厚生労働省大臣官房審議官

医療現場におけるセキュリティー人材の確保は、基幹インフラの対象であるか否かを問わず、医療ＤＸを進めていく上で重要な課題であると認識しております。 　厚生労働省としては、従来より、医療機関の情報システム担当者や医療従事者等向けに情報セキュリティー対策研修を実施し、人材の育成に取り組んでおります。加えて、現在検討しております医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの改定案において、医療情報システムの安全管理やセキュリティー対策業務に従事する人材に対し、情報処理安全確保支援士や情報セキュリティマネジメント試験等の資格を取得することが望ましい旨の記載を検討しているところでございます。 　また、令和八年度診療報酬改定において、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等を要件とした電子的診療情報連携体制整備加算を新設し、非常時の備えも含めたサイバーセキュリティー対策の整備に係る評価を行うこ

お答え申し上げます。 　委員御指摘の提言は、厚生労働省において必要な研究課題として設定し、実施された研究の一環として取りまとめられたものでございまして、提言内容も含め、研究の成果については承知しているところでございます。 　この提言では、指導的な立場の医療機関が、自施設のみならず、同じ地域の他医療機関の指導やアドバイス、また新たな人材育成の取組等を行うことが求められると指摘されてございます。これを受けて、令和七年度より二年間で、提言された構想の実証に向けた厚生労働科学研究を実施しているところでございます。 　当該提言の内容も踏まえ、医療現場におけるセキュリティー人材確保の更なる取組について、計画的に進められるよう検討を行ってまいりたいと考えております。

御指摘も踏まえて検討していきたいというふうに思います。

お答えします。 　介護、障害福祉分野についての厚生労働省の取組をお答え申し上げます。 　今後、介護などの需要が更に高まる一方で生産年齢人口が減っていく中、やはり介護、障害者分野における生産性の向上、これは大変重要な課題でございまして、御指摘のとおり、省力化投資プラン等に基づいて推進してまいります。 　テクノロジーの活用をすることによってバックオフィス業務等が効率化される、こういったことによって職員が直接的なケアに当てる時間が増加するということが期待されますが、同時に、こうした省力化の取組は賃上げにもつながり得るものというふうに認識をしております。 　こうした取組を推進するために、具体的には、介護分野では、令和六年度の報酬改定において、介護テクノロジーの導入や継続的な活用など、生産性向上に取り組む施設を評価する新たな加算制度を設けております。 　また、介護、障害福祉分野で働く職員に

お答えいたします。 　令和六年度に、今お尋ねありました地域生活定着支援センターが支援を実施した方につきまして矯正施設からの主な帰住先を申し上げますと、一番多いのは、更生保護施設、自立準備ホーム二百二十人、二九％弱となっています。二番目が、障害者グループホーム百九十三人、二五％。三番目が、自宅、アパート、公営住宅等百八人、一四％となっております。これは、高齢者に限らず、全員の数となっております。 　また、高齢者福祉施設について見てまいりますと、養護老人ホームが十七人、全体の二％。有料老人ホームが三十六人、全体の五％。特別養護老人ホームが三人。サービス付き高齢者向け住宅が七人となってございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、高齢出所者の受入先として養護老人ホームというのも、その受皿として大変重要な受皿というふうに認識しております。 　ただ、現実問題、出所者の受入先として有料老人ホームが選択肢にあるということにつきまして、まだまだ施設関係者、あるいは実際に措置を行う市町村の行政職員への周知というものがまだ十分ではないということ、あるいは地域生活定着支援センターの業務そのものについての理解がまだまだ浸透できていないという残念ながら現状にあるかと思っております。 　そのため、養護老人ホームも含めました受入れ施設の確保に向けまして、まず、地域生活定着支援センター自身についても、施設に対して丁寧なフォローアップを行うなどきめ細かなフォローアップ支援を行うという取組を行っておりますし、また、センターでは日頃から、養護老人ホームを含めた福祉施設、福祉事業者との関係づくりを通

養護老人ホーム、繰り返しですけれども、居宅での生活が困難な低所得者の高齢者の受皿として大変重要な社会福祉施設だと我々は考えております。 　まず、入所の促進につきましては、定員が必ずしも充足していない、十分活用されていない要因といたしましては、御指摘のとおり、市町村等の行政職員、こういったところの認知度が必ずしも高くないといったことなども指摘されてございます。 　我々としましては、高齢者の住まいの選択肢として、重要な選択肢として養護老人ホームの更なる認知度の向上を図るべく、定期的な会議などを通じまして先行事例の共有などを行っております。 　また、運営費の問題についても御指摘いただきました。御指摘のとおり、三位一体改革によって税源移譲されておりまして、自治体において地域の実情も踏まえて水準が決定されている状況でございます。 　厚労省といたしましては、これまでも職員の処遇改善、経営安定の

お答え申し上げます。 　今副大臣から御答弁ございましたように、更年期障害に関する治療におきましては、初診料、再診料、検査、処方、治療等に診療報酬上の評価を設けてございまして、保険診療において実施いただけるようにしているというところでございます。 　この件につきましては、既に更なるその評価をお求めの学会の御提案もございました。で、令和八年度の診療報酬改定に向けまして、中央社会保険医療協議会医療技術評価分科会において検討を行いました。その際には、経産省の先ほどの経済的な損失に関する調査にも言及された上で当該管理料についての評価というものを行いましたが、現時点では評価すべき医学的な有用性が十分に示されていないとされたところでございます。 　診療報酬上の評価につきましては、関係学会からの意見、それから科学的根拠を踏まえまして、引き続き中央社会保険医療協議会において議論をしてまいりたいというふ

お答えいたします。 　男性も含めて、本人が希望する期間、育児休業を取得できるような職場づくりに取り組んでいくことが大変重要であると考えております。 　男性の育児休業の取得率向上や取得期間の延伸に向けまして、昨年施行された改正育児・介護休業法において、男性の育児休業取得率の公表義務の対象企業を拡大するとともに、くるみん認定におきまして、男性の育児休業取得期間の延伸に関する認定基準を設けるなど、取得期間の延伸を促進する取組を行っております。 　これに加えまして、男性の育児休業取得を促進する取組や、育児休業中の労働者の業務を代替した方に手当を支給した事業主に対して助成金による支援も行っているところでございます。 　こうした取組を通じまして、引き続き、男性の育児休業取得や取得期間の延伸を後押ししてまいります。

お答え申し上げます。 　政府としては、二〇二三年に策定した医療ＤＸの推進に関する工程表に基づきまして、医療等情報の一次利用の取組として、オンライン資格確認等システムにより、医療保険のレセプトの診療、薬剤情報、電子処方箋管理サービスによる直近の薬剤情報などの共有や利活用を始めております。これらに加えまして、電子カルテ内の診療情報提供書、傷病名や検査値などの情報を共有する電子カルテ情報共有サービスの準備も進めております。現在、全国的な運用開始に向けて、モデル事業において確認された課題の解消などを行っております。 　また、一次利用のために収集された医療等情報を研究機関等に二次利用していただくために、データベースの構築等の取組も進めております。 　引き続き、医療・介護現場における情報連携によって医療の質の向上を図るべく、医療ＤＸの施策を推進してまいりたいと考えております。