厚生労働省大臣官房審議官

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、御指摘の産業用ヘンプというものでございますが、欧州と米国の規制におきまして、大麻草の有害成分であるテトラヒドロカンナビノール、いわゆるＴＨＣの含有量が〇・三％以下の大麻草につきまして、産業用として栽培が認められております。委員御指摘の産業用ヘンプとはそのことを指すものと理解しております。 　その上で、安全性につきましてですが、欧州食品安全機関でのＴＨＣの安全性評価を踏まえれば、〇・三％以下の大麻草であっても、身体に作用がないとは言えないと承知しております。 　一方、厚生科学審議会大麻規制検討小委員会の取りまとめにおきましては、低濃度であるため、乱用に供されるリスクが低いことが示されております。また、この小委員会取りまとめでは、海外の事例等を踏まえ、大麻草のＴＨＣ含有量の上限値を設定し、上限値以下の大麻草に産業用途の栽培を限定すべきとの方

○山本政府参考人　まず、我が国では、現行の大麻取締法によりまして、都道府県知事の免許を受けた大麻栽培者について、繊維及び種子の利用のための栽培が認められており、栽培された大麻草は神事、祭事におけるしめ縄に用いられるなど、主に繊維の利用が行われております。 　一方、近年、諸外国では、大麻草の繊維の利用以外にも、医薬品、バイオプラスチック、カンナビジオール、ＣＢＤ成分の抽出利用など様々な活用が進んでいると承知しており、我が国ではこのような産業利用は行われていない状況でございます。 　こうした国内外の動向を踏まえまして、大麻規制の見直しにつきまして議論を行った、先ほど申し上げました厚生科学審議会大麻規制検討小委員会では、現行の繊維又は種子を採取する目的に加え、新たな産業利用、医薬品原料の用途に向けた生産についても栽培目的として追加すべき、また、産業用途の大麻草の栽培については、有害物質である

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の国立病院機構の運営費交付金でありますけれども、令和二年度までは、臨床研究事業を含めて国から予算措置を行っておりました。令和三年度の予算におきまして皆減をしておりまして、それ以降、措置はしておりません。 　その理由といたしまして、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の成立を前提といたしまして、令和二年度まで同機構が負担をしておりました公経済負担、基礎年金拠出金に係る国庫負担の二分の一相当額及び育児休業等の手当金の給付に必要な費用の一定の割合でございますけれども、これについて令和三年度以降は国の方で負担をするということとさせていただきまして、これに合わせて、当時予算規模が同程度でありました運営費交付金、これを皆減するという見直しを行わせていただいております。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　国立病院機構の中長期の目標の中でも、臨床研究事業というものは非常に大きく力を入れているものであります。運営費交付金が皆減された令和三年度以降におきましても、中期計画に基づき、大規模な臨床研究の推進など取り組んでいただいております。また、財源につきましても、令和三年度の財務諸表などを見ますと、臨床研究の治験の収益、また競争的研究資金、こういったものを獲得していただいておりまして、これまでと同様にかなり推進をしていただいているというところであります。

○大坪政府参考人　私は厚生労働省でございますので、今日は国立病院機構についてのお尋ねだというふうに承知をしております。 　国立病院機構の中長期目標を先生は目を通されていると思いますけれども……（吉田（統）分科員「いやいや、僕が聞いているところだけ答えてくれますか。反するか反しないか」と呼ぶ）はい、分かりました。 　厚生労働省といたしましては、総理の指示に基づきまして、この機構の研究能力というものが落ちないようにということで、十分配慮してまいりたいと思っております。

○青山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、和食や伝統工芸などの日本文化の技術を継承していくことは非常に重要であると認識をしております。 　他方で、時間外労働の上限規制は、誰もが心身共に健康で、希望に応じた多様な働き方が選択できる社会を実現するために必要不可欠なものであると考えております。 　厚生労働省におきましては、働き方改革に取り組んでいただく中小企業を支援するために、働き方改革推進支援センターにおいて、各事業主の事情に合わせた労働時間の削減に関する業務プロセスの見直しなど、専門家による支援を実施するほか、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業等に対して助成する、働き方改革推進支援助成金の支給を行っております。 　より多くの中小企業、小規模事業者等にこうした支援策を活用いただけますよう、一層の周知に取り組みながら、各業界の実情も踏まえて、今委員お

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　大変難しい事案について御質問いただきました。 　こうした事案につきましては、やはり一つ一つの事例がそれぞれ違ったものであろうと思います。したがいまして、個別の事情に応じた対応が求められるものでございまして、自治体あるいは地域レベルのきめ細やかな対応が重要だと考えております。 　こうした観点から、精神障害を有する方が退院された後も地域の中で安心して暮らすことができるように、市町村や都道府県が、患者の方、家族の方、その他の関係者の方を含めまして、御相談に応じて、対応が難しい事例についても、より専門性が高い精神保健福祉センター等からバックアップをいたしまして、重層的に連携してサポートする体制を構築しております。 　また、精神障害者の地域生活を支援するために、多職種による訪問支援を行い、支援対象者それから家族の方々等の状況に応じまして必要な支援が提

○森光政府参考人　今、不妊治療の着床前胚異数性検査、ＰＧＴ―Ａについて御質問いただきました。 　不妊治療につきましては、関係学会が作成をいたしました診療ガイドラインにおいて、治療ごとの有効性そして安全性が示されたものについて、中央社会保険医療協議会での議論を経て、昨年四月から保険適用したところでございます。 　議員が御指摘されました着床前胚異数性検査、ＰＧＴ―Ａにつきましては、これまで学会が中心となって研究を進めてきたものの、有効性、安全性が確立をしていないという御指摘をいただいております。 　具体的には、細胞を採取したときに、その受精卵から出た胚、この胚への影響がまだ不明であるというようなこと、それから、誤診断の可能性があるといったようなこと、これらが指摘を受けております。 　まずは、先進医療の仕組みの中で、この有効性、安全性をしっかり確かめるということが適切ではないかということ

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいまお話のございました普通調整交付金でございますけれども、こちらは保険給付費の実績などに基づきまして交付をいたしておりますが、自治体によります翌年度の保険料算定に資するよう、あらかじめ、保険給付費の推計を基に交付見込額を通知いたしております。保険給付費の実績が推計時よりも下がるなど、実際の交付額が交付見込額より著しく減少した場合、収入不足が生じて翌年度の保険料額に影響が生じ得るという可能性がございますので、過去におきましては、国保財政全体の財政状況を踏まえながら、その差額の一部について補填措置を実施しております。 　今年度の普通調整交付金の補填措置につきましても、その実施の可否を含めまして、国保財政全体の状況を踏まえて、もう少し具体的に申し上げますと、保険給付費の実績などによります、ほかの都道府県も含めた申請状況ですとか国保財政への影響など

○原口政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省といたしましては、企業による労働者の能力開発のため、人材開発支援助成金によりまして、職務に関連した専門的な知識であるとか技能を習得させる訓練を計画的に実施する企業に対しまして、訓練経費であるとか訓練期間中の賃金の一部等を助成しているところでございます。