厚生労働省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　生理休暇につきましては、労働基準法第六十八条におきまして、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。」とされておりまして、最新の調査では、調査対象となった事業所が雇用している女性労働者全体のうち、生理休暇を請求した者の割合は〇・九％となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　えるぼしプラス認定も含めて、職場における女性の健康課題の取組につきましては、昨年、女性活躍推進法の改正によって、法律の基本原則に女性の健康上の特性に配慮すべき旨を明確化しております。また、法律に基づく事業主向けの指針におきまして、職場における女性の健康上の特性に係る取組の例を記載しておりまして、都道府県労働局などによります企業向け説明会の開催、それからリーフレット、それからウェブサイトですけれども、働く女性の心とからだの応援サイトなど、様々なチャネルを通じてこうした内容について周知啓発を行っているところでございます。 　引き続き、企業による女性の健康課題についての取組を後押しすることで、誰もが安心して働くことができる職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員から御指摘をいただきました林業に関連する業務のうち、地ごしらえ及び植栽の業務につきましては、職業安定法上、建設業務に該当するものと解釈をし、有料職業紹介事業の対象外となっております。 　この解釈につきましては、林野庁さんや林業の関係団体などの関係者との調整も踏まえ、整理をされたものと認識をいたしております。

御指摘のような、戦時中、戦地において軍人の死亡の確認を誰が行っていたかについて、厚生労働省の方で戦没者遺族等の援護のために保管している、旧陸海軍から引き継いだ資料を確認した限りにおいては、関連する明示的な記載は見つからなかったところであります。 　なお、戦時中の戦地における死亡時の手続に関しまして、現在、国立公文書館で閲覧できる旧陸軍の留守業務規程によりますると、戦闘等による死亡者や生死不明者については、当該軍人の所属する部隊の部隊長が軍の人事担当部署に通報するものとされていたと承知しております。

お答え申し上げます。 　ハローワークにおきましては、農業分野への就職希望者を含め、求職者御本人の希望や状況を踏まえたきめ細かな就職支援を実施しておりまして、就職氷河期世代の方々に対する専門の窓口を設置をし、就職から職場定着まで一貫した支援に取り組んでおります。 　また、地域の実情等に応じまして、農業の基本的な知識や農作業用機械の運転技能などの習得に関する農業分野の公的職業訓練を実施しておりまして、ハローワークにおきまして、求職者の方々の職業能力あるいは求職条件等を踏まえながら、職業訓練への受講のあっせんを行っているところでございます。 　さらに、大都市圏になります東京、大阪のハローワークにおきましては、地方就職支援コーナーというコーナーを設置しておりまして、地方への就職希望者に対しましては、地方公共団体の支援施策を含めた情報提供を行っております。 　引き続き、就職氷河期世代の方が必

お答え申し上げます。 　ここでは、発がん性があるというふうに出ておりますが、具体的に何のがんというところは記載はございません。

失礼いたしました。こちらの方には、加工肉を毎日五十グラム食べると大腸がんの発症リスクが一八％増加するという記載がございます。そういうふうに専門家が言っておるということでございます。

おっしゃるとおり、加工肉の摂取が発がん性と関連があるかについて、ハザードとして、発がん性があるということでございます。

お答え申し上げます。 　平成二十七年十月に、ＷＨＯの附属機関である国際がん研究機関が肉の摂取と発がん性に関する評価を発表しまして、その中で、加工肉の摂取について、人に対して発がん性があると評価したと承知しております。 　これは加工肉の、そのハザードの評価を行ったものでありまして……（長妻委員「いや、違う、ちょっと委員長、違うんだよ。ちょっと止めてください、一回。日本の、今売っているものは」と呼ぶ）分かりました、承知いたしました。そういう意味においては、日本の肉においてもそういったリスクはあり得るということだというふうに承知しております。 　その上で、ＷＨＯのその評価につきましては、これは加工肉の摂取が発がん性と関連があるかについて、いわゆるハザードの特定という評価を行ったものであり、摂取量や摂取頻度などを考慮して、人に対してどの程度の健康影響があるかを評価するリスク評価を行ったもので

お答え申し上げます。 　先ほどの答弁に加えまして、国際がん研究機関は、肉の栄養価は高い、肉を消費するリスクとベネフィットのバランスを比較して政府や国際機関がリスク評価を行うことが重要という指摘をしてございます。 　国立がん研究センターの公表資料によれば、日本は世界的に見ても最も加工肉の摂取量が低い国の一つである、また、日本人の平均的な摂取量であれば、リスクはないか、あっても小さいとされております。 　いずれにしましても、健康的な食生活のためには多くの種類の食品をバランスよく摂取することが大事だと考えております。