厚生労働省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　高齢になりますと、老化に伴いまして聴力、視力など様々な身体機能が低下します。必要に応じて補聴器や眼鏡など必要とされる方もおられます。そういった方に対して早期対応、早期発見、早期対応することは非常に重要と考えております。 　ただ一方で、広く高齢者の方がこうした補聴器などの購入に要する費用について幅広く国が公費によりその助成を行うことについては様々な御意見があるところでありまして、慎重な検討が必要というふうに考えております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　厚生労働省といたしましても、建設業は屋外の作業が中心となることから、天候不順や積雪、猛暑といった自然条件、あるいは受注内容などによって作業日程が大きく影響を受けるといった特性があることは承知しております。 　労働時間規制につきましては、先生も御指摘いただきましたもっと長く働いて稼ぎたいといった御意見、一方で、月百時間の残業は過労死認定ラインであり、変更すべきでないといった御意見、また、御指摘のような業種、職種の特性を踏まえた対応を求める意見など、様々な意見があると承知しております。 　議員御指摘のとおり、厚生労働省におきましては、現在、働き方改革関連法施行後五年の総点検を実施しておりまして、建設業を含め、現場の働き方の実態やニーズの把握に努めているところでございます。 　この総点検で把握した結果を精査しつつ、労使の代表が参画した労働政策審議会におきまして検討を

お答え申し上げます。 　戦没者の遺骨収集については、旧戦域の状況を知る現地住民や帰還した戦友などから得られた情報、各種の文献情報などから戦没者の遺骨情報を収集し、確度の高い遺骨情報がある場合には実施してございます。 　御指摘いただきました尖閣諸島の魚釣島につきましても、これまで尖閣諸島で遭難し亡くなられた方の御遺骨に関しまして、石垣市から取り寄せた文献も含め文献を収集し、調査を行ってきてございます。しかしながら、これまで調査した文献では埋葬地点を特定できる確度の高い情報は確認できず、遺骨収集の実施には至っていない状況でございます。 　今後とも、新たな文献等の情報があれば調査を行うこととしておりまして、引き続き情報収集にしっかり取り組んでまいりたいと思います。 　なお、本年は戦後八十年でございますので、日本遺族会におきまして慰霊友好親善事業の一環として洋上慰霊を実施しておりまして、魚

お答えいたします。 　総務省の労働力調査によりますと、女性の就業率は上昇傾向にございまして、令和六年では五四・二％となっております。その要因としては様々なことが考えられますけれども、年齢階級別に見てみますと、中高齢期における就業者が増加していることに加えまして、二十代後半から三十代の女性の特に有配偶者における就業率の増加が大きくなっておりまして、こうしたことも影響しているのではないかと考えております。

お答えいたします。 　女性の就業率につきましては、男女共同参画社会基本法に基づきまして政府全体で策定している第五次男女共同参画基本計画におきまして、令和七年までに二十五歳から四十四歳までの女性の就業率を八二％とする成果目標を定めております。これにつきまして、最新の数字でいいますと令和六年の値は八一・九％となっておりまして、成果目標をおおむね達成している状況であると考えております。 　第五次男女共同参画基本計画の期間が令和七年度末までとなっておりまして、現在、第六次の男女共同参画基本計画の策定に向けて、成果目標等の設定も含めて検討を進めているところでございまして、委員御指摘の点も含めて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　女性の方も含めて、正規雇用で働くことを希望される方がそうした希望を実現できるようにしていくことは重要であると考えております。 　このため、厚生労働省におきましては、正社員への転換に取り組む事業主への支援、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、あるいはハローワークにおける担当者制によるきめ細かな就職支援などを通じまして、正社員への転換支援に取り組んでいるところでございます。 　また、自らのライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用で働かれる方もいらっしゃいますけれども、こうした方についても同一労働同一賃金の遵守徹底などの待遇改善を進めているところでございます。 　こうした取組を通じて、引き続き、誰もが希望する働き方の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　先ほど吉田政務官から御答弁申し上げたとおり、このワーキング・グループにおきましては三月十二日に中間とりまとめを行った段階でありまして、その後、会議等は近々開催したい、再開したいと思っておりますが、事務的に整理を行っているという段階でございます。 　委員御指摘のとおり、しっかりと現場の御意見伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。

与那国町の診療所についてでございますが、当該診療所については、現在、委員御指摘のとおり、地域医療振興協会が指定管理者として運営を行っているところでございまして、令和八年度以降の取扱いについては、沖縄県、それから与那国町、地域医療振興協会において、今検討、調整が進められているものと認識しております。 　厚労省においては、地域に応じた医療提供体制を確保するために、僻地の診療所の運営、それから医師確保について、これまでも必要な支援というのを行ってきたところでございまして、与那国島の診療所の在り方についても、今後関係者間で検討が進められていく中で、引き続き私どもとしても検討状況を注視するとともに、必要な助言、それから財政的な支援というのをしっかり行っていきたいというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　議員から御紹介いただきましたガイドライン、これは、最高裁判例等に基づきまして、厚生労働省の通達ではございますが、そうした司法判断も踏まえた労働時間の考え方を示したものでございます。 　議員御指摘の家庭訪問、登校指導、生徒指導等が労働時間に当たるかにつきまして、一概にお答えすることは困難でございますが、繰り返しになりますが、労働者の行為が客観的に見て使用者から義務付けられたもの等と言える場合には労働時間に該当するものと評価されることとなります。この考え方は、公立学校の教職員も含め、労働基準法が適用される労働者には基本的には同じ考え方で適用されるものと考えております。

お答え申し上げます。 　令和七年二月末時点で、紙レセプト請求施設を除きましてレセプト請求があった施設のうち、オンライン資格確認の運用を開始している各施設の割合を申し上げますと、病院は九九・三％、医科診療所は九八・〇％、歯科診療所は九八・五％、薬局は九八・九％となっているところでございます。