厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　東京労働局ホームページの御指摘の箇所におきましては、偽装請負は、労働者派遣法等に定められた派遣元、派遣先、括弧で受託者、発注者と書いてありますが、の様々な責任が曖昧になり、労働者の雇用や安全衛生面など基本的な労働条件が十分に確保されないということが起こりがちですと記載されております。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　心のサポーターの養成を進めていくということは、先生おっしゃるとおり、大変重要なことと考えております。 　現在、モデル事業として指導者養成研修を行っておりますが、令和四年度までの受講対象者につきましては、メンタルヘルス・ファーストエイド等の心の応急処置に関する研修を受講している方ということになっておりましたが、この裾野を広げるために更に多くの心のサポーターの養成を推進する観点から、令和五年度からは受講対象者を、このメンタルヘルス・ファーストエイド等の受講の有無にかかわらず、専門的な知識や経験のある精神保健に関わる方、具体的には医師、保健師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師等に拡大いたしまして、指導者養成研修をより多くの方が受講できるように自治体とともに連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　沖縄におきましては、全体の遺骨収集の仕組みとちょっと違う仕組みがございますので、御説明いたします。 　戦後間もなくから沖縄の人々によって遺骨収集が行われて、県民運動として取り組まれるなどによって多くの御遺骨が収容されてまいりました。今日なお地下ごうや開発現場等から御遺骨が発見されているところでございますが、このような歴史的な経緯を踏まえまして、国と沖縄県で役割を分担して御遺骨を収容する仕組みが構築されております。 　具体的には、国が、重機による掘削等が必要な大規模なごうなどについて遺骨収集を実施をしております。また、沖縄県が、県民等からの情報によって地表付近で発見された御遺骨について、遺骨収集ボランティアの方々の活用も含めて遺骨収集を実施しております。また、平成二十三年度からは、さらに戦没者遺骨収集情報センターで遺骨収集に係る情報を

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。 　戦後七十七年が経過して、戦没者遺族を始めとする関係者の高齢化の中、さきの大戦の記憶を風化させることなく次の世代に継承していくことの重要性は、先生のおっしゃられたとおり、ますます高まっていると考えております。 　昭和館では、触れられましたとおり、平成二十八年度から戦後世代の語り部育成事業を実施しておりまして、現在十七人の方を語り部として委嘱しております。館内で行う定期講話会や小中学校等への出張講話などで御活躍いただいております。 　戦争の悲惨さをそれぞれの地域で身をもって体験された方がその労苦を地域で語り継いでいくことの重要性についても認識をいたしております。既に一部の自治体におきましてはそのような取組が行われているとも承知しております。 　厚生労働省といたしましては、この昭和館における語り部事業の着実な実施に努めるとともに、地域ごと

○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、持続的な賃上げを実現するため、人への投資の施策パッケージを五年間で一兆円に拡充するということとしてございます。 　厚生労働省では、令和五年度予算案におきまして、人への投資施策につきまして、令和四年度比で一・五倍、約一・五倍となる約千五百億円を計上したところでございます。 　このうち、リスキリングに関する主な予算といたしましては、企業に対する労働者の学び直し施策といたしまして、企業が行う労働者のスキルアップ支援の取組を支援する人材開発支援助成金につきまして、令和四年度当初予算におきましては、企業における高度なデジタル人材の育成のための訓練等の実施を支援する人への投資促進コースを創設し、令和四年度第二次補正予算におきましては、事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練の実施を支援する事業展

○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました人材開発支援助成金につきましては、各都道府県労働局が申請窓口となっております。個々の企業の申請手続をサポートする事業主支援アドバイザーを配置しておりまして、本助成金を利用する企業であったり、またその利用を検討している企業の方々に対しまして相談支援を行っているところでございます。

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。 　石綿救済法に基づく救済給付に充てる財源の一部として、労働災害補償保険の保険料を徴収する際に、これに一定率を上乗せする形で徴収をして、厚生労働省の方で徴収した額を環境再生機構にお渡しをするという仕組みになっております。 　その前提で、労災保険が適用される事業場の数は、令和三年度末時点で約二百九十五万の事業場となっております。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました診療報酬におきます医療情報・システム基盤整備体制充実加算でございますけれども、こちらは、オンライン資格確認を導入された医療機関でございまして、患者に対して薬剤情報、特定健診情報などの必要な診療情報を取得、活用して診療を行う医療機関が算定できる加算でございます。これらの医療機関におきましては、患者さんの方にとりまして医療の質が向上することを評価しているものでございます。 　この診療報酬上の加点でございますけれども、患者の方がマイナンバーカードで受診されました場合には、オンラインで患者情報を確認できる、問診などの業務負担が減ると考えられますことから、カードを利用されない場合と比べて患者負担を低くしていると。また、こうした観点から、現行の被保険者証で受診された場合は患者負担が高くなっているというものでございます。 　

○政府参考人（日原知己君）　この加算でございますけれども、まず、一番着目しておりますのは、やはりその患者の方に対しまして、その方がこれまでお飲みになりました薬剤の情報でありますとか、あるいは健診がどうであったかといったような、そういった情報も踏まえて、そういったことを正確に踏まえて診療を受けていただけるという、そういうことに着目して、そういう情報を活用して診療を行う医療機関であると、そこを受診されているということで加算をしているものでございます。 　したがいまして、マイナンバーカードで受診されました場合には、今申し上げましたような情報をオンラインで確認できるということがございまして、マイナンバーカード以外で受診された場合、そういう情報が確認できない場合と比べますと、やはりその問診等の業務負担は異なってくるということがございますので、こうした対応としているものでございます。

○政府参考人（日原知己君）　ただいま御説明させていただきました点、マイナンバーカードと健康保険証を一体化をして、マイナンバーカードで受診していただくことによりまして、健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただけるということに加えまして、医療機関や保険者にとりましても、例えば医療機関等について申し上げますと、保険資格の転記が自動化できるといった事務コストの削減、また保険者にとってもそうした事務コストの削減という数多くの様々なメリットがございます。こうしたメリットを踏まえて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、来年秋に保険証の廃止を行うことを予定しているものでございます。