厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、持続的な賃上げを実現するため、人への投資の施策パッケージを五年間で一兆円に拡充するということとしてございます。 　厚生労働省では、令和五年度予算案におきまして、人への投資施策につきまして、令和四年度比で一・五倍、約一・五倍となる約千五百億円を計上したところでございます。 　このうち、リスキリングに関する主な予算といたしましては、企業に対する労働者の学び直し施策といたしまして、企業が行う労働者のスキルアップ支援の取組を支援する人材開発支援助成金につきまして、令和四年度当初予算におきましては、企業における高度なデジタル人材の育成のための訓練等の実施を支援する人への投資促進コースを創設し、令和四年度第二次補正予算におきましては、事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練の実施を支援する事業展

○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました人材開発支援助成金につきましては、各都道府県労働局が申請窓口となっております。個々の企業の申請手続をサポートする事業主支援アドバイザーを配置しておりまして、本助成金を利用する企業であったり、またその利用を検討している企業の方々に対しまして相談支援を行っているところでございます。

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。 　石綿救済法に基づく救済給付に充てる財源の一部として、労働災害補償保険の保険料を徴収する際に、これに一定率を上乗せする形で徴収をして、厚生労働省の方で徴収した額を環境再生機構にお渡しをするという仕組みになっております。 　その前提で、労災保険が適用される事業場の数は、令和三年度末時点で約二百九十五万の事業場となっております。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました診療報酬におきます医療情報・システム基盤整備体制充実加算でございますけれども、こちらは、オンライン資格確認を導入された医療機関でございまして、患者に対して薬剤情報、特定健診情報などの必要な診療情報を取得、活用して診療を行う医療機関が算定できる加算でございます。これらの医療機関におきましては、患者さんの方にとりまして医療の質が向上することを評価しているものでございます。 　この診療報酬上の加点でございますけれども、患者の方がマイナンバーカードで受診されました場合には、オンラインで患者情報を確認できる、問診などの業務負担が減ると考えられますことから、カードを利用されない場合と比べて患者負担を低くしていると。また、こうした観点から、現行の被保険者証で受診された場合は患者負担が高くなっているというものでございます。 　

○政府参考人（日原知己君）　この加算でございますけれども、まず、一番着目しておりますのは、やはりその患者の方に対しまして、その方がこれまでお飲みになりました薬剤の情報でありますとか、あるいは健診がどうであったかといったような、そういった情報も踏まえて、そういったことを正確に踏まえて診療を受けていただけるという、そういうことに着目して、そういう情報を活用して診療を行う医療機関であると、そこを受診されているということで加算をしているものでございます。 　したがいまして、マイナンバーカードで受診されました場合には、今申し上げましたような情報をオンラインで確認できるということがございまして、マイナンバーカード以外で受診された場合、そういう情報が確認できない場合と比べますと、やはりその問診等の業務負担は異なってくるということがございますので、こうした対応としているものでございます。

○政府参考人（日原知己君）　ただいま御説明させていただきました点、マイナンバーカードと健康保険証を一体化をして、マイナンバーカードで受診していただくことによりまして、健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただけるということに加えまして、医療機関や保険者にとりましても、例えば医療機関等について申し上げますと、保険資格の転記が自動化できるといった事務コストの削減、また保険者にとってもそうした事務コストの削減という数多くの様々なメリットがございます。こうしたメリットを踏まえて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、来年秋に保険証の廃止を行うことを予定しているものでございます。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　都道府県は、地域医療を確保する行政の主体として、今後の人口構造の変化に伴う医療体制として、医療機能の分化、連携、こういったことを進めるため、構想区域ごとに設置いたしております地域医療構想調整会議、これにおきまして地元の関係者の皆様と協議を行っていただくこととしております。 　一方で、先生御指摘のように、今回、都道府県が主体となっている県立病院が含まれているということでございます。その場合には都道府県は設置主体という立場もあるわけでありまして、地域医療構想における医療機関の再編を行う場合は、その医療機関同士で、もちろん各地域の関係者ともしっかり議論を行っていただき、納得を得た上で再編を進めていただくことが重要であるというふうに考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の地域医療介護総合確保基金でありますが、これは、病床の機能分化、連携に必要な基盤整備などに、行うための支援、こういった目的で創設されております。 　都道府県が地域医療介護総合確保基金を活用した事業を実施する場合には、まず都道府県が計画を策定をいただきまして、あらかじめ幅広い地域の関係者からの意見を反映した上で当該計画を厚生労働省に提出していただくこととしております。その際、厚生労働省では、この都道府県から提出されました計画について、医療の総合的な確保に関する目標ですとか計画期間の設定、事業の内容や要する費用の額、こういったことや、計画決定のプロセス、診療報酬や基金以外での補助制度との関係性など、こういったことを観点として精査をいたしまして、必要な額を交付しております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　地域の住民の健康保持や増進のために公衆衛生に関する知識、技能は不可欠でございまして、専門職が果たす役割は重要と考えております。 　保健所においては、地域保健対策を推進する広域的、専門的かつ技術的拠点として、医師、保健師のほか、御指摘の薬剤師、獣医師など多様な専門職人材が専門性を生かしながら幅広い業務に従事しております。獣医師については狂犬病等の人畜感染、感染症や食品衛生、薬剤師については医薬品、薬事衛生等についてそれぞれ知見を有しておりまして、活躍していただいております。 　このため、保健師、獣医師、薬剤師等の専門職の、保健所の専門職の人材確保は重要であり、各保健所設置自治体において地域の実情に応じて確保していただいているものと考えておりますが、厚生労働省といたしましても、地方自治体の声も聞きながら、必要に応じて、好事例の周知などに

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　今回の新型コロナの感染症対応に御従事いただく中で、やはり保健師等の保健所職員の労働が大きくなったという問題があり、これらの職員が安心して働くことができますよう、必要な環境整備というのが必要であると考えております。 　厚生労働省といたしましては、新型コロナ感染症への対応を踏まえて、健康危機管理対応力を、等を強化するために、まずは、先ほど来申し上げておりますように、感染症対応業務に従事する保健師を増員する地方財政措置を講じていただくとともに、健康観察や生活支援などの業務については、外部委託とか都道府県での業務の一元化、それから保健所外部から有事における保健師等の応援職員の仕組みであるＩＨＥＡＴを構築するなど、業務の合理化、効率化を推進しております。 　また、次の感染症危機に備えては、平時のうちから計画的な人員確保を含めた体制整備を進める