厚生労働省大臣官房審議官

看護師等の国家資格保有者の関係についても、先ほどの保育士のこども家庭庁からの答弁と同様に、マイナポータルの活用については、各申請手続のオンライン化や資格情報の連携などの導入準備を現在進めているところでございます。 　今後、更にどのような情報をどのような目的でマイナポータルＡＰＩを通じて提供すべきかについては、まずはこの導入状況も踏まえつつ、デジタル庁と連携して対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　まず、監督署の対応について、私の方から御説明させていただきます。 　労働基準監督署におきまして労働基準関係法令違反について公益通報を受けた場合には、通報された情報を精査の上、労働基準関係法令違反の疑いがあるという事案につきましては、事業場を調査し、事実を確認した上で、法違反が認められた場合はその是正を指導しております。また、法違反が度重なる等の重大、悪質な事案につきましては、刑事訴訟法に基づき、捜査を行い、送検しているところでございます。

お答え申し上げます。 　能登半島地震におきましては、平時から福祉避難所として指定され、又は協定を締結していた社会福祉施設等が、施設の損傷、職員の被災などによりその機能が損失をし福祉避難所として開設できなかったケースがあったというふうに承知をしております。 　このため、災害時に福祉避難所となる社会福祉施設につきましては、その耐震化に向けた財政支援というものを行いますとともに、内閣府のワーキンググループの報告書も踏まえまして、災害時の人員の不足に速やかに対応するため、平時から他地域との応援協定の締結を進めることというふうにしております。 　また、施設やサービスが被災後回復するまでの間も、御指摘のように要配慮者の方々が適切な福祉的支援を受けることができるように、厚生労働省としましては、こうした一時的な支援を担う災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの都道府県における人員確保を支援しているというところ

お答え申し上げます。 　今先生から御指摘のございました今回の地震による反省点等々を踏まえて、ＤＷＡＴというものについてしっかり充実強化をしていくことが大事だというふうに思っております。 　今回の改正法が成立をいたしました暁には、先ほど御答弁ありましたように、ガイドラインであるとか施行の通知の類いであったり、そういうものをしっかり整備をして、各都道府県で体制というのが充実を図れるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　災害時に福祉的支援を円滑に行えますよう、官民、多様な主体と協力しながら、平時から広域的な連携体制の構築を進めるということは重要であるというふうに考えております。 　このため、厚生労働省におきましては、災害ボランティアセンターの設置、運営に当たりまして、都道府県の社会福祉協議会が市町村の社会福祉協議会に対して行う研修、指導でありますとか、あるいは、自治体、社会福祉法人やＮＰＯ法人、民間企業など、県内の多様な関係機関との平時からの関係づくりに対して財政支援を行っているところであります。 　また、各都道府県で要配慮者からの災害時の福祉ニーズに円滑に対応できるように、災害福祉支援ネットワークを構築し、平時から必要な支援体制を確保するとともに、ＤＷＡＴの配置を進めておりまして、これについても厚生労働省から財政支援を行っているというところでございます。 　先生から御指摘

お答えいたします。 　労働基準法第三十二条は、使用者は一日八時間、一週四十時間を超えて労働者を労働させてはならないという原則的な労働時間制度について定めたものでございます。 　この労働基準法上の労働時間に該当するか否かにつきましては、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインというのがございまして、そちらの方で基本的な考え方を示しており、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に該当するとしております。 　一方、給特法におきましては、公立学校の教師に対して、いわゆる超勤四項目以外の業務については時間外勤務命令を出せない仕組みとなっていると承知しております。あくまでも個別具体的な判断になりますが、この仕組みの下で、超勤四項目以外の業務を使用者の指示なく所定労働時間外に行ったと評価される場合には、一

お答えいたします。 　労働時間の概念につきましては、先ほど申し上げたとおり、労働時間の適正な把握に関するガイドラインというもので明確にしておりますけれども、これは、労働基準法が適用される労働者について、基本的に同じような考え方で適用すべきものと私どもとしては考えております。

お答え申し上げます。 　労働時間の定義は先ほど申し上げたとおりで、それは労働基準法が適用される限りにおいて、同じ考え方というふうに認識しております。

お答えいたします。 　労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいいまして、使用者の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間ということになります。 　よって、これに当てはまるものは労働時間に該当し、これに当てはまらないものは労働時間に該当しないということになります。

お答え申し上げます。 　ハローワークを経由して出させていただいております教育訓練給付金制度というのがございます。御承知のとおり、一定期間の雇用保険の被保険者期間を有する方が、主体的に厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講して修了した場合に、その受講費用の一部を保険給付として受け取れるものでございます。御指摘の海技士の資格取得につきましては、令和七年四月一日現在で、海技大学校や海上技術短期大学校等が提供する十八講座を教育訓練給付金の対象として指定しておりまして、令和五年度実績といたしましては、海技士の資格取得を目指す講座を修了し、教育訓練給付金を受け取った方は五十三人というふうな実績もございます。 　引き続き、国土交通省とも連携をいたしまして、こうした教育訓練給付金制度の指定講座の更なる拡大や制度の活用促進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。