国土交通省大臣官房審議官

お答えいたします。 　建設業におきましては、アスファルトやシンナーなどの石油製品等を使用することから、今後、建設資材の価格高騰や供給不足に起因する請負代金の上昇や工事の遅延といった影響が生じると考えてございまして、業界の一部からもそのような声が聞かれているところということでございます。 　このため、令和六年に、先ほど御指摘いただきました改正した建設業法の規定に基づきまして、建設業者が資材価格の高騰などのおそれを事前に注文者に通知することで契約変更の協議を円滑に進めるような仕組みを活用するなどによりまして価格転嫁等を円滑に行えるよう、改めて先般周知をしたというところでございます。 　また、これに加えまして、公共工事につきましては、最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組むことが重要であることから、今後の状況に応じてこれらの措置を適切に講じるよう、先日、全ての公共発

委員御指摘の持続可能な地域コミュニティーへの配慮、これは公営住宅団地の運営においても留意すべきものと考えております。東日本大震災の被災地の公営住宅団地のように、管理から一定期間が経過いたしましたこういった団地の運営におきましても重要な観点であると考えております。 　こういったことに関しまして、例えば空室になった公営住宅の住戸募集ですとか入居者の選考におきまして、地方公共団体が地域の実情を踏まえて子育て世帯などを優先的に取り扱うことが可能となっております。このほか、被災者や低所得者の入居ニーズが減った住宅は、一時的な目的外使用や用途廃止などの手続を行いまして、入居者の属性や家賃などに関し地方公共団体の裁量で自由に運用できるような、こういった住宅に転用することも考えられます。 　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、被災自治体の意向を丁寧に伺いながら、地元のニーズに沿った災害

お答え申し上げます。 　標準的な耐用年数を超えた管路の延長につきましては、令和五年度末時点で、水道は約十九万キロメートル、下水道は約四万キロメートルでございます。 　管路を含めた施設全体の更新に係る費用につきましては、一定の仮定の下、三十年間で水道施設は約五十三兆円、下水道施設は約三十八兆円と試算しております。

人口減少などに伴い、上下水道においては、職員数の減少、施設の老朽化、料金収入の減少などの課題を抱えていると認識しております。これらの課題に対応していくためには、複数自治体が一体となって事業運営を行う広域連携、あるいは官民連携、さらにはデジタル技術の活用などによる事業の効率化を進めていくことが重要でございます。 　水の官民連携、いわゆる御指摘のウォーターＰＰＰにつきましては、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減されます。加えて、老朽化対策の効果的な実施やデジタル技術等の活用といった民間の創意工夫やノウハウ、専門人材の活用による効果的な事業運営にも寄与するものと考えております。 　国土交通省といたしましては、水の官民連携の推進が上下水道の持続性の向上や強靱化につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。

水道の水質につきましては、水道事業者である地方公共団体が水道法に基づく水質基準を責任を持って遵守することとされており、水の官民連携の受託者が水質基準を担保できないおそれがあるときは、地方公共団体が責任を持って指導、是正させることになっております。また、水道料金につきましては、水の官民連携を導入しているか否かにかかわらず、地方公共団体の条例で定めることとなっております。 　このように、水の官民連携は管理者である地方公共団体が最終的な責任を負って実施するものでございます。

水道法におきましては、水道事業は原則として市町村が国土交通大臣又は都道府県知事の認可を受けて経営するものとされておりますが、市町村以外の者、すなわち民間事業者などは、市町村の同意を得た場合に限り、同様の認可を受けて水道事業を経営することができるとされております。

委員御指摘いただきましたとおり、信託終了によります残余財産の取得は法律上の相続や遺贈には当たらないことから、例えば被相続人が居住している家屋などを信託している場合で、信託終了に伴いまして当該家屋等を残余財産として帰属権利者であります相続人が取得したとき、こういった場合には本特例の対象にはならないものと認識しております。 　生前に行います財産の管理や承継のための手法といたしまして、自らが居住している家屋を目的とした民事信託を活用されている場合がある一方で、当該家屋を取得することについての相続人の意思の有無など、相続や遺贈と民事信託は異なる点も存在することから、本特例の適用において異なる取扱いになっているものと認識しております。 　昨年の本委員会でも委員から御指摘を受けております。国土交通省では、これまで民事信託が相続に際して活用される場合の実態の把握ですとか、本特例の対象に加えた場合の効

お答えいたします。 　主に道路舗装に用いられるアスファルト合材につきまして、昨今の中東情勢の影響により、円滑な供給に対する懸念があることについては承知してございます。 　建設業団体や建設資材の価格調査を行っている経済団体等への聞き取りを行ったところ、現時点において供給不足が生じているとの事実は確認しておりませんけれども、一部のアスファルト合材製造事業者に対し、石油元売事業者から、足下の原油価格の高騰を踏まえ、アスファルトの出荷価格の引上げを実施する旨の連絡があったということは聞いてございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、経済産業省を始めとする関係省庁や関係団体とよく連携をして、アスファルト及びアスファルト合材の価格や需給の動向を注視してまいります。

アスファルトは、建設工事において主に道路の舗装材であるアスファルト合材の原料として使用されておりまして、全国の舗装済み道路における使用率が九割を超えるなど、我が国の建設業を支える欠かせない主要資材ということでございます。 　道路舗装工事を行う事業者が加盟する建設業関係団体にヒアリングをしたところ、現時点において、アスファルト合材を始めとする石油製品の価格高騰が舗装工事の施工に直接影響を及ぼしているという事案は把握していないということでございますけれども、国土交通省といたしましては、今後、アスファルト合材の価格高騰や供給不足に起因する請負代金の上昇や工事の遅延といった影響が生じるおそれがあることを考えておりまして、業界からも一部そのような懸念の声が寄せられているという状況でございます。 　引き続き、今般の中東情勢に伴う建設資材の価格や供給の動向による我が国建設業への影響に注視し、関係省庁

公共工事におきましては、公共工事標準請負契約約款に、資材価格等が高騰した際に請負代金を変更可能とする、いわゆるスライド条項が定められてございまして、令和六年の公共工事品質確保法の改正では、このスライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施等が公共発注者の責務とされているというところでございます。サプライチェーン全体での価格転嫁の観点からは、アスファルト合材などの公共工事資材の価格が高騰した際には、このスライド条項を活用するなどによりまして適切に契約変更が図られることが重要であるというふうに考えてございます。 　また、今後、アスファルト合材などの資材が不足することになれば工期への影響も懸念されますが、公共工事品質確保法に基づく基本方針では、工事契約後の想定外の納期遅延が生じるおそれが想定される場合に、工事の変更に関する受注者からの協議の申出に対し誠実に対応しなければならないとされており