厚生労働省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　昨年の能登半島地震によりまして被災した珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町の能登地域六市町における復旧状況でございますけれども、石川県に確認をいたしましたところ、高齢者施設につきましては、令和七年三月十七日時点で、被災前の施設の数が九十二ございました。これに対しまして、再開した施設も含めまして現在運営中の施設が八十、また、今後再開予定、未定の施設が十一、廃止となった施設が一と伺っております。 　あわせまして、障害者施設の復旧状況について、こちらも石川県に確認をいたしましたところ、令和七年四月末時点で、被災前の施設の数が四十六ございました。これに対しまして、再開をした施設を含めまして運営中の施設が三十八、今後再開予定の施設が二、廃止となった施設が六と伺っております。

能登半島地震で被災した要介護者や障害者の方々が希望する地域で安心して暮らすためには、地域で必要となる介護や障害福祉サービスが確保されることが重要であると認識をしております。 　このため、厚生労働省では、令和五年度予備費及び令和六年度補正予算におきまして、被災した介護、障害者施設等の復旧を支援するための予算を確保しまして、施設の被害状況の確認と併せまして、再開に向けた課題の把握を行っているところでございます。 　再開に至らない理由につきましてですが、災害復旧が途上であるということに加えまして、利用者が避難先での生活の継続を選択したこと等によりまして介護や障害福祉サービスの需要が減少していること、また、これに伴いまして、介護、障害福祉人材の必要数が減少していることなどが複合的に関連しているものと考えられます。 　能登半島地震で被災した利用者が希望する地域で介護また障害福祉サービスが受けら

災害発生時における診療体制についてでございますが、委員御指摘のとおり、基本的な災害発生時については、災害拠点病院に搬送するということを前提に、これまで必要な体制というのを整備して、ＤＭＡＴの養成とか広域搬送体制というのをつくってきたところでございます。 　ただ、南海トラフのように、本当に大規模発生時においては、孤立地域が発生する可能性がある、交通網、インフラがやられる可能性がある、それから、災害拠点病院そのものがダメージを受けてしまうということを当然、御指摘のとおり、私どもも想定しなきゃいけないという段階に来ておりまして、そういったケースも、必要な対応ができるような体制をこれから整備していかなければならないというふうに考えているところでございます。 　現在、ＤＭＡＴの養成等についても、南海トラフ等を見据えた必要な養成数というのを、どんどん今、養成しているところでございます。それから、医

お答え申し上げます。 　働く方を取り巻く環境が急速に変化して、また職業人生が長期化、多様化する中で、働く方が労働需要の変化に対応して主体的にキャリア形成を図るための支援は重要であると我々も認識しております。 　このため、厚生労働省におきましては、一定の受給要件を満たす方が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、修了した場合に受講費用の一部を支給する教育訓練給付金制度につきまして、改正雇用保険法に基づき、受講費用の給付率の最大八割への引上げを令和六年十月に施行するとともに、全国のハローワークにおきまして、キャリア設計や、今申したり、委員もお話しになりましたように、教育訓練の受講に関することも含めまして、きめ細かな相談支援を実施しているところでございます。 　その上で、今申し上げました教育訓練給付金につきましては、指定講座をインターネット上で分かりやすく検索できるシステムの整備や対象講座

お答えいたします。 　未払賃金立替払制度は、賃金の支払は本来個々の事業主の責任の範囲に属するものである一方、倒産等によって賃金の支払を受けられない労働者の差し迫った生活を救済する必要性に鑑みまして、労働者からの請求に基づき、未払賃金のうち一定の範囲のものを事業主に代わって政府が弁済する制度でございます。 　このような趣旨に鑑みまして未払賃金の立替払の上限額等を設定しているところではございますが、未払賃金の立替払の対象となった賃金のうち、大部分は現在の上限額に達していないという状況はありますけれども、いずれにいたしましても、企業の倒産時に労働債権が適切に保護されることは重要でありまして、引き続き、制度の適切な運用に努めるとともに、運用実態や社会経済情勢の変化等も踏まえ、必要な検討を行ってまいりたいというふうに思います。

はい。 　お答えいたします。 　御指摘の研究会報告書におきましては、イギリスやフランス等の諸外国の労働債権の保護に関する取組についても調査されておりまして、労働債権保護の在り方について広範な観点からの議論が必要とされておるところでございます。 　ただ、その後、最新の状況を必ずしもアップデートしていないと、こういう状況でございますので、労働債権保護に関して各国においてどのような取組が行われているか的確に把握するということは非常に重要なことでございますので、引き続きどのような対応が必要かということについては検討してまいりたいと思います。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和七年度の薬価改定においては、薬価収載されている全ての医薬品のうち、約四割の医薬品について薬価の維持、四割弱の医薬品について薬価の引下げ、二割を超える医薬品について薬価の引上げを行っております。

お答えいたします。 　薬価改定については、国民負担の軽減の観点から、市場実勢価格を適時適切に反映させることを基本としておりますが、この市場実勢価格は、卸売業者と医療機関、薬局との間で安定供給に必要なコストを踏まえた適切な価格交渉を経て決定されているものと承知をしておりまして、委員御指摘の原材料費やエネルギーコストの高騰、労務費の上昇についても反映されているものと認識をしております。 　その上で、令和七年度薬価改定においては、この市場実勢価格を踏まえた改定を基本としつつも、医薬品の安定供給の確保のため、保険医療上の必要性が高い医薬品のうち昨今の原材料費や人件費の高騰などにより安定供給が困難となったものについて、不採算品再算定により、直近の原価に関するデータ等に基づいて薬価を引き上げるとともに、最低薬価について、経済状況の変化等を総合的に勘案し、おおむね三％程度引き上げるなど、必要な対応を

お答えいたします。 　中央社会保険医療協議会で了解されました令和七年度薬価改定の骨子では、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する観点を踏まえ、不採算品再算定の対象品目については、医療上の必要性や類似薬の市場実勢価格の平均乖離率などの要件を定めた上で実施することとされております。 　令和七年度薬価改定では、この対象品目の要件を公表した上で不採算品再算定の申請を受け付けたところ、要件に該当しない品目についても多数の申請があったことから、申請数は二千四百八十二品目となり、このうち要件に該当する四百四十三品目について不採算品再算定を適用したところであります。 　また、お尋ねの市場実勢価加重平均値調整幅方式につきましては、これは国民負担の軽減に資する観点から市場実勢価格を適時適切に反映するために実施しておりますが、薬価改定では、

お答えいたします。 　この改定に先立って薬価調整をしておりますので、当然この市場実勢価格は参照した上で改定を行うということでありますが、それを踏まえた上で、イノベーションの評価あるいは安定供給の確保といった観点からの引上げを行っているということでございます。