国土交通省大臣官房審議官

今申し上げましたように、中小の工務店ですとか一人親方の方にアンケート形式でお伺いするということにしておりますので、取引がある卸とか小売事業者のお名前は把握できるかと考えております。

お答えいたします。 　ふだん取引のある建材店等のお名前もお伺いしますけれども、必要な数量を確保できていない建材ですとか設備のメーカー名についても、御記載いただけるようであれば御記載いただくことを考えていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　データセンターは、建築基準法における建築確認におきましては、その利用実態などを勘案し、事務所若しくは倉庫というふうに判断されていると承知しております。これによりまして、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限されてございます。 　また、地域の実情に応じまして用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能でございます。データセンターについては、その地区計画等の中で立地を制限したり、立地に当たっての条件を付したりすることが可能というふうになってございます。

お答え申し上げます。 　民間の調査によりますと、データセンターは全国で約五百か所立地しております。 　国土交通省において、住民等から苦情や不安の訴えがあったと報道されたデータセンターについて、地方公共団体に対して調査を行ったところ、計画段階のものが七件、稼働段階のものは一件、計八件を把握してございます。 　計画段階の七件は、これは用途ですけれども、工業系の用途ですとか商業系の用途など、様々な用途地域で計画されているものでございます。いずれも、大規模なデータセンターが立地可能な大規模敷地に既に戸建て住宅やマンションが隣接して立地しているような、そういった立地でもって不安ですとか懸念が示されているというようなものでございます。 　こうしたことから、用途で一律制限するというよりは、地域の居住環境ですとか土地利用の状況、方針などを踏まえて対応することが重要です。そういう意味では、地域の実情

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁いたしましたとおり、地域の実情に応じて、データセンターについて、地区計画等の中で立地を制限したり、また立地に当たっての条件を付したりすることができる、こういった対応のほか、地域との共生が図られるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されましたガイドライン、こういったものを踏まえた取組も有効と考えております。 　国土交通省といたしましては、地域の実情に応じた対応が円滑に進められるよう、地区計画等の活用ですとかガイドラインなどについて各地方公共団体に情報提供を行うとともに、課題を抱える地方公共団体に対しましては丁寧に相談に対応するなど、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　今御指摘ございましたけれども、本年三月三十一日に閣議決定をされました総合物流施策大綱におきましては、物流全体の最適化に向け、荷主、消費者の行動変容ということが柱の一つとしてしっかりと位置付けられているということでございます。このうち、消費者の行動変容に係る施策といたしまして、宅配便の再配達の削減に向けまして、消費者が多様な受取方法をより一層選択しやすくなる環境の整備を進めることなどが盛り込まれているところでございます。 　これを受けまして、国土交通省といたしましては、再配達削減に向けた広報活動の強化に取り組むとともに、宅配ロッカーや置き配サービスの活用促進、物流に配慮した注文方法の普及促進などに向けた民間事業者の先進的な取組を後押し、支援をしているところでございます。 　引き続き、国土交通省といたしましては、このような施策を通じまして、関係省庁や産業界とも緊密に

お答えいたします。 　建設工事の工期につきましては、施工する工事の規模、場所、工種、使用する資材など、様々な要因の影響を受けるものと考えてございますけれども、特に近年の工期の長期化につきましては、例えば、建築工事における工事規模の大型化や、一部の工事において協力会社との調整に時間を要しているといった声があるものと承知してございます。また、建設業界では働き方改革に向け長時間労働を前提とせず、休日の確保等を念頭に置いた工期とする取組を推進しており、この適正な工期設定の取組も影響を与えているものと考えております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、工事工期の、工事期間の動向やその要因を注視してまいります。

建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守り、経済活動を支える重要な役割を担っており、その役割を将来にわたって果たし続けていくためには、賃上げなどの処遇の改善や働き方改革等に取り組む必要がございます。 　このため、国土交通省といたしましても、昨年十二月に全面改正した建設業法等に基づきまして、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の価格転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せの防止、工期の適正化による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上など、将来の担い手確保のための取組を推進しているところでございます。 　さらに、若者等の入職促進に向けては、建設業の魅力や働きがいに加え、働き方改革の状況等も効果的に発信することが重要であるというふうに認識してございまして、関係団体等と連携したポータルサイトの運営や広報事例集の発信な

建設業における労働時間につきましては、時間外労働規制や建設業法の改正等を経て着実に減少傾向にございます。具体的には、厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、建設業における年間実労働時間については、令和七年は千九百七十二時間であり、時間外労働規制の適用前である令和五年の二千二十七時間と比べ五十五時間の減少となってございます。 　この減少幅は全産業平均と比べても大幅な減少となっており、業界を挙げて働き方改革に取り組んできた成果が一定程度実を結んだものと考えてございますけれども、一方で、実労働時間の長さ自体は、全産業平均と比べ依然として四十六時間長いという状況にございます。 　引き続き、業界の皆様や関係省庁と連携し、発注者の御理解もいただきながら、適正な工期設定や生産性向上など、働き方改革の取組をより一層進めてまいります。

お答えいたします。 　御指摘の官民連携調査費は、民間の事業計画と一体となって推進する事業のうち、地方公共団体が整備するインフラの概略設計や基礎データ収集、整備効果検討などに活用できる予算となっております。 　いわき市からは、先生のお話にありましたスタジアム整備に伴い増加が見込まれます来訪者に対応した交通混雑対策ですとか、津波襲来時の避難場所確保対策、これが重要な課題となっておりまして、その解消につながるような人道橋や港湾緑地、津波の避難施設などの施設整備について検討するための調査に関して事業申請があり、支援することとしたところでございます。 　将来的には、この調査の結果を踏まえまして事業化が検討されることとなり、必要に応じて国の補助制度等を活用することが考えられます。その際の採択の可否につきましては個々の事業制度において判断されることとなりますが、いずれにいたしましても、いわき市にお