国土交通省大臣官房審議官

委員御指摘のとおり、第二次提言におきましては、下水道管路の点検、調査について、管路の損傷の発生のしやすさと、もう一つは事故発生時の重大な社会的影響の回避、これら二つの要素を勘案することが重要とされております。 　その上で、点検、調査につきましては、管路の損傷の発生しやすさが大きい箇所、こういった箇所については頻度を高める、社会的影響が大きい箇所では複数の点検の手段を組み合わせるなど方法を高度化すること、両者とも大きい箇所では頻度を高めることと方法を高度化することの両方、これを検討すべきであるとされております。 　一方で、限られた人員、予算で確実に点検、調査を実施する観点から、調査、点検にめり張りをつけるべきであり、管路の損傷の発生のしやすさと事故発生時の重大な社会的影響が共に小さい箇所については時間計画保全や事後保全とすることを検討すべきであるとされております。 　国土交通省といたし

国土交通省といたしましては、このような同様の道路陥没事故が二度と起こらないようにという観点で、今回提言されました二次提言、こういったものを踏まえまして、しっかり老朽化対策について対応してまいりたいと考えております。

埼玉県におきますいわゆる流域下水道でございますけれども、この流域下水道につきましては、複数の市町村でそれぞれ下水道の整備を行っていてはなかなか時間もかかる中で、効率的に下水道を整備するために実施されてきたものでございます。 　いずれにしましても、このような今回の八潮における事故について、二度と起きないようにと重く受け止めまして、国交省といたしましては、しっかり老朽化対策に取り組んでまいりたいと考えております。

埼玉県では、破損した下水道管の復旧に当たりまして、地盤改良や現場の臭気や騒音を軽減するための工事などを実施する必要があり、現在の予算額では不足が見込まれることとなったため、三十九億円の増額補正予算を六月定例会の方に提案することとしたというふうに承知しております。 　国土交通省といたしましては、埼玉県より工事内容の詳細などをよくお聞きしながら、必要な支援について検討してまいります。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、有識者委員会の二次提言では、国として集中的な耐震化、老朽化対策を重点的に財政支援すべきなどの御指摘をいただいたところでございます。 　国土交通省といたしましては、この提言を踏まえた老朽化対策それから耐震化につきまして、本日閣議決定された国土強靱化実施中期計画に位置づけたところであり、今後、必要な予算の確保に努めてまいるとともに、大口径下水道管路の改築やリダンダンシーの確保を集中的に進めるために、必要な対応を検討してまいります。

繰り返しになりますけれども、実施中期計画に盛り込まれた社会的影響が大きい大口径下水道管路の改築、それから多重化、分散化によるリダンダンシー確保といった取組を集中的に進めるために、必要な対応をしっかり検討してまいります。

本日閣議決定された国土強靱化中期計画におきまして、下水道の耐震化それから老朽化対策が位置づけられたところでございます。この実施中期計画に位置づけられた取組も含めまして、下水道の耐震化、老朽化対策について必要かつ十分な予算の確保に努めてまいります。

国土交通省といたしましては、中期実施計画、それから、先ほど来出てきております第二次提言を踏まえまして、下水道の強靱で持続可能な形を構築していくために、しっかり予算の確保等に努めてまいります。

お答えいたします。 　御指摘の破綻必至商法とは、令和五年八月に消費者委員会から提出された多数消費者被害に係る消費者問題に関する意見における破綻必至商法を指すものと理解しております。 　この消費者委員会の意見におきまして、破綻必至商法とは、事業の実体がないにもかかわらず、金銭出資等をすれば事業の収益により一定期間経過後に金銭その他の経済的利益の配当等を行う旨を示して消費者を勧誘し、多数の消費者に金銭出資等をさせ、そのため、新たな消費者を勧誘して金銭出資等をさせ、当該金銭出資等を原資として先行の出資者への配当等を継続的に行わざるを得ないスキームとされているものと承知しております。

お答えいたします。 　先ほど破綻必至商法のスキームについてお答えする中で、事業の実体がないという点について触れましたが、これまで、不動産特定共同事業において、事業の実体がない場合についての処分事例は承知しておりません。 　なお、仮に事業の実体がないことなどが疑われる商品がある場合には、報告徴収や立入検査などを行うことになるものと考えておりまして、実際にそのような対応を行ったことはございます。