厚生労働省大臣官房審議官

厚生労働省からまずお答え申し上げます。 　引き続き、経産省とも連携を取って進めてまいりたいと思います。 　御指摘の件でございますが、まず地域支援・医療品供給対応体制加算というものがございまして、これは、薬局が医薬品の供給拠点としてその機能を果たすことを適切に評価する、そういう観点から公定価格である調剤報酬において設けられている加算の項目の一つでございます。 　その加算におきまして、その要件につきまして、今おっしゃられましたのは、薬事未承認の研究用試薬又は検査サービスの販売又は提供を実施していないことという要件を付けさせていただくということをさせていただくことになっております。 　この見直しは、薬事衛生をつかさどる薬剤師の任務を考えた場合に、公衆衛生の向上及び増進に寄与する観点から、性能等が担保されていない検査薬や検査サービスを販売又は提供している保険薬局については加算の要件を満たさ

まず、当該案件につきましては、加算を取得できる薬局におきまして、きちっと地域の医薬品の供給拠点として足るものかということを考えたときに、薬事未承認の研究試薬又は検査サービスといったものについてはその要件にはしませんと、こういうものでございますので、まず、先生が御指摘されているような医療法ですとかあるいは薬機法、正確に申し上げますと、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律と申しますけれども、これらに該当しないおそれがあるというものについての案件でございます。 　そういうものではございますが、まず一般論といたしまして、診療報酬の改定をする場合、あるいはこういう見直しを行う場合につきましては、業界ですとか、きちっとした情報提供をするということが私どもの務めであることは間違いございません。 　ちょっと御質問とは違うかもしれませんけれども、本件につきましても、これは少しＱ

お答え申し上げます。 　二〇一九年の日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会の調査によりますと、杉花粉症が三八・八％、その他ヒノキ等が二五・一％となっており、杉やヒノキ等が主な原因と考えられます。

お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、熱中症を含め、救急搬送に伴う病床の使用状況については把握していないところでございます。 　救急医療体制につきましては、各都道府県が策定する医療計画におきまして救急医療に関する医療機関の役割を明確化しまして、熱中症に伴う救急搬送を含め、地域において効率的かつ円滑に救急搬送を受け入れる体制を整備することとしているところでございます。 　厚生労働省としましては、引き続き、都道府県と連携しまして効率的かつ円滑な救急搬送を受け入れる体制を整備し、地域の医療提供体制の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　柔軟剤等に含まれる香料によって頭痛、吐き気など種々の症状が生じるという声があることは承知しており、いわゆる香害などの化学物質過敏症について、症状出現に関する契機、あるいは症状出現時の脳活動の状態、併存疾患の治療による化学物質過敏症の症状改善の程度など、病態の解明に向けた研究を行っております。 　現時点では病態が未解明であり、客観的診断基準、治療法の確立には至っていないものと認識してございますが、引き続き、関連する研究の推進等を通じて科学的知見の収集に努めてまいりたいと考えております。

二つ御質問頂戴しましたので、それぞれお答えさせていただきます。 　まず初めに、どのような資格を持った者がどのような条件で医療的ケア児に対するたんの吸引を行えるのかという御質問頂戴しました。 　医療的ケア児に対しますたんの吸引につきましては、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為として医師が行いますほか、医師の指示を受けた看護師が診療の補助行為として行う場合や、社会福祉士及び介護福祉士法に基づきまして介護福祉士を始めとする介護職員等が行う場合がございます。 　そして、それを前提といたしまして、今度は、家族には認められるにもかかわらず里親には認められない実態があるという御指摘等を頂戴いたしました。 　こちらの方についてのお答えでございますが、たんの吸引を含む医療行為につきましては、医師法第十七条などの規定によりまして、医師等

母子の同室あるいはケアということにつきましては、その母親にとっての医学的な面がどうか、子供にとっての生活面がどうか、いろいろなケースと論点があるとは思います。 　その前提で、したがいまして、制度上なかなか申し上げにくいところでありますが、誰がどのように払うかという観点で申し上げますと、健康保険法というのは、被保険者の疾病又は負傷に関して療養の給付を行うというものでございます。被保険者の方はこれらの療養の給付のために保険料を払ってございますので、御指摘のケースというのは、親御さんが入院されて、お子様の方も同室されて、それでその方の子供さんのケアをどうするかということだと思いますが、すなわち、健康な子供さんについての療養の給付ということになりますので、そこにはちょっと一定の限界があると、診療報酬あるいは療養の給付の対象とはならないというのが現状の立て付けでございます。

お答えいたします。 　男女共に希望に応じて仕事と育児を両立できる働き方を実現していくことは重要であると考えております。 　このため、令和六年に改正されました育児・介護休業法におきまして、三歳以上小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、出社、退社時間の調整など、柔軟な働き方を実現するための措置の中から二つ以上選択して事業主が措置する仕組みを創設し、昨年十月に施行されたところでございます。 　委員お尋ねの柔軟な働き方を実現するための措置の対象となる子供の年齢ですが、育児・介護休業法は中小企業を含めて全ての事業主に適用される基準であることや、子育て中以外の他の労働者との間で不公平感が生じないように配慮する必要があることなどを勘案いたしまして小学校就学前までの子を対象としておりまして、現時点ではその引上げには慎重な検討が必要であると考えております。 　まずは、改正法の確実な履行確保に向け

お答え申し上げます。 　自損行為により救急搬送される事例は、特に十代を含む若年世代で近年増加しております。この自損行為による救急搬送事例を分析しますと、約六割が三十代以下。三十歳代以下で見ますと、性別は女性が全体の約七割。それから、年代では、二十代で約五割、それから十五歳から十九歳で約二割。手段は、御指摘いただきました過剰服薬が最も多く、全体の六割を超える。また、全体の約半数は過去に自傷、自殺未遂歴があるといったことが把握できており、過量服薬を繰り返す若者が増えていることが若者の自損行為による救急搬送の増加の背景にあると考えられます。 　自損行為による救急搬送事例の分析は、二〇二二年十二月から事例の収集を始めたところでありますけれども、別の調査によりますと、過量服薬の背景には家族関係や友人関係などがあるとされておりまして、そうした背景分析、また男女別の状況などについても分析を深めてまい

お答え申し上げます。 　昨年十二月に従来の保険証の有効期限の満了を迎えた中で、マイナ保険証の利用率、今御紹介いただきましたとおり、令和八年一月時点で六四・六二％となっておりまして、より多くの皆様にマイナ保険証を御利用いただけるよう、引き続き利用促進に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 　利用促進に向けましては、これまで、医療機関などを通じたマイナ保険証の利用方法やメリットの周知に加えまして、直近では、スマートフォンでもマイナ保険証として利用できる環境の整備などを行ってまいりました。 　今後も、より多くの方に安心してマイナ保険証を利用していただけるよう取組を進めていくことが重要と考えておりまして、マイナ保険証のメリットの継続的な周知や利用の呼びかけとともに、何らかの理由でマイナ保険証を使えなかった場合の受診方法やマイナンバーカードの安全性などの周知、利便性の向上した次