厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　政策評価につきましては、この支援事業を含む児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業という全体のパッケージで政策評価をしております。これは、補助の方式が補助事業であるか、あるいは委託事業かにかかわらず、政策評価としてそのような固まりで実施をしております。

○政府参考人（斎須朋之君）　厚生労働省といたしましても、先生今お述べになりましたヤングケアラーとか老老介護の社会課題、非常に重要なものだと考えております。個々の家庭内で様々な事情、状況があると思いますので、きめ細やかな対応が必要だと思っておりまして、地方自治体と連携してしっかり取り組んでいきたいと考えております。 　介護保険制度におきましては、介護を必要とする高齢者だけでなく家族介護者を地域全体で支えていくという観点から、地域包括支援センターで家族介護者に対する総合相談支援を行うほか、家族介護者を対象としました介護知識や技術の研修、介護者同士の交流会を開催するなどの取組を行っております。また、高齢者、子供といった垣根を越えた支援を市町村が行っていけるような取組もしております。 　今後とも、自治体と緊密に連携いたしまして、介護を必要とする高齢者のみならず、ヤングケアラーや高齢の介護者など

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　保育所の利用調整についての御指摘でございますけれども、これ、各市町村自らの判断で利用者ごとに保育の必要度について優先順位付けをするということの一環で、御指摘のその点数付け、ポイント付け、こういったものをやっている事例があるというふうに言われておりますというか、そう承知をしております。 　この点数付けに関しまして、御指摘のその起業であるとか、あるいはフリーランスといった多様な働き方が広がっている中で、フリーランスの方や起業されている方について、会社で、御指摘のように、月曜から金曜、定時で勤務しているというような方々に比べてこの利用調整の際のポイント付けで不利になることが多いと、結果的になかなか保育園の利用が後回しになってしまうといったような御指摘があると、というようなことがありました。 　平成二十九年に、厚生労働省の方で、こうした方々

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　フリーランスの方につきましては、昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書におきましても、仕事と子育ての両立支援等に向けた様々な御指摘をいただいてございます。厚生労働省といたしましては、これらも踏まえながら、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境整備に向けた取組を進めてまいる所存でございます。 　また、本年二月に閣議決定されました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案、いわゆるフリーランス・事業者間取引適正化等法案でございますが、この法案におきましては、雇用関係によらず個人で業務委託を受けて働く方々が出産、育児等と業務を両立することができますよう必要な配慮を行うことを発注事業者に求める規定を盛り込んでいるところでございます。 　引き続き、関係省庁とともに、法案の成立、施行に向けて取り組んでまいりたいと考えてございま

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　フリーランスの方につきましては、実態としまして労働者に該当しない限り、雇用関係を前提としました労働基準法に基づきます産前産後休業、育児休業等に基づきます、育児休業等については基本的に対象とならないということにされてございます。 　一方で、昨年十二月に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議の報告書では、現行の労働基準法上の労働者に該当する方々につきましては、その適用が確実なものになるよう必要な対応を早急に講ずるべき、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しましては、働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ、引き続き検討を深めるべきと指摘されてございます。 　このような御指摘を踏まえつつ、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境の整備に向けて必要な取組を検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。 　御指摘の二〇一六年版ものづくり白書でございますけれども、そのデータにつきましては独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施いたしました調査でございます、を引用してございます。 　本調査におきましては、採用後三年を超えるまで勤めている人の割合を定着率として扱ってございます。定着率についての考え方でございますけれども、定着率が高いことは、一般的に、同一企業で勤務することで、働く方が実践的な経験を積み、ひいては技術、技能を向上させることが期待されると認識してございまして、物づくり産業でも同様であると考えてございます。 　以上です。

○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。 　物づくり産業におきまして、就業者が減少するとともに高齢化が進展しておりまして、担い手の確保、養成は非常に重要だと認識してございます。 　このため、厚生労働省といたしましては、若者に対しまして物づくり分野の魅力をアピールするために、技能五輪全国大会などの技能競技大会を開催するほか、若年者、若者技能者の技能向上を図るために、ものづくりマイスター、物づくり分野で建設系でしたり製造業系の者で一級技能士等、相当の指導経験が豊富な方を派遣いたしまして実技指導等を行うことなどの取組を進めているところでございます。 　今後とも、このような施策によりまして、物づくりの魅力を伝えまして技能尊重の機運醸成を図ることで物づくり産業における人材確保、育成に向けた取組を支援してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（松本圭君）　御答弁申し上げます。 　厚生労働省といたしましても、意欲ある方がリスキリングにより能力を向上させて、適正な能力の評価を受けて、自らの選択によって労働移動できるようにしていくことが重要であると考えてございます。 　御指摘のキャリアコンサルタントの配置につきましてですけども、ハローワークにおいてもキャリアアップに関する相談ができるように、キャリアコンサルタントの資格を有する職員を配置しております。また、職員に対するキャリアコンサルタント資格取得促進の取組も実施して相談窓口の専門性の向上も図ってございます。さらに、令和五年度の予算案において、学び直し等のニーズを踏まえまして、キャリア形成や学び直しを総合的に支援するためのセンターを全都道府県に新たに設置して、キャリアコンサルタントを配置する経費も盛り込んでございます。 　こうした取組によりまして、キャリアコンサルタ

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、旧陸海軍における軍人軍属など、国と雇用関係あるいは雇用類似関係にあった方々が公務上の傷病で障害を負ったあるいは亡くなられた場合に、使用者としての国の立場から、所管しております戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づいて補償を行っているところでございます。 　御指摘の場合における補償につきましては、所管を超えるものでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のＰＦＡＳにつきましては、免疫系や肝臓等への有害な影響の原因となり得ることが指摘されておりますが、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が生じるかにつきましては、現時点では必ずしも明らかではなく、我が国において血中濃度の基準は設定されていないと承知しております。