厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　小林製薬に対する行政処分についてでございますが、厚生労働省が三月二十六日に、今般の三製品について、食品衛生法第六条第二号に該当するとして廃棄命令等の措置を講ずるよう大阪市に通知をいたしまして、これを受け、大阪市におきまして、翌二十七日に食品衛生法に基づき廃棄に向けた回収を小林製薬に命じたものと承知をしております。 　これに加えて、食品衛生法上の行政処分を行うことについてでございますが、食品衛生法上、営業者の遵守規定として一般衛生管理基準というものを設けておりまして、営業者は当該基準に従い衛生管理計画の作成が義務付けられております。小林製薬の製造工程に関しましては、立入検査におきまして、衛生管理計画の作成や、それに基づき衛生管理がなされていることについても確認をされたところでございます。 　また、今回、五月二十八日に厚生労働省が国立医薬

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　政府方針におきましては、議員御指摘のとおり、本人意向による転籍の要件の一つといたしまして、転籍先となる受入れ機関が転籍先として適切であると認められる一定の要件を満たすことということを設けることとしてございまして、この一定の要件につきまして有識者会議の最終報告書では、在籍している外国人のうち、転籍した、してきた者の占める割合が一定以下であることを要件とすることが望ましいという旨の御意見がございました。 　この点、転籍した外国人ばかりを受け入れている受入れ機関は、送り出し国から最初に受け取る際の事務、まあ事務というか手間でもあるんですけれども、事務的コストを負担せずに労働力として用いるためだけに受入れを行っているとも考えられ、過度な引き抜きにもつながりかねないこと、三年間を通じまして一つの受入れ機関で就労を続けることが効果的で望ましいという観

○政府参考人（原口剛君）　議員御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　今回の制度見直しにおきましては、本人意向による転籍の制限を緩和することにより、現行制度より転籍するケースが増えることが想定される中で、制度の施行と同時に民間職業紹介事業者の関与を認めれば、過度な引き抜きなどにより就労を通じた人材育成という制度目的が阻害されるような転籍が生じる可能性もあることから、当分の間、民間の職業紹介事業者の関与を認めないとしてございます。 　今後、民間の職業紹介事業者の関与を認めるか否かについてでございますけれども、本人の意向による転籍の制限期間につきましては、当分の間、受入れ分野ごとに一年から二年までの範囲内での設定を認めることと片方でしておりますので、この経過措置の在り方と併せまして、施行後、その状況を踏まえまして検討してまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　国民健康・栄養調査は、健康増進法に基づき、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得るために毎年実施しているものであります。 　この調査は、通常、国民生活基礎調査から層化無作為抽出した全国三百単位区内の世帯約六千世帯及び当該世帯の一歳以上の世帯員約一万五千人を対象に毎年十一月に行っているものでございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　先ほどちょっと少し飛ばしてしまいましたが、この調査は昭和二十年から、二十二年から毎年実施しているものでございます。直近の国民栄養・健康調査でございますけれども、令和五年十一月に実施をいたしておりまして、その公表は約一年後を予定をいたしております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　令和四年の調査につきましては令和四年十一月に実施したところでございまして、ただ、今おっしゃったとおり、二年、三年が行っておらず、四年十一月に実施したということでございます。 　この調査ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大中に保健所が感染対策と並行して調査を実施しておりましたことから、その前の年よりも調査の実施期間を延ばすとともに、厚生労働省への提出期限を後ろ倒しにしたところでございます。また、三年ぶりの調査ということで、調査に慣れていない自治体の職員等に対応していただくこととなった結果、各自治体の調査結果の確認作業にも時間を要することとなりまして、こうしたことから、現時点においても調査結果の公表に至っていないところでございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　この調査は御指摘のように、厚生労働省施策のみならず他省庁でも活用されておる重要な調査だと認識をしておりまして、現在、調査結果の公表に向けて、値の誤りがないよう分析、確認作業を鋭意行っているところでございます。結果が整い次第速やかに公表してまいりたいと考えております。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　令和五年度の孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業におきまして、ＮＰＯ法人グッド・エイジング・エールズが補助団体の一つとなっておりました。この団体から、御指摘の金沢レインボープライドに対して事業の一部が委託されていたというふうに承知しております。今月十一日に金沢レインボープライドの元事務局長が覚醒剤取締法違反で有罪判決を受けたというふうに承知しておりまして、大変遺憾なことであったというふうに考えております。 　補助団体でございますこのグッド・エイジング・エールズからは、今般の事案を受けまして、令和五年度のこの事業において金沢レインボープライドに委託して実施した事業費分について返納するという連絡を受けているところでございまして、この金沢レインボープライドの事業に対して国費が使用されることにはならないというふうに考えております。 　今般

○政府参考人（石垣健彦君）　委員にお答え申し上げます。 　御指摘のトヨタの関連工場における状況につきましては、必要に応じて国土交通省からも情報をいただきながら注視してまいりたいというふうに考えております。 　なお、派遣先の都合による労働者派遣契約の解除に当たりましては、労働者派遣法におきまして、議員も御承知のとおり、関連の規定がございまして、派遣先が派遣労働者の新たな就業の機会の確保を図ること、派遣元が派遣労働者に対する休業手当等の支払をできるよう派遣先が当該費用の負担を行うこと、派遣先が派遣労働者の雇用の安定を図るためにその他必要な措置を講じなければならないことなどが定められております。 　こうした規定も踏まえながら、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。