厚生労働省大臣官房審議官

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　介護保険制度におきましては、介護が必要とされた要介護者に対しまして介護の必要の程度に応じた介護サービスが提供され、その費用が介護保険から給付される、こういった仕組みになってございます。したがいまして、より多くの介護サービスが必要となります重度の方への給付は大きくなる傾向があるということは、御理解いただければと存じます。 　その上で、御利用者の方の自立支援でありますとか、あるいは重度化防止の取組を推進することにつきましては、これは介護保険法にも明記されているところでございます。 　こうした現場での取組を後押しする観点から、介護報酬においては、利用者の日常生活動作や排せつの改善等に着目した加算を導入したところでございます。 　先生がおっしゃいましたように、介護現場において重度化防止の取組を行うことは、利用者の尊厳、それから、生活の質を向上させる

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　先生おっしゃいますとおり、重度化防止の取組は非常に重要でございまして、介護報酬制度の中で後押しする加算を設けているわけでございますが、東京都の例がございましたが、自治体においては独自の補助を行っているという場合がございます。 　こうした取組は、それぞれの地域の介護現場の実情を踏まえたものというふうに理解しておりますが、一般論として申し上げますと、こういった介護状態のアウトカムに基づいて金銭的なインセンティブを与えることにつきましては、元々改善が見込まれている利用者の方を介護事業者が選別する可能性ということ、それから、高齢者というのは状態像が変化しやすいというふうに指摘されておりまして、評価時点の設定が必ずしも容易でないこと、それから、どのような項目をアウトカム評価の項目として設定すべきかということについてはこれまた様々な価値判断があろうというこ

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　介護ＤＸの推進、非常に大事であるという御指摘、全くおっしゃるとおりでございます。介護ロボット等のテクノロジーを活用いたしまして、業務の改善でありますとか効率化等を進めることによって、職員の業務負担の軽減が図られます。また、業務の改善や効率化により時間が生み出されますと、直接的な介護ケアに充てることができるようになりまして、介護サービスの質の向上にもつながっていくというふうに考えております。 　来年度予算案におきましては、私ども、介護ロボット、ＩＣＴ機器の導入支援、それから介護ロボットの開発、実証、普及の各段階での事業者支援に取り組む拠点を整備するという予算を引き続き盛り込んでおりますとともに、生産性向上に資する様々な支援メニューを一括して取り扱って支援に適切につないでいくワンストップ型の事業者相談窓口を各都道府県に設置するための予算を計上してい

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　保育士の配置基準の改善でございますけれども、これは重要な課題であると考えておりまして、まず、平成二十七年度には、三歳児でございますけれども、ここの保育士の配置を二十対一から十五対一に改善した保育所に対して公定価格上の加算というのを設けて改善を図ったところでございます。 　一方で、消費税以外の部分で財源を確保することとされております、いわゆる〇・三兆円超、三千億円超の質の向上事項に含まれております、一歳児、あるいは今し方御指摘がございました四、五歳児に対する保育士の配置改善につきましては未実施となってございます。こちらにつきましても、引き続き安定的な財源の確保と併せて検討してまいりたいというふうに考えております。 　令和五年度予算の中におきましては、こうした中で、チーム保育推進加算という事業がございまして、この中で、定員百二十一人以上の保育所に

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の児童扶養手当でございますけれども、子育てと生計の維持を一人で担い、経済的、社会的に様々な困難を抱えている一人親家庭などの生活の安定と自立の促進に寄与するということ、さらには、その一人親家庭に暮らす児童の福祉の増進を図るといったことを目的とするものでございます。 　そうした児童扶養手当につきまして、これまで、多子加算額の倍増、これは平成二十八年の八月支給分からでございますけれども、あと、全部支給の所得制限限度額の引上げ、これは平成三十年からとか、あとは、支払い回数の、年三回から年六回の細分化への見直しであるとか、そういった累次の改善などを実施をしてきたところではございます。 　更なる見直しを、何かを行うという場合には、一人親世帯などの家庭の生活の安定、それと自立の促進という制度の目的なども十分踏まえて考えていく必要があるかなというふうに

○野村政府参考人　失礼いたします。 　子供政策の強化全般ということで、先般の総理指示を踏まえまして、三つの基本的方向等を踏まえつつ、今、こども政策の強化に関する関係府省会議で具体的な検討、議論が進められているところでございます。 　そうした中で、今話題になっている、この児童扶養手当を始めとする個別の政策課題が検討対象となっているかどうかにつきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますので、御容赦いただければと思います。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナの感染法上の位置づけについてでございますけれども、特段の事情がない限り、五月八日から、新型インフルエンザ等感染症から外して五類感染症に位置づけることを決定をいたしました。この決定は、厚生労働省のアドバイザリーボードや、厚生科学審議会等における専門家によるオミクロン株に関する病原性等の評価や、感染状況等を踏まえて総合的に判断した上で、本年一月二十七日の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定したということでございます。 　今後も、未知の感染症が発生した際の当該感染症の感染症法の位置づけということに関しましては、今後とも、感染症法に基づきまして、厚生科学審議会の意見を聞いた上で政府として判断をするということになります。 　それで、御指摘の、今回の新型コロナについての初動についてでございますけれども、当初、その病原性が不明であったため

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　新興感染症発生、蔓延時におきます医療提供体制につきましては、今般の新型コロナの対応での経験を踏まえまして、昨年の感染症法の改正によりまして、都道府県が定める予防計画また医療計画に沿いまして、あらかじめ都道府県と医療機関の間で入院や発熱外来、人材派遣等の対応に関する協定を締結する仕組み、これを法定化していただいたところであります。 　現在、令和六年度の施行に向けた議論を行っているところでありまして、今後、策定をいただきます都道府県における医療計画等、また協定締結などを通じて、感染症発生、蔓延時におきまして、通常医療の提供を継続しつつも迅速かつ的確な感染症対応を行う体制を構築していけますよう、ただいま議論を踏まえた対応について検討を行っているところであります。

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、五類へ移行後の感染防止対策の方針、あるいは感染者等の行動規範、それからマスク着用の在り方等についてでございますけれども、これは、専門家の御意見を聞いた上で、それを踏まえて、コロナ政府対策本部決定において具体的な在り方をお示しをしてきているところで、特にマスク着用を中心としてお示しをしてきているところでございますし、それから、それ以外の新たな健康習慣、身近な感染対策というものについても、現在、専門家の先生に見解をお聞きしているところでございまして、これらにつきましては引き続き検討を進めてまいりたいと思います。 　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、これらの情報をできるだけ分かりやすく国民の皆様にお届けするということが大事だと考えておりまして、記者会見を始めとしまして、ホームページやＳＮＳの活用等も通じて、広報の取組を

○鳥井政府参考人　お答えを申し上げます。 　新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴います様々な政策措置の対応については、自治体の混乱を回避するためにも、必要となる感染対策、準備を講じつつ、段階的な移行を行うことが必要と考えております。 　このため、各自治体の意見も伺いながら、段階的見直しの具体的な内容の検討、調整を進めているところでございまして、引き続き、委員御指摘の点も含め、自治体等の御意見をよく伺いながら、段階的な移行というものに努めてまいりたいと考えております。