厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　感染症法におきまして入院勧告による入院措置を実施する場合には、現状、書面により通知することとされておりますが、これらの通知を電磁的方法でも可能とすることに関しまして、現在、新型コロナ対応時における保健所や自治体での通知事務の負担等に関する実態調査を実施しているところでございまして、この結果を踏まえながら、デジタル化に向けて必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　厚生労働省では臓器提供施設連携体制構築事業というのをやっておりまして、これは臓器提供の経験が豊富な拠点施設が経験が少ない連携施設を支援する事業でございますけれども、令和五年度には拠点施設が十七施設、連携施設が百二十九施設であったところ、令和六年度には拠点施設が二十五施設、連携施設が二百六施設となっており、拠点施設、連携施設双方共に増加しております。 　このような中で、脳死下の臓器提供事例は令和四年は百六件であったところ、令和五年は百十六件と増加し、過去最高となっております。令和六年度も昨年度の同時期と同水準で推移をいたしております。 　また、臓器を提供する施設のほか、移植を実施する施設への対応も同時に重要であると考えておりまして、令和六年度の本事業では、新たに移植実施施設を支援するための移植支援施設を拠点施設に設置し、移植実施室も含め

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　先ほどちょっと、移植医療室と申しましたけど、移植医療支援室に訂正させていただきます。 　ただいまのお尋ねにつきましては、やはり増加に向けてどのように対応していくかということでございますけれども、やはりまず連携の強化も必要ですし、やはり臓器移植医療への理解促進、国民への普及啓発も重要であると考えております。 　やはり、特に、令和四年三月の厚生科学審議会の臓器移植委員会の提言でも、患者の家族への臓器提供に関する情報提供が重要とされております。 　私どもといたしましては、患者の家族に臓器提供に関する情報提供が適切に行われますよう、脳死が強く疑われ、臓器提供の可能性がある患者を医療現場が把握し、その状況に、あっ、その情報を臓器提供の経験豊富な医療機関に早期に共有するドナー候補情報共有制度を今年度から実施することといたしております。このような

○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。 　昨年八月に、今お話ございましたとおり、ごく粗い試算ということでお示しをさせていただきまして、そのとき、今お話のございました、令和五年六月末時点五二％という保有状況のままでありましても約七十六億円から八十二億円、それから、現状より進む場合、これ六五％から七〇％ということで試算をいたしますと約百億円から百八億円の削減につながるというふうに見込んでございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。 　健康保険証の発行終了に伴うコスト削減の効果など、このマイナ保険証を基本とする仕組みに移行することによりまして、事務に係る負担も、これも効率化されるという点、これ非常に大きいメリットだと思ってございます。 　先生御案内のとおり、もう保険証の発行に際して運転免許のような手数料を求める仕組みにはなっていないものですから、同様の形でつなげていくということは難しゅうございますけれども、こうした事務に係る負担の軽減、またそれ以外にも、先ほど御指摘をいただきましたように数々メリットがございます。 　しっかりこのマイナ保険証のメリット、引き続き周知してまいりたいと考えてございます。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　漬物製造の規制につきましては、御指摘のとおり、平成三十年に成立した改正食品衛生法の施行に合わせて、令和三年六月より、漬物製造業を新たに許可業種としております。これは、平成二十四年八月に浅漬けによる大規模な食中毒事件が発生したこと、製造工程が長期間になるほど、製造中の食品に含まれる細菌等が繁殖するおそれがありまして、食中毒のリスクが高くなることを踏まえ、専門家による御審議をいただいた上で導入したものでございます。 　これによりまして、食品を製造する専用の室又は場所や、従業員の手洗い設備、器具や原材料等の洗浄設備の設置など、最低限の衛生基準を満たしていただくことが必要となりますが、令和六年五月まで三年間の許可基準の猶予期間を設けたところでございます。 　経過措置終了後も、一部の漬物製造者の事業継続が困難である旨の報道がなされていることは承知しており

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　食品衛生法におきましては、食中毒事件が発生した場合には、都道府県等に対して、厚生労働省に対する報告を求めております。しかしながら、その製造者が個人であったか法人であったかの報告は求めていないところでございます。 　平成二十四年に発生した、浅漬けを原因食品としたＯ１５７による集団食中毒が発生してから令和五年までの間に、漬物が原因食品と断定又は疑われた食中毒事件は五件発生しております。

○増田政府参考人　お答えを申し上げます。 　労働基準法第二十四条第一項におきまして、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないこととされ、その例外といたしまして、法令に別段の定めがある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができるとされております。 　この法令に別段の定めがある場合には、所得税法に基づく所得税の源泉徴収などが該当いたしますが、税法に基づき六月の給与での源泉徴収から定額減税をしなければならないとされている労働者に関して、これを先送りして年末調整で定額減税をすることは、六月の賃金から税法に定められた本来の源泉徴収額より過大な税額を控除することになると考えられます。 　こうした過大な税額の控除につきましては、労働基準法第二十四条第一項の例外の要件であります、法令に別段の定めがある場合に該当すると評価することはできないことから、同条違反になるものと

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、その企業に対しましてまずは是正指導を行うことによって、自主的改善を図っていただくことになると考えております。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、生活保護受給者が居住サポート住宅に入居する場合に、保護の実施機関が住宅扶助費を賃貸人に直接支払う住宅扶助の代理納付を原則化することとしております。 　住宅扶助の代理納付を適用しない場合につきましては、省令で規定を整備することとしておりますが、例えば、住宅扶助基準額を超える家賃の住居に居住している場合につきましては、一般生活費に充当すべき生活扶助費を家賃に充当することとなります。生活保護法の趣旨に照らしますと適切ではないことと考えられますので、住宅扶助費の代理納付を適用することはなじまないというふうに考えております。 　なお、家賃の満額の住宅扶助費が支給される場合につきましては、家賃が口座振替により納付される場合等を除きまして、代理納付を適用することを想定しているところでございます。