厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（斎須朋之君）　繰り返しになって大変恐縮でございますが、現在、厚生労働科学研究におきまして、ゲーム障害の診断、治療法などについて調査研究を実施しております。実態の把握、それから必要な対策を含めまして、知見の集積を図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　保育所の設備、運営に関する基準、これ人員配置を含めでございますけれども、保育に必要な水準を確保するためということで児童福祉法に基づいて定めているものでございます。 　御指摘のございました四、五歳児の保育士の配置基準でございますけれども、これも御指摘のとおり、昭和二十三年の児童福祉法に基づく省令の制定以来その数字となっておるわけでございますけれども、一方で、業務内容の実態なども踏まえまして、保育者一人当たりの児童数の算出というのを昭和三十七年度の中央児童福祉審議会の意見具申、こういったものの中でも行いまして、そういったものも踏襲して今日に至っているというところでございます。 　ただ、御指摘もありましたように、この配置基準の在り方でございますけれども、そういった保育士の人材確保であるとか、あるいは財源の確保の問題もある中で、累次の改善と

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、やっぱり保育所において子供一人一人と保育士がしっかり関わりを持っていくということ、大変重要なことであるというふうに考えております。 　保育所に求められる保育の内容を示しました保育所保育指針におきましても、子供の発達について理解をし、一人一人の発達過程に応じた保育をすること、子供の心身の発達及び活動の実態などの個人差をしっかり踏まえること、一人一人の子供の気持ちを受け止め援助することなど、一人一人に合わせた保育ということを規定をさせていただいているところでございます。 　このように、子供一人一人に対するきめ細やかな保育の実施、それを通じてより質の高い保育を提供していくという観点からも、やはり配置基準の見直しといったものは、改善をしていくことは課題であるなというふうに、こう考えております。 　繰り返しにはなりますけ

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の定員の削減といいましょうか、定員の見直しの関係でございますけれども、まず、実際に利用されるお子さんの数が恒常的に定員を下回る状況にあるというような保育所につきましては、実際の利用児童数であるとか、あるいは今後の見込み、今後新たに利用者、利用したいというお子さんが増えそうかどうかとか、あるいは減っていくのかどうかと、こういった見込みなどを勘案しながら利用定員を定めていくことが必要なことではないかなというふうに考えてございます。 　その上で、この利用児童の減少に伴います利用定員の変更につきましては、通知を昨年の三月に発出をいたしまして、施設、事業者による届出でもってまずは行えるということをお示しした上で、市町村はその必要な事項を盛り込んだ届出を受理しないで利用定員の減少を認めないといったような対応を取ることがないようにしてもらいた

○政府参考人（鳥井陽一君）　アルファ線も含めました核医学治療など、新たながん治療法について研究開発を推進、これは非常に重要であると認識をしております。 　このため、日本医療研究開発機構の革新的がん医療実用化研究事業において、核医学治療に関連する研究の支援を行っております。令和五年度におきましては、新規課題として、放射線治療における新規医療技術の開発、応用に関する実用化研究を公募しております。 　さらに、議員御指摘の本年度末に取りまとめられる予定の第四期がん対策推進基本計画におきまして、関係学会等と連携し、核医学治療等の高度な放射線療法の安全な提供体制の在り方について検討すること、また、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランを踏まえ、関係省庁と協力しつつ、治療法の多様化に向けた研究等をより一層推進することを盛り込むことといたしております。 　厚生労働省といたしましては

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　本年度、令和四年度における若年被害女性等支援事業を含みます児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金の交付決定につきましてですが、これ、現在審査を行っているところでございます。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　この補助金の交付決定を行う際には、従前より、事業に関しまする歳入及び歳出について、証拠の書類を整理をすることでございますとか、あるいは補助金の額の確定の日の属する年度の終了後五年間保管することなどの条件をこの補助金を交付決定する際には各都道府県等に対してお示しをしているところでございます。 　その上で、御指摘の東京都の若年被害女性等支援事業に関するこの不適切な会計処理でございますけれども、国庫補助金の対象となる経費に関しまして、自主事業などほかの事業との間で適切に区分又は案分がなされているか等についてこの証拠書類などに基づいて適切に確認を行うことは、これまた当然に必要なことでもございます。 　各都道府県において適切な確認が行われるよう、国としても必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（野村知司君）　お答えを申し上げます。 　今回の監査請求を受けて東京都の調査の結果につきましては、これまでも政務官の方から御答弁申し上げたとおりでありまして、委託料は二千六百万とこれ確定はしたものの、やはり税理士の報酬であるとか社会保険料など適切に案分されていなかったということで事業経費と認められてなかったものは合計で百九十二万あったというような結果であったという状態になっております。 　この国庫補助事業につきましてでございますけれども、どのような団体に委託又は補助を行うかというのは、やはりそれぞれの事業の目的、中身に照らして、最終的には事業実施主体であるところの、補助事業の実施主体であるところの都道府県において決定をされるものではあります。 　その一方で、国庫補助金の対象となる経費とそれ以外の経費を区分することでございますとか、あるいはそれらについて証拠書類などに基づい

○政府参考人（野村知司君）　御指摘の若年被害女性等支援事業に関する今回の東京都の調査の結果に基づいてどうするかということです。 　繰り返しになってしまう面はございますけれども、補助金適正化法の趣旨なども踏まえながら、どのような対応が必要か、これは都に対する対応も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 　あと、東京都がこの若年被害女性等支援事業を委託しております団体のうち、Ｃｏｌａｂｏ以外の三団体について調査を行うかどうかといったことにつきましては、今回の事案も踏まえまして東京都において判断をいただくべきものと考えてはおります。 　ただ、いずれにいたしましても、補助金を使って事業を行っていただくに際しましては、国庫補助金の対象となる経費とそれ以外の経費を区分することであるとか、それらについてしっかりと確認を行っていただくということが当然必要になってくるというふうに考えてお

○政府参考人（野村知司君）　東京都において、この若年被害女性等支援事業につきまして、現在の委託の方法から補助方式に切り替えるという旨の連絡はいただきました。 　この東京都の方で発表されましたこの委託契約方式から補助制度への変更ということに関しましてですが、この支援事業に関しましては、令和三年度以降ではございますけれども、地方自治体から民間事業者への委託以外に、地方自治体から民間事業者への補助事業として展開すること自体は可能というふうな仕組みにはなってはおります。 　ただ、今般、改めて東京都より委託から補助に変更するという旨の連絡を頂戴しましたことから、令和五年度における交付要綱につきましては、御指摘のこの補助方式に対応したような規定も含めて整備を行っていくということを予定をしております。