厚生労働省大臣官房審議官

○斎須政府参考人　先生御質問の刑事司法と福祉の双方の知識を持った人材育成につきまして、厚生労働省の取組をお答えさせていただきたいと存じます。 　各都道府県に地域生活定着支援センターが設置されておりまして、高齢又は障害によって福祉的な支援を必要とする犯罪をした方等に対して、社会復帰ですとか地域生活への定着に向けた支援を行っているところでございます。 　こうした支援を効果的に行うためには、先生御指摘のとおり、刑事司法と福祉の双方の知識を有する人材を育成することが重要であると認識しております。 　このため、厚生労働省におきましては、地域生活定着支援センターの職員に対する研修を行っておりまして、この中で刑事司法の関係者を講師に招いて刑事司法に関する講義を行っていただくなどして、刑事司法と福祉の双方の知識を有する人材の育成に努めているところでございます。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の地域生活定着支援センターの都道府県ごとの差についてでございますけれども、好事例の横展開等をすることは有効であるというふうに考えております。 　このため、厚生労働省におきまして、地域生活定着支援センターの職員に対する研修において各地の先進的な取組ですとか好事例等を盛り込むとともに、今年度からは、研修受講者が先進的な取組を行うセンターにおいて実践的なノウハウ等を身につける実地研修を実施することとしております。 　また、来月でございますが、地域生活定着促進事業を担当する各都道府県の職員と、それから地域生活定着支援センターの職員が出席いたします都道府県担当者会議を開催することとしておりますが、この中で先進的な取組を行う自治体等から実践事例を御報告いただくこととしているところでございます。

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　石川県の本年四月の有効求人倍率は、季節調整値で一・四六倍となっております。三月から〇・〇二ポイント上昇しております。雇用情勢は全体として求人が求職を上回って推移しておりますものの、令和六年能登半島地震の影響によりまして、一部地域において弱さが見られるところでございます。 　また、新規求職者のうち、離職を理由とした者の人数でございますが、能登半島地震発災の翌月の本年二月には、前年同月比で二一・一％増加しております。人数で見まして、四百六十四人増となっております。また、直近の四月におきましても、前年同月比でございますが、一四・五％増加ということで、人数にしまして五百八人増となっているところでございます。 　引き続き、石川県の雇用情勢について注視してまいりたいと考えております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　まず、ＤＭＡＴにつきましては、災害救助法が適用された地域で医療活動をした場合は同法によって費用支弁の対象となり得ると承知をしております。 　一方、ＤＨＥＡＴの活動につきましては、御指摘のように、被災者に対する直接的な援助ではなくて、都道府県の保健医療福祉調整本部や保健所等における指揮調整機能等の支援でありますことから、ＤＨＥＡＴの派遣に係る費用については原則として派遣元都道府県等の負担となってございます。ただ、ＤＨＥＡＴに係る派遣費用といたしまして、被災地域の応援に要した費用については派遣元自治体に対して特別交付税が交付されると承知をしております。このような中で、今般の能登半島地震におきましては、石川県から要請があったものにつきましてはすべからくＤＨＥＡＴを派遣できていると承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、今後起こり

○政府参考人（増田嗣郎君）　お答えを申し上げます。 　御指摘の通勤手当につきましては、厚生労働省の令和二年就労条件総合調査によりますと、通勤手当の支給企業割合は九二・三％、労働者一人平均支給額は一万千七百円となっております。 　諸手当を含みます賃金につきましては、一般に、各企業においてその企業の置かれた様々な状況に鑑みながら個別に労使が交渉し、合意した上で決定されているものと承知をしております。その上で、中小企業が賃上げしやすい環境整備が重要であると考えており、厚生労働省といたしましては、生産性向上や三位一体の労働市場改革に向けた施策を関係省庁と連携をして進めているところでございまして、引き続き、政府全体で物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指してまいります。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　今回の論文は承知しております。小林製薬の紅こうじの事案の原因究明について、私どもが五月二十八日に国立医薬品食品衛生研究所と共同で公表しておりまして、今回の論文の内容は主にその内容の一部となるものでございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　ＷＨＯは、条約で定めるたばこ規制を推進するために、ＭＰＯＷＥＲと呼ばれる政策パッケージを作成し、各国のたばこ状況、たばこ対策の進捗状況を四段階で評価をしております。 　最高評価が四、最低評価が一となっておりますが、日本の評価については、幾つか項目ございますが、喫煙状況の調査について、二〇一七年の報告書及び直近の二〇二三年報告書、共に四。受動喫煙対策が、二〇一七年に一となっていたところ、二〇二三年には二になっております。それから、禁煙支援については、二〇一七年、二〇二三年、共に三。たばこパッケージ警告表示については、二〇一七年は二、二〇二三年は三。メディアキャンペーンは、二〇一七年の一から二〇二三年には四。広告、販促、後援の規制は、二〇一七年と二〇二三年、共に一。たばこ税の引上げは、二〇一七年と二〇二三年、共に三となっております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　厚労省では、健康日本21第三次におきまして、令和十四年度時点で成人喫煙率を一二％まで減少させること、未成年者及び妊娠者の喫煙をなくすこと、望まない受動喫煙の機会を有する者の減少等を目標として掲げておりまして、取組を進めることとしております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　これまで厚生労働省に報告されましたいわゆる健康食品による健康被害情報がありますが、これにつきましては、厚生労働省の審議会の下のワーキンググループに報告し、医師等の専門家に御審議をいただいておりました。 　今般、機能性表示食品の健康被害情報の報告義務化に伴いまして都道府県知事等に提供される健康被害情報でありますが、これにつきましても同様に厚生労働省、都道府県知事等から厚生労働省に集約し、厚生労働省の審議会、具体的には厚生科学審議会食品衛生監視部会の下に小委員会を設置いたしまして、そこで審議を行うということを予定をいたしております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　それは必要に応じて行うということでございます。