厚生労働省大臣官房審議官

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｈ５Ｎ１の鳥インフルエンザにつきましては、カンボジア等で感染が起こっているという御指摘でございます。 　私どもが把握している事実関係を申し上げますと、カンボジアにおきまして、二〇一四年以降九年ぶりとなる感染事例ということで、本年二月にＨ５Ｎ１亜型の鳥インフルエンザウイルスに感染した十一の少女一名が死亡し、また、死亡した少女の家族一名も、無症状であったが、このウイルスに感染していることが確認をされております。二症例とも死亡した鳥への接触歴がございまして、ウイルスの詳細な系統といたしましては、二〇一四年以来カンボジアや東南アジアで循環しているものでございました。 　また、最近の世界でのＨ５Ｎ１亜型のウイルスによる鳥インフルエンザの感染者数でございますけれども、ＷＨＯへ報告されたものといたしまして、昨年二〇二二年は米国一例、スペイン二例、中国一例で

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　抗インフルエンザ薬の開発について、ちょっと通告を受けておりませんものでしたから、詳細なお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、抗インフルエンザ薬につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、必要なウイルス薬を備蓄することを始め、緊急の法的な措置は行っているところであります。 　また、その他、今後出てきます可能性のある新感染症に対しましては、様々な、厚労省の研究費ですとか、ＡＭＥＤの研究費を通じて開発を支援しているというところでございます。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のタミフルを含みます抗インフルエンザ薬につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づきまして、国と都道府県が、全ての罹患者の治療や、その他の医療対応に必要な量である四千五百万人分を目標といたしまして、抗インフルエンザウイルス薬を備蓄することといたしております。 　現在、これに沿って取組を行っているところでございまして、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の天然痘ウイルスについてでございますけれども、天然痘の根絶後、各国の合意に基づきまして、世界の研究機関でウイルスの廃棄が進められておりまして、現時点では、米国とロシアの研究機関においてＷＨＯの厳格な管理下で保管されているのみとなっておりまして、我が国は保有をいたしておりません。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　エボラウイルスやマールブルグウイルスにつきましては、国立感染症研究所において、令和元年に、特定一種病原体等であって外国から調達する必要があるということで輸入するウイルスといたしまして、厚生労働大臣より指定されておりまして、国立感染症研究所においてウイルスを保持しているところでございます。（阿部（弘）委員「天然痘は」と呼ぶ）天然痘は保持してはおりません。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたのと重なりますけれども、各国の合意で天然痘はウイルスを廃棄するということになってございまして、現時点で、米国とロシア以外、ＷＨＯの厳格な管理下に置かれている米国とロシアの研究機関において以外では保有することが困難であるという状況でございます。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員が御指摘になりますのは、感染爆発となり得る新たな病原体が出てきたときにどう対応するのか、あるいはできるのか、準備を進めるのかということだと思います。 　将来、パンデミックのおそれがある社会的なインパクトが甚大で、ただ予見不可能な病原体というものは想定されますので、今後の感染症危機への備えとして、その特性に応じて健康危機管理能力の強化を行うということは重要であると考えております。 　厚生労働省におきましては、まず、審議会で議論をして、予見不可能な感染症、これはいわゆるディジーズＸと呼んでおりますけれども、これを含む重点感染症というものを、考え方とその暫定リストを昨年の三月に選定をいたしております。 　厚生労働省といたしましては、この重点感染症に対しまして、厚生労働科学研究によります政策研究ですとかＡＭＥＤの研究事業を通じて、リスク評価ある

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　ディジーズＸというのは全く未知でございますので、それに準じるものということでグループＡというものをカテゴライズしておりまして、例えば、その中には、未知のインフルエンザウイルス、あるいは未知のコロナウイルス、未知のエンテロウイルス、あるいは御指摘の天然痘ですとか、あるいは、人為的な改変で、例えば遺伝子操作等を加えた新たな病原体による感染症、こういったものも想定をしております。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど、未知の感染症ということでありまして、その中には、遺伝子改変、人為的な遺伝子操作等を加えた病原体による感染症というのを想定していると申し上げました。それに対しては私どもとしても研究を進めておりまして、そういったような民生ないしはデュアルユースと呼ばれるようなことに使われるような国内外の動向、あるいは倫理的範囲や監督体制の在り方等も含めた研究というものを進めておりまして、私ども、こういうものも想定して取り組んでまいりたいと考えております。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、次の感染症に保健所が地域における感染症対策の中核機関としてしっかりと機能できるよう、地域における健康づくりなどの地域住民に必要な地域保健対策全般の業務も適切に実施しつつも、感染症の発生、蔓延に速やかに対応できる保健所体制を平時より計画的に整備しておくということが重要だと考えております。 　こういった観点から、昨年十二月に成立いたしました改正感染症法等によりまして、保健所設置自治体において平時から計画的に体制整備を進めていくよう、各都道府県に設置する連携協議会、法律に基づく連携協議会において、医療機関、消防機関、市町村等の関係者が連携の在り方等を検討、議論すること、それから、各保健所におきましては、感染症のフェーズに応じて人員体制強化や外部委託等の業務の合理化などが円滑に進められるよう、平時から必要な準備、実践型訓練の在り方などを