厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　都道府県は、地域医療を確保する行政の主体として、今後の人口構造の変化に伴う医療体制として、医療機能の分化、連携、こういったことを進めるため、構想区域ごとに設置いたしております地域医療構想調整会議、これにおきまして地元の関係者の皆様と協議を行っていただくこととしております。 　一方で、先生御指摘のように、今回、都道府県が主体となっている県立病院が含まれているということでございます。その場合には都道府県は設置主体という立場もあるわけでありまして、地域医療構想における医療機関の再編を行う場合は、その医療機関同士で、もちろん各地域の関係者ともしっかり議論を行っていただき、納得を得た上で再編を進めていただくことが重要であるというふうに考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の地域医療介護総合確保基金でありますが、これは、病床の機能分化、連携に必要な基盤整備などに、行うための支援、こういった目的で創設されております。 　都道府県が地域医療介護総合確保基金を活用した事業を実施する場合には、まず都道府県が計画を策定をいただきまして、あらかじめ幅広い地域の関係者からの意見を反映した上で当該計画を厚生労働省に提出していただくこととしております。その際、厚生労働省では、この都道府県から提出されました計画について、医療の総合的な確保に関する目標ですとか計画期間の設定、事業の内容や要する費用の額、こういったことや、計画決定のプロセス、診療報酬や基金以外での補助制度との関係性など、こういったことを観点として精査をいたしまして、必要な額を交付しております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　地域の住民の健康保持や増進のために公衆衛生に関する知識、技能は不可欠でございまして、専門職が果たす役割は重要と考えております。 　保健所においては、地域保健対策を推進する広域的、専門的かつ技術的拠点として、医師、保健師のほか、御指摘の薬剤師、獣医師など多様な専門職人材が専門性を生かしながら幅広い業務に従事しております。獣医師については狂犬病等の人畜感染、感染症や食品衛生、薬剤師については医薬品、薬事衛生等についてそれぞれ知見を有しておりまして、活躍していただいております。 　このため、保健師、獣医師、薬剤師等の専門職の、保健所の専門職の人材確保は重要であり、各保健所設置自治体において地域の実情に応じて確保していただいているものと考えておりますが、厚生労働省といたしましても、地方自治体の声も聞きながら、必要に応じて、好事例の周知などに

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　今回の新型コロナの感染症対応に御従事いただく中で、やはり保健師等の保健所職員の労働が大きくなったという問題があり、これらの職員が安心して働くことができますよう、必要な環境整備というのが必要であると考えております。 　厚生労働省といたしましては、新型コロナ感染症への対応を踏まえて、健康危機管理対応力を、等を強化するために、まずは、先ほど来申し上げておりますように、感染症対応業務に従事する保健師を増員する地方財政措置を講じていただくとともに、健康観察や生活支援などの業務については、外部委託とか都道府県での業務の一元化、それから保健所外部から有事における保健師等の応援職員の仕組みであるＩＨＥＡＴを構築するなど、業務の合理化、効率化を推進しております。 　また、次の感染症危機に備えては、平時のうちから計画的な人員確保を含めた体制整備を進める

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、保健所や地方衛生研究所の職員の人材育成は重要と考えておりまして、厚生労働省といたしましては、地方自治体の人材育成に向けた取組支援の充実に取り組んでおります。 　具体的には、健康危機の発生に即応できる人材育成を計画的に進めるために、昨年十二月に成立した改正感染症法等に基づきまして、保健所設置自治体に対して、保健所や地方衛生研究所を含めた職員の人材の養成や資質の向上のための取組を含めた予防計画の策定を求めるとともに、これに対応して、各保健所や地方衛生研究所においても研修や実践型訓練等を含めた計画の策定を求めることといたしておりまして、こうした計画の策定、実施に必要な人員を先ほどの令和五年度の地方財政措置に盛り込んでおります。 　また、予算でございますが、令和五年度予算におきましては、ＩＨＥＡＴ要員に対する研修や保健所に従

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、確かに児童相談所に参ります相談の中には、虐待にとどまらず、その他いろいろな案件がございます。 　令和三年度中の児童相談所における相談対応件数でございますけれども、全体では五十七万一千九百六十一件というふうになってございます。 　これをお尋ねの相談種類別に見てまいりますと、児童虐待の相談を含みます養護相談と分類されますものが二十八万三千一件、これは先ほどの五十七万件というものの中に対する割合で申し上げると四九・五％。次いで、障害相談、障害の関係の相談、これが二十万三千六百十九件、これを同じくパーセンテージで申し上げますと三五・六％。育成相談が四万一千五百三十四件、これは全体の七・三％。非行の相談が一万六百九十件、一・九％。保健相談が千四百四十一件、これは全体の〇・三％。残りはその他ということで、その他の相談が三万一千六

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　児童心理司でございますけれども、児童相談所におきまして、心理に関する専門的な知識あるいは技術を使いながら、子供の精神面の状態のアセスメント、心理的ケアといった、こういった児童相談所の機能を果たしていく上で重要な役割を担っていただいているものと考えております。 　この児童心理司につきましては、児童福祉法施行令において、御指摘のように、確かに児童福祉司二人に対して一人を配置するということが標準とされております。 　そうしたことも踏まえまして、昨年末に新たに策定をいたしました新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきまして、令和八年度末までに九百五十人程度の増員、全国で三千三百人の体制を目指すということを目標としたところでございます。厚生労働省といたしましては、まずはこの現在掲げました目標値について、各自治体で児童心理司が確保できるよ

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、確かに令和四年の四月一日現在における児童福祉司の勤続年数の割合、これを見てみますと、経験年数が三年未満の方の割合が半数を超えてございます。そういう意味では、指導や教育、こういった経験の浅い児童福祉司の方に対する指導や教育を担うスーパーバイザーの役割というのはこれ引き続き重要であると、体制の強化を図っていく上でも重要であると考えてございます。 　そのため、平成三十年に決定をいたしました児童虐待防止対策体制総合強化プラン、こちらの方では、スーパーバイザーを三百人程度増員する目標を立てて、全国で九百人を超える体制づくりというのを目指してまいりましたが、実際、今年度までには三百四十人の増員ということで、若干目標を上回るようなスピードで増員が図られてきたところでございます。 　さらに、来年度以降につきましても、この児童相談所の

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　精神的、肉体的な負担が大きい業務の性質でございますとか、あるいは専門性を有する人材確保、こうしたものが求められております一時保護所の職員につきましては、令和二年度より措置費の拡充、これ御指摘の月額二万円の特殊勤務手当でございますけれども、この措置費の拡充による処遇改善を可能としているところでございます。 　この処遇改善を未実施である自治体の数でございますけれども、令和四年四月時点で、児童相談所を設置いたします七十六自治体のうちの十三自治体で未実施、逆に言えば残りの自治体では実施をされているというところでございます。 　これらの自治体で処遇改善にまだ着手ができていない理由につきましては、現時点で網羅的にお聞きをしたり把握をしているわけではございませんが、例えば、児童福祉分野のほかの施設ですね、一時保護所以外の施設における職員の処遇との

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、一時保護所につきまして、特に都市部を中心に一部の一時保護所について定員超過が慢性的に続いているというような現状があると承知をしております。その上で、その解消を図っていくというのが大きな方向性として必要であるというふうに考えてございます。 　厚生労働省といたしましても、これまで一時保護所の整備のために国庫補助の引上げというのを累次行ってまいりましたけれども、令和三年度の第一次補正予算におきましては、この定員超過解消に向けて、自治体の方で計画を策定いただき、厚生労働省の承認した場合には、整備費の補助率を二分の一から十分の九までかさ上げをすることといたしまして、これを令和五年度まで措置としては続けることに現状しております。 　また、御指摘のありましたその一時保護の次としての施設などでございますけれども、この一時保護からの措