厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（山本史君）　血中濃度につきましては、先ほど厚生労働省から、また環境省からもお答え申し上げたところでございますが、今後、科学的知見の収集なども含め、関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと思います。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　御質問の、季節性インフルエンザワクチンの国内企業の開発状況ということでございますが、御指摘のメッセンジャーＲＮＡの活用も含めて、現在、検討は進められている段階にあると承知をいたしております。 　個別の企業においての具体的な開発状況につきましては、営業上の利益に関わる内容でございますので、詳細については発言を差し控えたいと考えておりますが、厚生労働省といたしましては、引き続き開発状況を注視をいたしまして情報収集に努めるとともに、開発の支援という段階に至った際には適切に対応してまいります。

○梶原政府参考人　お答えをいたします。 　労災保険は、本来、労働者の業務等による負傷、疾病等に対して保険給付を行う制度でありますが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況等から見て特に労働者に準じて保護をすることが適当であると認められる一定の方については、特別加入という形で任意の加入ができる仕組みとなっております。 　農業者については、労働者として農業に従事する場合には通常の労災保険の対象となりますが、それ以外の人については三つのタイプがございます。 　一つ目、一定の規模を有する農業において危険な作業を行う特定農作業等従事者。二つ目、特定の農業機械を用いた指定農業機械作業従事者。三つ目、常時三百人以下の労働者を使用する中小事業主。このいずれかに該当する場合は、一定の保険料を拠出の上、特別加入をしていただくことが可能となっております。

○梶原政府参考人　労働者の業務災害については、使用者が労働基準法に基づく無過失の災害補償責任を負っておりますが、この災害補償に相当する労災保険給付が行われる場合には、その責任が免除をされるという法的な仕組みとなっております。 　このように、労災保険は、実質的に事業主の災害補償責任を担保する役割を果たす形で創設をされたものであるため、労働者を使用する事業主が強制加入の対象となり、労働者の業務災害について保険給付をすることとされております。したがいまして、労働者に該当をしない農事組合法人の構成員については、任意での特別加入をするかどうかを御選択いただくこととなります。

○梶原政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、農事組合法人の役員や構成員については、その業務の実情、災害の発生状況等を踏まえて労災保険に任意で特別加入ができるということとなっております。 　議員から、まず給付の水準のお話がございました。 　労災保険の給付水準については、例えば、療養給付といって、病院にかかった場合は全額を給付するということで、本人負担はございません。さらに、不幸にしてお亡くなりになられた場合は、御遺族等の人数に応じて遺族年金あるいは一時金が給付されるという仕組みでございます。 　この給付の水準、計算の方法につきましては、強制加入の一般の労災の場合、あるいは任意の特別加入の場合で差はございません。農業と農業以外の方についても違いはございません。 　それから、二点目で、対象となる作業の内容が限定的ではないかという御指摘がございました。 　現在の特定農作業従事者や指定農

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　医療の提供体制は、地域の医療計画、都道府県の医療計画に基づいて構築をしているところでありますが、先生が御指摘のような医療機関へのアクセスが難しい地域、ここに関しまして、厚生労働省は、ドクターヘリ導入促進事業、こういったものを持っております。 　これは、ドクターヘリの導入や配備について、地域の医療提供体制の状況を考慮して進めていただいているものでありまして、厚生労働省としては、都道府県に対して、運航経費の補助など、五年度の予算案では八十七億円を計上させていただいております。先生が御指摘の福島県、栃木県におきましても活用していただいて、一機ずつお持ちであると考えております。また、都道府県によっては複数機お持ちのところもございます。 　また、御指摘のような、医療のアクセスが困難な地域の、県境をまたぐようなところに関しましては、より効率的に運航してい

○青山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、労働基準法第三十三条第一項におきましては、事前の許可又は事後の届出により、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合には、使用者は時間外、休日労働をさせることができるとされております。 　除雪作業につきましては、道路交通の確保など、人命又は公益を保護するために除雪作業を行う臨時の必要がある場合には、今申しました労働基準法第三十三条一項の適用が認められるものでございます。 　具体的に、例えば、安全で円滑な道路交通の確保ができないことによって通常の社会生活の停滞を招くおそれがあり、国や地方公共団体等からの要請やあらかじめ定められた条件を満たした場合に除雪を行うこととした契約などに基づき除雪作業を行う場合や、人命への危険がある場合に住宅等の除雪を行う場合、あと、降雪による交通や社会生活への重大な影響が予測さ

○青山政府参考人　お答え申し上げます。 　今申し上げました労働基準法第三十三条第一項の取扱いにつきましては、通達でも厚生労働省本省から全国の出先にお示ししておりますし、リーフレットも全般的なものを作成しまして、作成、配布し、周知に努めているところでございますが、御指摘の除排雪に関する取扱いも含めまして、地域の実情等も踏まえながら、今後とも、しっかりと全国的にあまねく行き渡るように周知してまいりたいと思います。

○森光政府参考人　災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴにつきましては、都道府県がＤＭＡＴを派遣することができる医療機関をＤＭＡＴ指定医療機関として指定をいたしまして、災害発生時には、ＤＭＡＴ指定医療機関に所属しますＤＭＡＴが、都道府県からの要請に応じて医療活動を行っているということでございます。 　議員から御指摘をいただきました広域の派遣、これのスキームでございますけれども、被災都道府県において、管内のＤＭＡＴだけでは対応が困難である、更なる支援が必要と判断した場合には、被災をしていない都道府県に対して災害対策基本法に基づきまして応援を求め、当該都道府県が管内のＤＭＡＴ指定医療機関に対しＤＭＡＴの派遣を要請するということが行われます。派遣をされましたＤＭＡＴは、被災都道府県のＤＭＡＴ調整本部、ここにおいてその活動が統括されるという仕組みになってございます。 　なお、ＤＭＡＴは、派遣先であります

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御案内のとおりでございますけれども、季節性インフルエンザのワクチン、これは、六十五歳以上の方と、六十歳以上で六十四歳以下であって一定の障害を有する方、これが定期接種のＢ類という位置づけになっておりまして、それ以外の方は全て任意で接種を行っていただいております。そうしたことから、国として、接種の勧奨、いわゆるお勧めということをしてはいないという状況でございます。 　ただ一方で、これらのワクチン、前年度のワクチンの収率が悪くて供給が低下した場合ですとか、今年のようにコロナとインフルエンザの同時流行、こういったことが疑われる場合には、企業に対して増産の要請などを行っているというところでもありまして、数度にわたりまして昨年末から製薬企業四社と意見交換の場を様々持たせていただいております。 　その中で、いろいろな御意見をいただいているわけですけれど