厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（鳥井陽一君）　漬物製造業につきましては、令和三年六月一日から許可業種とされておりまして、御指摘のように、既存事業者につきましては、経過措置によりまして本年六月一日から営業許可の対象となります。したがいまして、現時点におきましては、廃業件数やその実態につきましては、厚生労働省として把握いたしておりません。

○政府参考人（鳥井陽一君）　営業許可業種とされておりません以上は、廃業届等の仕組みがございませんので、厚生労働省として把握しようがないということでございます。 　ただ、都道府県で改正以前に、条例に基づき、漬物製造業を許可制度としておりましたところがございまして、ここでは廃業届出を設けている都道府県があることは承知をしております。ただ、これは自治事務ではございませんので、現時点で厚生労働省としては把握しておりません。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたしましたように、仕組みとしては調べる方法がございませんけれども、ちょっと何ができるかどうかは検討させていただきます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　ちょっと、通告をいただいておりませんので、当時のちょっといきさつについてはヒアリング等はできておりませんけれども、検討会は必要に応じて求めるということになっておりますので、そのときは求めないという判断になったものかと承知をいたしております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　ちょっと繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、必ずしもこの規制が一律の規制であるとは考えてございません。 　今回の改正はそういう意味で公衆衛生の観点からは必要なものと考えておりますけれども、ただ、その以前から営業していた方々、特に家族経営等の小規模零細な営業者には、過度な負担が生じないように、事業継続に配慮してきめ細かい指導をするように都道府県に通知をしております。これは、今後とも状況をよく把握しつつ、そのような配慮がなされるように取り組んでまいりたいと考えております。また、規制の在り方を見直すこと自体は不断にやっていかなければならないと考えております。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　少子高齢化の進展に伴い人口減少が加速する中にありまして、仕事と育児の両立支援制度の充実等を通じて労働者が働きやすい環境、職場環境をつくることは、地方自治体や中小企業にとっても人材の確保、定着の点でメリットがあり、御指摘のとおり、地域、企業規模にかかわらず、一斉に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えてございます。 　こども未来戦略に掲げました目標達成に向けまして、地方公務員につきましては、総務省におかれまして、男性職員の育児休業取得率向上につながった事例につきまして、各団体が取り入れやすいよう具体的な事務の流れや留意点等に着目して取りまとめ、各地方公共団体に助言が行われたと承知してございます。また、今国会で成立いたしました次世代育成支援対策推進法の改正におきまして、男性の育児休業取得率促進のため、地方公共団体の機関が特定事業主

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　男性の育児休業の取得を促進し、男女共に仕事と育児をしやすくするため、今回の子ども・子育て支援法改正法案によりまして、子の出生直後の一定期間内に両親が共に育児休業を取得した場合には、育児休業給付の給付率を手取りで十割相当に引き上げるとともに、先般成立しました育児・介護休業法等の改正法で、男性の育児休業取得率の公表義務の対象拡大や、企業が行動計画策定時に育児休業の取得状況に関する数値目標の設定を義務付けることとしてございます。 　また、男女共に育児休業の取得を促進していくためには、育児休業中の業務を代替する周囲の労働者を始めとした体制整備への支援が重要な課題であるというふうに認識してございます。 　このため、中小企業に対しましては、令和六年一月から、両立支援等助成金に育休中等業務代替支援コースを設定しまして、新設いたしまして、育児休業中

○政府参考人（宮崎敦文君）　歳出改革による公費節減については、公費で年平均〇・一八兆円程度増加させてきた実績があるということでございますけれども、その前提となる国費における社会保障関係費等のその歳出改革、これにつきましては、歳出の目安の下で毎年度改革を行ってきております。 　事例の中にございました昨年度あるいは今年度の予算におきましても、同様に薬価等改定ですとか医療保険制度改革などの取組を継続した結果生じた〇・三七兆円程度の公費節減効果を活用して公費節減効果としているわけでございますけれども、具体的な歳出改革、社会保障関係費における歳出改革の取組、事例を挙げますと、昨令和五年度でいえば、毎年の薬価改定あるいは雇用調整助成金の特例の見直し等によるものが国費ベースで千五百億円の歳出改革を行ったと。また、令和六年度予算におきましても、薬価改定等におきまして合計千四百億円の歳出改革を行ったという

○政府参考人（宮崎敦文君）　今御指摘のございました社会保険料負担軽減のこれまでの、令和五年度、六年度の予算編成における対応でございます。令和五年度、六年度の予算編成では、薬価等改定による医療費縮減等の歳出改革によりまして保険料負担で三千三百億円の軽減をされたところでございますが、その際には、例えば報酬改定での医療、介護における現場従事者の賃上げ措置などについて一定、追加的な社会保険負担から控除するなどのことも行っております。 　いずれも、こうしたことも全てこども未来戦略の中で具体的な状況等は御説明した上でこうした取組を行ったところでございまして、今後も、こうしたその歳出改革の取組を引き続き行うことで社会保険負担軽減効果を生じさせてまいりたいと考えております。

○政府参考人（宮崎敦文君）　今御指摘のございました、先ほどの答弁と少し重なりますけれども、報酬改定でのこの医療、介護における現場従事者の賃上げ措置などにつきましては、これは政府が総力を挙げて行う賃上げの取組の一環として必要であることから、追加的な社会保険負担から控除しております。これらは、賃上げにより雇用者報酬の増加率が上昇することを通じて生じる社会保険負担軽減効果も踏まえて控除することとしたものでございます。 　この点につきましても、これまで委員会での御質問等の中で御説明しておりますように、雇用者報酬の伸びによる取組の効果、約六千億と見込んでおります。その中での対応ということで行っているということでございます。