厚生労働省大臣官房審議官

紙の保険証の場合には、法令上の根拠がございませんので電子資格確認の場合と同じような整理ができませんので、引き続き患者からの口頭同意を取得するということとしているところでございます。

先ほど副大臣からもお答え申し上げましたとおり、法令に基づく場合に該当するというふうに考えてございます。 　また、先ほどこれもお答え申し上げましたように、医療現場より様々改善要望もございました。そういったことから、現行の運用を引き続きしっかりさせていただきたいと思っております。

お答えいたします。 　米国関税措置におきます我が国の賃金への影響につきまして様々な懸念の声があるということは承知をいたしております。しかしながら、先ほど経済産業省の参考人の方からも御答弁ありましたように、現時点で予断を持って具体的にその影響を示すことはなかなか難しいかなというふうに思っております。 　このような中にあっても、持続的賃上げの実現は重要であると認識をしておりますし、そのための環境整備が必要であるというふうに認識をしております。 　厚生労働省といたしましては、今年度予算におきまして生産性向上に資する設備投資等を支援する助成金を始めとした賃上げ支援助成金パッケージを取りまとめたところでありまして、労働市場全体の賃上げを引き続き支援をしてまいります。また、関係省庁と連携して賃上げ支援に関するリーフレット等を作成し配布を行うなど、政府横断的な施策の周知に努めているところでございま

お答え申し上げます。 　ＪＲＡＴは、都道府県との協定に基づき、発災時に都道府県からの要請を受けて、被災地での居住環境の整備や避難所等でのリハビリテーションの実施といった重要な取組を行っていただくものと認識をしております。 　厚生労働省では、ＪＲＡＴ体制整備事業といたしまして、令和七年度予算におきまして三千九百万円を計上しております。具体的な内容といたしましては、平常時におきましては大規模災害等発生に備えたＪＲＡＴ隊員への専門的な研修や都道府県における地域リハビリテーションの体制構築、強化、また災害等発生時には被災地の現場でのＪＲＡＴ活動に対する支援や連絡調整、さらに、これらの調整を行う事務局の機能などに要する費用の補助をＪＲＡＴ事務局に対して行っているところでございます。 　災害時においても、被災者に対しまして必要なリハビリテーションが提供されるよう、引き続き必要な支援を行ってまいり

お答え申し上げます。 　日本人の食事摂取基準は、健康増進法に基づき、国民の健康の保持増進を図る上で摂取することが望ましいエネルギー及び各栄養素の量の基準を厚生労働大臣が定めるものでございます。 　この基準につきましては、五年ごとに食事摂取の現状や最新の知見等に基づき改定を行っております。本年四月から適用している基準については、有識者から成る日本人の食事摂取基準二〇二五年度版策定委員会において御検討いただき、これを踏まえて策定をしたものでございます。 　食事摂取基準について大幅な見直しがされているかというお尋ねでございましたけれども、大幅な見直しは行われておらず、食事摂取の現状や最新の知見に基づいて若干の栄養素の設定値を見直したところでございます。

お答えいたします。 　お尋ねの指導教材は、厚生労働科学研究において作成された、各ライフステージ別に女性が直面する健康課題に関する情報を取りまとめた教材であり、認知を高め、啓発を促す教材であるというふうに考えております。 　厚生労働省では、本教材について教育現場も含めて広く活用していただくことができるようウェブサイトで公表をしており、本研究班へは自治体等から講演や教材の配布等の要請が寄せられていると伺っております。 　引き続き、女性の健康支援に資する研究を進めるとともに、成果について、関係省庁とも連携し、適切に活用されるように努めてまいりたいと考えております。

看護師の教育等に関するお尋ねでございます。 　御指摘のとおり、今後、二〇四〇年に向けて在宅医療のニーズというのは一気に増加していくということが見込まれているところでございます。その際には、当然、オンライン診療、それから移動の車等を利用した形での診療等のニーズというのも当然必要になってくるというふうに考えているところでございまして、そうした点を念頭に、看護師の教育、研修においても必要なことをやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。 　看護師の基礎教育におきましては、現在、多職種と連携、協働しながら、多様な場で生活する患者への看護の提供、それからＩＣＴを活用した情報通信技術の活用に関する教育等を行っているところでございます。また、看護職員の研修の際には、その研修ガイドラインにおいて、チーム医療の構成員として適切なコミュニケーションを取ること、それから、オンライン

主体がどこかということでございますが、一つは、看護の基礎教育に関しましては、国として一定の内容の、こういったことをやらなければならないということを定めまして、養成校等において必要な教育を施していただいているというところでございます。 　それから、職員の研修について、ガイドライン等については国で方針を示した上で研修をやっていただく、それからあともう一つ、先ほども申し上げました医療介護総合確保基金につきましては、これは地域の実情に応じてやっていただくということで、その内容も含めて都道府県がやっていただいているところという形になっているところでございます。

先ほど内閣官房の方から申し上げましたとおり、中間答申に盛り込まれた事項につきましては、その規制改革推進会議での議論も踏まえつつ、必要に応じて社会保障審議会の関係部会等において議論をいただくことになるというふうに考えております。失礼いたしました、内閣官房と申し上げましたが、今、内閣府から御答弁申し上げたとおりでございます。

お答えいたします。 　令和六年度の診療報酬改定では、へき地診療所等が実施するＤトゥーＰウイズＮを推進する観点から、再診料及び外来診療料の加算点数として看護師等遠隔診療補助加算を新設しております。 　一方で、ＤトゥーＰウイズＮの際に看護師が行う点滴等の補助行為については、規制改革推進会議の中間答申において、診療報酬の算定方法に不明確な部分があると、そういった指摘を受けているところでございます。先ほど、委員から算定できないというお話がありましたけれども、算定できるかできないかが明確になっていないと、そういう御指摘でございます。 　ＤトゥーＰウイズＮの診療報酬上の評価の在り方に関しましては、令和八年度診療報酬改定に向けて、ＤトゥーＰウイズＮを含め、へき地での医療連携等について調査を実施する予定であり、こうした調査の結果や規制改革会議での議論も踏まえつつ、中央社会保険医療協議会で検討してまい