厚生労働省大臣官房審議官

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、遺骨収集事業に携わっているのが、今、厚生労働省の職員で八十六名。また、先ほど議員からお話のありました日本戦没者……（福島分科員「八十六人」と呼ぶ）はい。厚生労働省職員で遺骨収集事業に携わっているのが八十六名でございます。一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会、こちらに職員三十五名。また、このほかに、骨の状況を見る形質人類学の専門家八名が遺骨収集事業に携わっております。 　厚生労働省職員八十六名の多くの者は、援護行政の中でずっと長年経験を積んできておりまして、また、そういった職員の資質の向上も含めまして取り組んでいきたいと考えております。

○朝川政府参考人　御指摘いただきましたとおり、短時間労働者が労働時間を増やしまして被用者保険の適用基準を満たした場合、将来、基礎年金に加えて、厚生年金による報酬比例部分、二階部分が上乗せされましたり、医療保険から傷病手当金が支給されるなどのメリットがございます。現在、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大を進めており、国民の方々にこうした老後の所得保障充実のメリットなどを分かりやすく説明し、理解を得ていくことが非常に重要であると考えております。 　厚生年金による年金額の増額につきましては、増加する年金額の目安をケース別にイメージできるよう、特設サイトでありますとかガイドブック、動画の公開をしております。また、個々人の年金加入記録を踏まえて、年収の変化により将来受給可能な年金額が幾らになるのか簡単に試算できる公的年金シミュレーター、こちらを今年度より運用を開始して、広報に努めているところ

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　更年期を含め、女性が安心して健康で働き続けられるようにするためには、更年期障害等に関する労働者本人や職場の理解を深め、必要な制度を活用しやすい職場環境を整備することが重要であると考えております。 　このため、厚生労働省といたしましては、働く女性の健康応援サイトなどにおきまして、働く女性向けに、更年期に表れる不調の原因や症状等を紹介し、生活に支障が出る場合には婦人科への受診を推奨するなど、健康管理に関する様々な情報を提供し、周知啓発を図っております。 　また、企業に対しましては、更年期障害を含め、女性の健康への理解と配慮をしていただけるよう、女性の健康相談窓口の設置を行う企業などの好事例を、取組を進めている企業の担当者の方々や女性従業員のお話を伺った上で取りまとめ、周知しております。 　さらに、独立行政法人労働者健康安全機構が各都道府県に設置

○鳥井政府参考人　補足で答弁させていただきます。 　令和四年四月一日現在で、保健所の感染症対応業務に従事する保健師の数でございますが、令和三年度から二年間かけて実質的に約千二百名の増となっておりまして、地方財政措置の約九百名の増員を上回るという結果になってございます。 　引き続き、私どもといたしましても、こういう地方財政措置の趣旨を理解していただき、説明会やイベント、特設ページの開設等、あるいは就職相談といったことで後押しをしてまいりたいと考えております。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話をいただきました健康保険証との一体化でございますが、これは、健康医療に関する多くのデータに基づいて、よりよい医療を受けていただくことが可能になりますなど、大きな、様々なメリットがありますことから、来年秋に保険証廃止を目指すこととしているものでございますが、他方、保険証廃止後も、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けることができない状況にある方につきましては、御本人の申請に基づいて、保険者から、医療機関等を受診する際の資格確認のための資格確認書を交付することを検討してございます。 　資格確認書は、あくまで御本人の申請に基づいて、マイナンバーカードによる資格確認ができない場合に用いるものでございまして、現在全ての被保険者の方に御利用いただいています従来の健康保険証とは異なるものでございます。 　こうした対応が必要となりますことから

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　健康保険証とマイナンバーカードの一体化でございますけれども、先ほど申し上げました、よりよい医療を受けていただけるというメリットのほか、医療機関等におきましては、保険資格の転記を自動化できるなど事務コストの削減、それから、保険者におきましても、健康保険証を全被保険者に一律に発行するコストの削減や過誤請求の事務処理負担の減少など、事務コストの削減にもつながるというふうに考えてございます。 　先ほど申し上げましたとおり、資格確認書は、あくまで御本人の申請に基づいて、マイナンバーカードによる資格確認ができないという場合に用いるものでございまして、現在多くの方が利用されている健康保険証とは異なるものでございますことから、新たに資格確認書を創設するものでございます。 　資格確認書の発行を含みますマイナンバーカードと健康保険証の一体化、こちらに伴います保険

○森光政府参考人　診療報酬につきまして御質問がございました。 　医療機関の収入の基本となります診療報酬につきましては、基本的に二年に一度改定を行っております。その際、財源となります保険料の負担、また患者の負担がどうなるのかといった点、そしてまた物価、賃金の動向、医療費の動向や財政状況等を総合的に勘案しながら対応していくことが基本となっております。 　今般の物価高騰等の状況を踏まえた対応といたしましては、先般創設していただきました六千億円の電力・ガス・食品等価格高騰重点支援地方交付金におきまして、自治体に対し、効果的と考えられる推奨事業メニューの一つとして、医療機関に対する支援を掲げております。 　厚生労働省といたしましては、既に取組を進めている自治体の事例を収集、共有するなどして、繰り返しその活用をお願いしてきたところでございます。こうした働きかけの結果、全ての都道府県におきまして、

○日原政府参考人　次に、健康保険証の関係についてお答えを申し上げます。 　マイナンバーカードと健康保険証との一体化につきましては、まず、マイナンバーカード一枚で医療機関を受診いただくことで、健康医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けていただくことが可能となること、また、医療機関や薬局、また保険者におきます事務コストの削減に加えまして、安心、安全で質の高い医療を提供するための医療ＤＸの基盤の整備につながるといった様々なメリットがございます。 　また、マイナンバーカードを利用しましたオンライン資格確認における情報の保護という観点についてお答え申し上げますと、医療保険の資格情報や御本人の健康医療に関する情報は、マイナンバーカード内には保存をしておりませんで、オンライン資格確認では、マイナンバーカードのＩＣチップに格納されました電子証明書を利用して御本人の確認を行いますとともに、

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、今、中長期的な人口構造の変化など地域の医療ニーズが大きく変わる中で、病床の削減ですとか統合、こういったことではなく、それぞれの地域ごとの実情に応じた病床機能の分化、連携、これにより質の高い効率的な医療提供体制を確保することを目指して、まずは、二〇二五年に向けた地域医療構想、これを進めているところであります。 　先生御指摘の二〇四〇年に関しましては、一方で、医療提供体制につきましては、昨年十二月、全世代型社会保障構築会議、こういったところの報告書でも、質の高い、効率的な効果が出るような医療提供体制、こういったことを不断の見直しを行って、長期的に進めるようにと。また、昨年十二月、社会保障審議会の医療部会、これは厚生労働省の審議会でありますが、この中でも、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる二〇四〇年頃までを視野に、新たな地域医療構

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、ただいま進めております地域医療構想、これは、将来の中長期的な人口構造の変化、また地域の医療ニーズ、こういったことを踏まえて、質の高い、効率的な医療提供体制を確保する、こういったことを目標として進めているところであります。 　都道府県とともにこれは議論しながら進めているわけですけれども、国から示します地域医療構想の策定に必要な推計方法、これに基づきまして、将来の医療需要及び病床数の必要量、それを医療機能ごとに推計した上で、各地域におきまして、各々の実情、地域の実情を踏まえて十分議論をいただいた上で、地域医療構想を策定していただいているところであります。 　厚生労働省としても、都道府県の各種取組に対しての財政支援、これを行っておりまして、引き続き、地域地域の実情に応じて、よく地方とも議論しながら進めてまいりたいと考えて