令和五年度まで措置としては続けることに現状しております。 　また、御指摘のありましたその一時保護の次としての施設などでございますけれども、この一時保護からの措

○政府参考人（野村知司君）　今し方御指摘ございましたこども家庭センター、これは、昨年行われました児童福祉法の改正により平成六年四月からの施行ということで、児童福祉とこういった母子保健とが連携した相談の拠点ということで設置を進めていこうとしているものでございます。 　厚生労働省といたしましては、この新たに創設されるこども家庭センターについて、各自治体がそれぞれの実情に合わせて整備を進めることができるよう、そのセンターに必要な人員配置などの設置、運営に係る検討を進め、財政面を含め必要な人材確保に係る支援を併せて検討してまいりたいと考えております。

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　災害発生時に、顔認証つきのカードリーダーや資格確認端末の破損やシステムダウンなどが理由で、オンライン資格確認等システムを利用した資格確認がその場で行えない場合につきましては、患者のマイナンバーカードの券面情報、お名前ですとか性別、生年月日、住所などを控えておいた上で、通信などが復旧した後にオンライン資格確認等コールセンターに連絡をしていただいて、オンライン資格確認等システムのシステム障害時モードを立ち上げて、事後的に資格の確認を行っていただくということを想定しているものでございます。通信等の復旧後におきまして事後的な資格の確認ということで考えているものでございます。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　感染症対策部でございますが、感染症対応の実務面での強化を図るために厚生労働省に設置をする組織でございまして、感染症対策について、予防接種、検査、保健所の業務指導、検疫等の業務を一体的に実施をすることとなります。これは、厚生労働省組織令改正で業務を今後規定することになってまいります。 　これらの業務を行う、平時においては、現行の組織から二十五名増員をいたしまして、二百名弱、百九十七名定員の組織とする予定でございます。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　今後、新たな感染症が発生したときには、重篤性等の当該感染症の特徴ですとか、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれの有無等を考慮して、まずは感染法上の位置づけを判断することとなります。 　今回の新型コロナにつきましては、原因となる病原体が特定されていたことなどから、厚生科学審議会で専門家の方々に御審議いただいた上で、政府として政令にて指定感染症に位置づけたところでございます。 　今後でございますけれども、新たな感染症が発生した場合につきましては、感染症法に基づく分類ということで、まずは厚生科学審議会等の専門家の科学的知見等を踏まえて、政府として感染法に基づきまして判断をしていくということになります。