厚生労働省大臣官房審議官
厚生労働省大臣官房審議官に関連する発言1828件(2023-02-10〜2026-05-19)。登壇議員38人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 大坪寛子 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-03-15 | 内閣委員会 |
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○大坪政府参考人 お答え申し上げます。
新興感染症発生、蔓延時の対応につきまして、各医療機関が平時から都道府県と締結した入院や発熱外来等の対応に関する協定、こういったものに基づきまして、地域における各医療機関の機能や役割に応じた必要な医療の提供体制、こういったものをあらかじめ体制構築していくことが重要だと考えております。
特に、流行初期、感染症の特性等が分からない中で対応していただく特別な協定を締結していただいた医療機関に対しましては、経営上の不安がなく対応していただくことも重要でありまして、流行初期医療確保措置として、感染症流行前と同水準の収益、こういったものを補填していくことも重要かと思っております。
現在、令和六年度の施行に向けた議論を行っているところでありまして、都道府県においては、計画の策定や協定締結等を通じて、感染症発生、蔓延時においても、通常医療の提供を継続しつつ
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| 鳥井陽一 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-03-15 | 内閣委員会 |
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○鳥井政府参考人 お答えを申し上げます。
御指摘のように、現在主流となっておりますBA・5系統を含みますオミクロン株は、従来のデルタ株に比べて感染性が高い可能性はあるものの、入院リスクや重症化リスクは低い可能性があるとされております。
このように、流行する株が変化した場合であっても、基本的な感染対策としては三密の回避や手洗い等は有効であり、このような認識の下で、これまでも、国民の皆様には必要な情報の周知に努めてきたところでございます。
今回、感染症法上の位置づけの見直しに当たりましての議論の中で、専門家から、これらの基本的な感染対策について、今では過剰とも言える感染対策はできるだけ早期に見直しつつ、ただ、新型コロナの特性を踏まえて有効な方法については引き続き丁寧に情報発信をすべきといったような意見をいただいております。
厚労省といたしましては、このような御意見を踏まえまして
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| 鳥井陽一 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-03-15 | 内閣委員会 |
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○鳥井政府参考人 お答えいたします。
新型コロナの感染法上の位置づけの見直しに関してでございますが、これは、十一月の臨時国会において、感染症法上の位置づけについて速やかに検討することと修正でされたこと、また、感染症法上の各種措置は必要最小限の措置とされていることに加えまして、オミクロン株については、感染力は非常に強いものの重症度が低下しているといった専門家の方々の評価、こういったものを総合的に勘案をいたしまして、五月八日から五類感染症に位置づけることに決定したものでございます。
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| 鳥井陽一 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-03-15 | 内閣委員会 |
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○鳥井政府参考人 感染症法の位置づけのことでございますので、私から答弁させていただきます。
先ほども申し上げましたとおり、新型コロナにつきましては、専門家による病原性、感染力等の評価を踏まえて総合的に判断をしたものでございます。先ほど御答弁したとおりでございます。
ただ、しかしながら、御指摘の感染症部会の取りまとめにおいても指摘されておりますとおり、新型コロナは、一年を通じて複数回の流行があるということ、それから多くの感染者、死亡者が発生していることなど、この疾病固有の特徴や社会へのインパクトというものは有します。
このため、位置づけの変更に伴います医療体制など様々な政策措置の対応については、医療現場の混乱等を回避するためにも、必要となる感染対策や準備は必要で、これを講じつつ、国民の安心を確保しながら段階的な移行を行うことといたしております。
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| 鳥井陽一 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-03-15 | 内閣委員会 |
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○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の死亡者数でございますけれども、各都道府県の公表情報を収集し、取りまとめた上での、公表したベースで申し上げます。
政府として、第何波という定義あるいはその期間を定義してはいないわけでございますけれども、基本的に、一日当たりの陽性者数が最大になった月の前後一か月を含む三か月を一つの波として仮定して集計をした、指定したところの死亡者数で申し上げますと、二〇二一年春のいわゆる第四波は五千六百十七人、二〇二一年夏のいわゆる第五波は二千八百六十五人、二〇二二年冬のいわゆる第六波は九千七百九十六人、それから昨年の二〇二二年夏の第七波は一万三千五百二十二人、それから第八波、二〇二二年の十一月から本年一月までで集計をしますと二万千四百三十二人という数字となってございます。
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| 鳥井陽一 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-03-15 | 内閣委員会 |
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○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。
先ほどの新型コロナの感染症法上の位置づけについて見直したということの説明の中で、専門家から、病原性、感染力、変異の可能性等の評価、感染状況等の評価をいただいて、それを総合的に判断したところでございますが、その感染力、感染状況等の評価の中には、死亡者数についての評価も含めて判断されているものと理解しております。
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| 鳥井陽一 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-03-15 | 内閣委員会 |
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○鳥井政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、第八波における死亡者数につきましては、感染者数が増加しておりまして、結果として基礎疾患の悪化などにより亡くなられたケースが多くなっていることは事実でございます。
今後は、先ほど申しましたとおり、移行につきましては、段階的な措置を講じるということに併せて、発生する多くの患者に適切に対応できるように幅広い医療機関で対応できる体制にシフトしていくとともに、引き続き、重症化リスクのある高齢者等に重点を置いた対応を行っていくことが必要と考えております。
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| 鳥井陽一 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-03-15 | 内閣委員会 |
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○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。
繰り返しになりますけれども、オミクロン株の感染力が強いことから、感染力が増加しておりまして、結果として亡くなられるケースが多いということなので、今後は、発生する多くの患者に適切に対応できるような体制にシフトしていくとともに、高齢者等に重点を置いた対応を行っていくことが必要と考えております。
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| 鳥井陽一 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-03-15 | 内閣委員会 |
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○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。
今回の新型コロナの対応におきましては、これまでも死亡者数の増加が見られておりましたので、今後もそうですけれども、これまでもウイルスの特性を踏まえまして重症者に重点を置いた対策というものを進めてきておりましたので、それは引き続き今後もしっかりやっていきたいと思っております。
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| 鳥井陽一 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-03-15 | 内閣委員会 |
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○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。
アドバイザリーボードにおける議論で、専門家によりますと、二〇二〇年度の初頭以降に、オミクロン株の特性等から、全体としての致死率はオミクロン株以前よりも低下しているけれども、死亡者数の実数は増加しているということでございます。
この原因としては、やはり感染者数の増加が大きく関与しているということが考えられます。たとえ致死率が低下いたしましても、感染者数が圧倒的に増加してしまえば死亡率が増加するわけでございます。
したがいまして、私どもといたしましては、基本的な感染対策等を進めることはもちろんですけれども、高齢者施設での死亡者、こういったところでの対策に重点を置いて対策を講じてきたところでございますし、これからもその必要があると考えております。
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