厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　感染症対応の専門人材ということでは、医療現場で患者の治療に当たる医療専門職のほかにも、クラスターが発生した場合、介護施設等でクラスターが発生した場合に適切な感染拡大防止対策を行う感染管理の専門家ですとか、感染症の疫学情報を分析する専門家といった幅広い人材が求められると考えております。 　今般の新型コロナ対策の経験を踏まえた昨年の感染症法の改正においては、都道府県や関係機関等が人材の確保、育成を含む保健医療体制の確保策を平時から協議する場を創設するとともに、都道府県が策定する予防計画において、人材の養成及び資質の向上に関する事項についても定めるということにしておりまして、都道府県において質の高い人材育成が行われるように働きかけてまいりたいと考えております。 　また、先ほど来出ておりますいわゆる日本版ＣＤＣにおいては、感染症分野を中心に

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　今るる御指摘いただきましたけれども、国によりまして行政機関の関係性や中央政府と地方政府との関係、あるいは疾病対策に関する法的な枠組みが異なっておりまして、一概に比較することは困難であると考えておりますが、我が国におきましては、今、内閣官房から答弁がありましたとおり、司令塔機能を強化するために危機管理統括庁は内閣官房に設置するものと承知をいたしておりまして、厚生労働省におきましても、感染能力、平時からの感染症対応能力の強化ということで感染症対策部を設置する組織再編を予定しております。 　このような中で、厚生労働省といたしましては、危機管理統括庁と連携をしながら、感染症危機への備えのために適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生から御指摘をいただきました公立病院、公営病院の統廃合、そこに関しては恐らく地域医療構想のことをおっしゃっているのだと思いますので、そこからまず回答させていただきます。 　厚生労働省では、二〇二五年を見据えて、高齢化や生産年齢人口の減少、こういったことに対応できますように、病床機能の分化、連携、また質の高い効率的な医療の提供体制が地域において確保されますように、地域医療構想という考え方を進めてきております。ただし、これは、病院の統廃合ですとか病床数の削減、こういったものをありきで考えているものではございません。 　一方で、今般の新型コロナへの対応でございますが、これまで、病院確保料等による支援も行いながら、各都道府県において病床確保計画を作っていただきまして、新型コロナに対する病床の確保、必要な医療の提供体制を構築してまいったとこ

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　若い世代の雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにすることが重要であると考えております。 　そのため、厚生労働省におきましては、正社員として働くことを希望する若者については、わかものハローワーク等における安定就労に向けた支援や、正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援を行っているところでございます。 　また、雇用形態にかかわらず、処遇改善に向けた同一労働同一賃金の遵守の徹底を図るとともに、昨年夏には、男女間賃金格差の解消のため、大企業に対して男女の賃金の差異の情報公表を義務づけたところでございます。 　さらに、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指して、最低賃金の引上げに取り組んでいるところでございます。 　さらに、非正規雇用労働者を含めまして持続的に賃金が上

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　九価ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの原因の八〇％から九〇％を占める七種類のヒトパピローマウイルスを含んだ九種類のヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンでございまして、おっしゃったとおり、本年四月一日から定期接種における使用が開始されております。 　これは、頻度の高い副反応といたしましては、接種した部位の痛み、腫れ、赤み等が報告されておりますが、その安全性の評価については、審議会におきましては重大な懸念は認められないと結論づけられております。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　育児休業の取得時には、企業におきまして、育児休業取得期間の前後を含め、代替要員の確保や周囲の労働者によるカバー、業務の見直し、引継ぎ等に、実情に応じて様々な取組がなされているものと考えてございます。 　中小企業におけますこうした取組を支援し、労働者が育児休業を円滑に取得できるようにするため、中小企業事業主が、業務の引継ぎに関する措置等を定めた育休復帰支援プランを作成して、育児休業の取得、職場復帰に取り組んだ場合や、また、育児休業取得者等の妊娠の事実について知った日以降に育児休業取得者の業務を代替する労働者の確保等を行った場合に、両立支援等助成金による支援を行っているところでございます。 　また今般、小倉大臣の下で取りまとめられましたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、男女共に職場への気兼ねなく育休を取得できるようにするため、周

○森光政府参考人　不妊治療につきまして御質問いただきました。 　不妊治療につきましては、従来、助成金事業により支援を行ってまいりましたが、子供を持ちたいという方々が有効で安全な不妊治療を受けられるよう、関係審議会における議論、それから関係学会が作成しました診療ガイドラインを踏まえて、令和四年度から保険適用としたところでございます。 　現在、不妊治療の実績でございます。これにつきましては、保険適用をしました直後、令和四年四月の実績ですが、これが約八・一万人でございました。九月には約十一万人と、三六％増加をしております。治療の標準化につながりまして、国民が安心して不妊治療を受けられるようになったものと考えておるところでございます。 　引き続き、こども家庭庁とも連携を取りながら、子供を持ちたいという方々が安心して不妊治療を受けられるよう、取り組んでまいりたいと思っております。

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　先生おっしゃいますとおり、社会保険は、人生の様々なリスクに備えまして、人々があらかじめ保険料を出し合い、実際にリスクに遭遇した方に必要なお金やサービスを支給する仕組みであると承知しております。 　現在、子供、子育て関連施策の財源につきましては、それぞれの制度の趣旨に応じて制度設計が行われております。 　例えばですが、二つほど申し上げますと、現行制度においては、出産育児一時金につきましては、健康保険法において、出産は経済的負担の発生する保険事故の一つとして位置づけられておりまして、その一環として、出産に要する経済的負担を軽減する観点から、医療保険の保険料により拠出されております。 　また、育児休業給付につきましては、雇用保険の被保険者が育児休業期間に賃金の全部又は一部を喪失することを失業に準じた保険事故として捉えて、給付を行うことによって労働者

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　国民健康保険の減額調整措置、これは、市町村が行う医療費助成により窓口負担が減額される場合に、国保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分などの観点から、負担軽減に伴い増加した医療費分の公費負担を減額調整しているものでございますけれども、令和三年度におきまして、この減額調整措置の対象となっている市町村、こちらは全体で千五百四十二市町村ございまして、減額調整措置の規模は四百四十九億円となってございます。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる健康食品の中には、先生御指摘のように、その表示等から消費者に病気の予防や治療に効果があると誤認させるような製品がございまして、そのような製品は未承認の医薬品に該当するおそれがあると考えております。 　消費者がこれらの製品を用いることにより適切な治療を受ける機会を逸する可能性もあることから、医薬品医療機器等法では、こうした未承認の医薬品に当たる製品の広告、販売等を禁止しており、監視指導、取締りの対象としております。具体的に、令和三年度の違反発見件数などを見ますと、承認ない状態ということで七十四件、未承認医薬品等の広告が二百四十件ほど出ております。 　引き続き、消費者庁とも連携し、先生御指摘のようなネットパトロールも含め、健康食品の販売業者等への監視指導、取締りを徹底してまいりたいと考えております。