厚生労働省大臣官房審議官

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナ保険証は、本人の健康、医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものであり、その利用を促進することは大事でございます。他方で、マイナンバー保険証、マイナ保険証をお持ちでない方もこれまでどおり保険診療が受けられることを、周知していくことが重要でございます。 　こうしたことから、最大一年間、発行済みの保険証が使用できること、マイナ保険証をお持ちでない方は申請によらず資格確認書を発行すること、資格確認書の交付対象でない方が医療機関でマイナ保険証を利用できなかった場合に円滑に保険診療が受けられる方法等について、保険者や医療機関等とも協力しつつ周知を図ってきたところでございます。 　また、御指摘もございました、私どもとしましても、改めて、マイナ保険証を持っていなくても十二月二日以降もこれまでどおりの医療を受けられる旨を記載した、ポスターと

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　ポスターとしましても使用できます、資格確認書でかかれるということが大きく書かれたリーフレットにつきまして、十二月二日に全国の医療機関、薬局に送付したところでございます。

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　これからも、大きい字で資格確認書について書いたポスターを作成させていただきたいと思います。

○榊原政府参考人　お答え申し上げます。 　保険証の新規発行の終了につきましては、政府全体としてマイナンバーカードの普及や国民の利便性向上に向けた対応を総合的に取り組む中で、最終的に、令和四年十月十三日に、関係閣僚において方針を確認の上、当時のデジタル大臣から発表したものと承知しておりまして、十月十三日の会合の記録を事後的に改めて作成することは考えてございません。

○宮本政府参考人　お答えいたします。 　医療保険、年金保険、介護保険、労働保険など社会保障全体の保険料について、平成元年度決算においては、国立社会保障・人口問題研究所の社会保障費用統計によれば三十五・一兆円であり、対ＧＤＰ比は八・四％でございます。また、令和六年度の当初予算ベースにおいては八十・三兆円であり、対ＧＤＰ比で一三・〇％でございます。

○政府参考人（吉田修君）　介護等に関しましてお答えを申し上げます。 　介護報酬や障害福祉サービス等報酬における地域区分は、人件費の地域差を反映するための仕組みであり、公平性、客観性の観点から、地域における民間の賃金水準を反映して設定されている国家公務員や地方公務員の地域手当に準拠することを原則としております。 　公務員の地域手当につきましては、今般の人事院勧告を踏まえれば、令和七年度から段階的に見直しが行われることとなるものと承知しております。 　介護報酬等における地域区分につきましては、この見直しの内容や、今後各地方自治体において議論される地方公務員給与の設定状況を確認しつつ、保険者である市町村などの御意見を丁寧に伺いながら、関係する社会保障審議会等においてその対応について検討していただきたいと考えております。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の新たな交付金制度につきましては、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき大きな課題となっている能登地域の実情、特徴を踏まえまして、石川県とも調整の上で、能登地域六市町において住宅が半壊以上の被災をした世帯であって、高齢者等のいる世帯や資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯を対象に、地域福祉の向上に資するよう、最大三百万円の給付を行うこととしております。また、資金の借入れにより住宅を再建しようとする世帯に対しまして、石川県において最大三百万円の自宅再建利子助成事業が実施されるものと承知しております。 　既に被災者生活再建支援金という支援策があることに加えまして、新しい交付金ですとか他の様々な支援策ございます。こうい

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　被災者の方が応急仮設住宅に入居するなど異なる環境の中にありましても安心して日常生活を営むことができるよう、孤立防止のための見守り支援ですとか、日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐなどの支援を行います被災者見守り・相談支援等事業を実施しているところでございます。 　この事業におきましては、被災者支援に従事する方の人件費についても補助の対象としているところでございまして、新たな相談員の確保を進めつつ、多様な支援団体等の協力も得ながら、各自治体で事業を進めていただきたいと考えているところでございます。 　また、被災者の健康面のケアにつきましては、これまで、他の自治体から被災地に保健師を派遣いたしまして、巡回訪問ですとか健康管理の支援を行ってきております。今後も、被災地の状況やニーズに応じまして、保健師の派遣の支

○政府参考人（斎須朋之君）　被災地域の介護サービス事業所の復旧等に向けましては、社会福祉施設等災害復旧費補助金の補助率のかさ上げですとか、それから、複数者の見積りが困難な場合には一者見積りによる協議を認める等の事務の簡素化等により支援を行ってきております。 　また、この資料にございます、記事にございますが、輪島市におきましては、施設復旧に係る事業所負担を軽減するための事業を六月補正予算案に計上したものと承知しております。 　政府といたしましては、予備費を活用しまして、災害の影響により休業、縮小した施設、事業所の再開に伴う掛かり増し経費などの支援ですとか、デイサービス機能などを有するサポート拠点の整備に対する支援を行うこととしております。これまでも、石川県や関係の市町とは定期的に会議等の場を設けまして、介護サービスの復旧等に向けて意見交換しながら進めてきたところでございまして、こうした施

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の地域生活定着支援センターでございますが、各都道府県に設置されております。高齢又は障害によりまして、福祉的な支援を必要とする犯罪をした方等に対しまして、関係機関と連携、協働しながら、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束中から釈放後まで一貫して、社会復帰それから地域生活への定着に向けた相談支援等を実施しているものでございます。 　私どもといたしましては、こうした取組を地域生活定着促進事業として推進しているところでございます。この事業におきましては、高い専門性ですとか経験を有しまして、他の機関と協働して包括的な支援ですとか人材育成等ができる高度な人材を配置するセンターに対する特別支援体制加算を設けております。こうした取組を通じまして、御指摘にも対応できるような配慮をしてきているところでございます。 　引き続き、各都道府県と緊密に連携しま