厚生労働省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　お尋ねの、ＩＬＯの多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言の項目三十四番におきましては、多国籍企業は、雇用に重大な影響を及ぼすような事業活動の変更を検討するに当たっては、悪影響を最大限緩和するために、共同して検討を行い得るよう、適切な政府機関、当該企業が雇用する労働者及びその団体の代表に対して、かかる変更についての合理的な予告を行うべきであるとされております。

お答え申し上げます。 　恐縮ですが、個別事案についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　一般論ではございますが、厚生労働省の法律で、労働施策推進法という法律がございまして、そこにおきまして、事業主は、事業規模の縮小等により相当数の労働者が離職を余儀なくされる場合には、今の法律に基づきまして、事前に労働組合などの意見を聴取した上で、最初の離職者が生ずる日の一か月前までに、事業の現状、再就職援助計画作成に係る経緯、計画対象労働者の氏名、再就職援助のための措置、労働組合等の意見などを内容とする再就職援助計画を作成し、ハローワークの所長に提出し、認定を受けなければならないこととされております。 　ハローワークにおきましては、必要に応じて、事業主に対しまして、今申しました制度の適切な実施に向けた助言や指導等を行うとともに、離職を余儀なくされた労働者がいらっしゃれば、その

お答えいたします。 　厚生労働省におきましては、令和六年度に企業の労務管理におけるＡＩの活用の実態等を把握するための調査事業を実施したところでございます。この事業の中で、労務管理分野でＡＩを搭載したサービス、システムを提供している企業、そして実際にＡＩを労務管理に活用している企業等に対しましてヒアリング調査等を実施し、活用の実態や導入の効果などを把握いたしました。 　ＡＩの導入の効果といたしましては、採用、配属、人材開発などにおきまして、ＡＩを活用することで業務効率化やコスト削減が図られていることや、人事部門の業務の品質や精度が向上しているということなどが挙げられた一方で、課題として企業側からは、労働者の情報の扱いやＡＩ導入の効果の検証に苦慮している、そのような声が聞かれたところでございます。 　今後とも、ＡＩ等の新たなテクノロジーが企業の人事労務分野の業務に与える影響につきまして注

お答えいたします。 　個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、職場におけるセクシュアルハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであり、許されない行為であると認識しております。厚生労働省といたしましては、セクシュアルハラスメントを防止し、労働者が安心して働くことができる職場環境を整備するため、男女雇用機会均等法に基づきまして、事業主に雇用管理上の措置を講ずることを義務付け、その遵守を図ってきているところでございます。 　引き続き、法の適切な履行に努めてまいりたいと考えております。

大変恐縮ですけれども、個別の事案についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、職場におけるセクシュアルハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものでありまして、許されない行為であると認識しております。

お答え申し上げます。 　ただいまの政務官からの御答弁につきまして、移設とかそういう方向性というのを前提にしたことではございませんで、まずは、今の状況でどういった状況にあるのか、その管理が行き届いていないようなところがあるのかないのか、そういったところをまず実態を把握をするというふうなことでございまして、方向性として、何か移設とか埋設、そういうものを前提にしていると、そういったことではないということで御理解をいただければというふうなことでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のような呉のようなこともあれば、全国にいろんな状況での慰霊碑があるというふうなことかというふうに考えております。 　そういった中で、まずは、繰り返しになりますけれども、今の状況としてどういうふうな状況にあるのか、場所であるとかあるいはその管理が行き届いているかどうかといったことをまず把握するところから始めさせていただきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　先ほど政務官からも御答弁しましたように、今回の呉の事例につきましても、公有地でありますけれども民間慰霊碑ということでございますので、調査の対象にはなるというふうなことで取り組んでいきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　ちょっと繰り返しになりますけれども、公有地に今はあるということでありますけれども、今回の調査の対象には含まれるということでございますので、そういった中で、現状、先生がお話をされているような課題も含めて把握をすることも含めて調査をしていきたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　厚生労働省で所管をしております戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付につきましては、戦犯であることにより受給権が制限されるものではございませんが、日本国籍が支給要件となるため、外国籍の元ＢＣ級戦犯の方には支給をされていないということでございます。 　なお、現在、超党派の日韓議員連盟におきまして、元ＢＣ級戦犯及びその遺族に対する特別給付金の支給を内容とする議員立法が議論されているというふうに承知をしております。 　厚生労働省としましては、引き続きその動きを注視してまいりたいというふうに考えております。