厚生労働省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　介護サービスの担い手を確保することが喫緊の課題であります中で、外国人材の確保と、それから我が国への定着支援の両面で取組を進める必要があるというふうに考えております。 　こういった観点から、介護施設と就労希望者とのマッチングでありますとか、あるいは都道府県が行う研修、あるいは、介護事業者の方に対しても、現地での説明会、送り出し国との関係構築、あるいは介護福祉士の資格取得の支援といったようなものも含めて、こういった支援を実施している、経費の補助を実施しているということでございます。 　人材の受入れに当たりましては、特に、都道府県の役割が重要だと……

はい。失礼しました。 　先生の御地元の静岡県でも、そういった自治体主導で地域の実情に合った取組を進める例が増えているというふうに承知をしておりますので、こうした事例の周知も含めて、人材の確保、定着のために取り組んでいきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　戦没者の遺骨収集につきましては、遺骨収集推進法に基づく集中実施期間である令和十一年度までに、約三千三百か所の埋葬等に関する情報について御遺骨の有無を確認する現地調査を実施し、その結果を踏まえて御遺骨を収集することとしております。委員からも御指摘ございましたように、コロナで海外での取組が難しい期間もございましたが、昨年度につきましては十八の地域で遺骨収集を実施をいたしまして、千二百八十八柱相当のＤＮＡ鑑定用の検体の採取というものと、二百四柱の御遺骨を収容させていただいたということでございます。 　また、パラオ諸島のペリリュー島につきましては、集団埋葬地が確認され、五月に福岡大臣がパラオ共和国を訪問して、令和八年度以降更に遺骨収集を加速化させるために必要な協力についてパラオ側の担当大臣から合意を得たというところでございます。 　引き続き、ほかの地域を含め、相手国の

お答え申し上げます。 　厚生年金保険法第七十九条の二において、先生から、専ら厚生年金の被保険者の利益のためと定められている点について御質問ございましたけれども、先ほど政務官から御答弁ありましたとおりですが、こちらはあくまで積立金の運用について規定したものでございまして、具体的な使途を規定しているものではございません。厚生年金保険の勘定から基礎年金全体の勘定へ拠出することについては既に規定が存在しておりまして、こうした規定の延長にある対応であると考えてございます。 　なお、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了に係る措置につきましては、基礎年金は国民年金のみならず厚生年金の受給者を含む全ての方に共通する給付でありまして、多くの方が基礎年金だけでなく厚生年金を受給されている中、令和六年財政検証でも、実質ゼロ成長ケースを見込んだ、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用してこの措置を実施

お答え申し上げます。 　被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度におきまして、外国人の方にも適切に保険料を納付いただくことが重要でございます。そのためにも、国民健康保険の外国人被保険者について保険料の収納状況の把握を全国的に進めていく必要があると考えているところでございます。 　現在、保険料の収納状況を国籍等の情報と結び付けて把握するためのシステム改修等の詳細を検討しているところでございます。現時点で具体的な時期をお示しすることは難しい面がございますが、できる限り早期に把握が可能となるよう、引き続き調整を進めてまいりたいと思います。

お答えいたします。 　ただいま委員に御指摘いただきました法令におきまして罰則が設けられておりますのは、労働者の申告権を保障し、法違反の申告を促進することによりまして労働基準関係法令の実効性を確保するためでございます。 　また、禁止している不利益な取扱いでございますが、申告をしたことを理由として解雇、配置転換、降格、賃金引下げなど、他の労働者と比べて不利益な取扱いをすることをいうとされておりまして、このうち配置転換につきましては、実際に配置転換が不利益取扱いに該当するかどうかは、諸般の事情について総合的に比較考量の上判断されるものでございます。

お答えいたします。 　公益通報を行った労働者に対する不利益取扱いにつきましては、労使間で生ずるトラブルであるという側面がございますので、委員御指摘のとおり、労働問題でもあるというふうに認識しております。 　労働基準監督署におきましては、労働者から公益通報があった場合、それが労働基準法等の違反の関係でございましたら、監督署が事実確認を行い、法違反の是正を指導しております。また、所管の法令以外の法令につきまして公益通報があった場合には関係省庁に御案内することとしております。 　厚生労働省としては、引き続き、関係機関と連携して労働者の不利益取扱いの防止に取り組んでまいりたいと考えております。

評価項目に関する追加についてでございます。 　そもそも後発医薬品の安定供給につきましては、これまでにも、その増産体制の整備、それから薬価の下支え、それから事業再編の支援等を通じて安定的に供給できるような体制構築に努めているところでございます。 　こうした中、令和六年度以降の薬価改定においては、後発医薬品の安定供給ができる企業を可視化し、当該企業の品目を医療現場で選定しやすくなるよう、安定供給等の評価指標を設定し、評価結果を薬価改定において活用してきたところでございます。 　委員御指摘の評価指標についてでございますが、令和七年度から本格運用を開始し、八年度から各企業の指標を公表することにしておりますが、今後とも、この指標の見直し等に当たっては、中医協における議論や最新の後発医薬品の安定供給の情報等に基づき、必要に応じて見直しを行っていくこととしております。 　その際には、追加を検討す

お答えいたします。 　医薬品の製造管理及び品質管理上の不正など、医薬品医療機器法の違反を含む公益通報については、公益通報者保護法に基づき、厚生労働省や都道府県において窓口を設置して受け付けており、ウェブサイト上でその旨を周知しているところでございます。また、後発医薬品の製造業者等における不正製造に係る行政処分が複数発生している状況を踏まえまして、令和六年四月には、改めて、都道府県を通じ、後発医薬品の製造業者等に対して、都道府県の通報窓口及び自社の内部通報窓口を関係する全ての従業員に周知するよう指導したところでございます。 　医薬品の製造業者等の従業員が必要な公益通報を行いやすい環境となるよう、引き続き国と都道府県で連携して対応してまいりたいと考えております。

厚生労働省関係の取組についてお答えを申し上げます。 　仮設住宅へ入居されている方々は、被災によりこれまでと大きく異なる生活環境に置かれており、安心した日常生活を取り戻していただくため、伴走的な支援を継続することが重要であると考えております。 　このため、厚生労働省では、仮設住宅等における孤立防止のための見守りや日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐ支援などを行う事業を実施しております。 　この事業を活用いたしまして、石川県におかれましては、生活再建支援アドバイザーという名称で民間団体への委託を行っておりまして、生活再建が困難な方に対しまして、住まいの再建も含めた相談対応や同行支援を行って、被災者に寄り添いながら伴走支援を行っております。 　厚生労働省といたしましては、被災された方々に寄り添いながら継続的な支援を行っていけるよう、関係省庁や自治体と緊密に連携