国土交通省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　御指摘の図書館等の整備につきまして、申請書に具体の記載がなく、改めていわき市に確認をしましたところ、本エリアにおける配置の具体的な検討を始めたところだということでした。 　いわき市からは、津波リスクへの対応について十分に認識しており、有識者や関係者と防災や交通対策に関する協議会を開催しながら議論を進めているというふうに聞いております。 　さらに、今後、津波避難対策に特化した分科会を設置いたしまして、小名浜エリア全体でのエリア防災体制の推進につなげるための検討を進めていくという予定であると聞いております。 　こうした取組の中で、様々な施設の特性に合わせた津波リスクへの対策が適切に検討されるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　国土交通省といたしましては、ＬＰガスの商慣行是正に向けて、ＬＰガス事業者の取引先となります不動産関係者や建設業者に対して、制度改正の内容をしっかりと周知し、御理解いただくことが重要であると考えております。 　このため、制度改正が施行される前から、不動産関係者や建設業者に対しまして、違反行為に該当する利益供与には応じないこと、求めないことなど、改正内容を踏まえた適切な対応について要請する通知を発出するとともに、説明会などのあらゆる機会を通じまして、商慣行の是正に向けた協力を要請してまいりました。 　また、経済産業省の通報フォームに寄せられた情報に基づきまして、経済産業省と連携して、その対象者に対する個別のヒアリングや制度改正の趣旨の説明などを行ってきたところでございます。この通報フォームに寄せられた不動産、建設関係の通報の一月当たりの平均の件数を見ますと、制度改

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、一部の二輪車の販売店などから、自賠責保険の取扱いが継続できるか不安に感じるという旨の懸念の声が上がっていることは承知をいたしております。 　自動車は、自賠責保険が締結されているものでなければ運行の用に供してはならないとされておりまして、被害者保護の観点からも、自賠責保険の加入促進、無保険者対策を講じることは大変重要でございます。 　そのため、国土交通省としては、自賠責保険の代理店を取り巻く状況についての実態把握を進めてまいりたいと考えておりまして、まずは、関係団体などと連携をしまして、二輪販売店等に対しヒアリングを行うなどして現場の声を聞いてまいりたいと考えております。その上で、ヒアリング結果を踏まえて、金融庁や損保協会などと連携し、二輪車ユーザーなどが自賠責保険に加入する機会を十分に確保するための方策について検討するなど、自賠責保険の加入

お答えいたします。 　国土交通省では、これまでも関係団体、関係省庁から成る連絡会議や情報提供窓口等を通しまして情報収集や提供を行うとともに、関係団体を通じて当面の必要量に見合う発注や不急の在庫確保の抑制等を働きかけるといった取組を行ってまいりました。 　今委員からお話ございましたように、今回新たに、特に情報の届きにくい一人親方や中小工務店等への対策を強化するため、地方整備局が全建総連の地方組織や地方経済産業局等と連携し、地域ごとにプッシュ型で調達や供給の状況を把握する仕組みを構築したところでございます。 　具体的に申し上げますと、情報提供窓口等を通じて情報提供を受けるこれまでの取組に加えまして、地方整備局が一人親方等の建設、住宅資材の調達状況について自ら情報収集を行うとともに、その情報を基に地方経済産業局が卸、流通事業者の供給実態等の把握に努めていただきまして、事業者の方々へ必要な情

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、公共事業においては、今般の中東情勢により建設資材の価格高騰や工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、契約を変更し、実勢価格に応じた価格転嫁や工期延長が適切に行われることが重要でございます。 　資材価格等が高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆるスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和六年に公共工事品確法が改正され、公共発注者の責務として、スライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施などが規定されたところでございます。 　また、本年三月、地方公共団体に対し、最新の単価を反映した工事発注や、スライド条項の適切な運用、資材の納期が遅れる場合の工期延長などについて、総務省と連名で文書で要請を行いました。 　工期の延長に当たっては、地方公共団体においても、繰越明許費の活用等により、工期が翌年度にわたる形で行うことも可能であ

お答えいたします。 　本年四月十五日、ＪＲ北海道では、いわゆる黄線区を維持する仕組みの構築に向けた同社としての考え方を公表いたしました。具体的には、御指摘の上下分離方式に限らず、線区の利用状況に応じた輸送体系の更なる見直しなど、多様な選択肢について協議を開始したい旨を提案したものであると承知をしております。

お答えいたします。 　人口減少等による長期的な需要減に直面をしているローカル鉄道の維持管理について、鉄道事業者のみに委ねることには限界があり、国、鉄道事業者、自治体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することが必要です。 　その上で、ローカル鉄道の在り方というのは、地域における移動手段の確保であるとともに、地域振興、観光振興、こうした地域そのものと密接に関わるものであることから、まずは地域が主体的に取り組むということが肝要であるというふうに考えております。とりわけ、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持、確保を図ることが重要であります。 　このため、令和五年の地域交通法の改正等により、社会資本整備総合交付金等を活用し、上下分離等のローカル鉄道の再構築に

お答えいたします。 　先ほどの一部繰り返しになって恐縮でございますが、国、鉄道事業者、自治体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することが必要というふうに考えてございます。

お答えいたします。 　適切な役割分担ということで考えてございます。一概に申し上げるのは難しいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　鉄道については、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものであることから、運賃収入を基本として整備、運営することを原則としております。 　一方で、人口減少等による長期的な需要減に直面し、運賃収入が十分に得られないローカル鉄道については、鉄道事業者のみにその運営を委ねることには限界があると考えております。 　こうした中、厳しい状況にあるローカル鉄道の再構築を図る上での有用な手段の一つとして、自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設等を保有する上下分離方式の導入が全国的に進んでおります。 　国土交通省においては、全国的な鉄道ネットワークやＪＲの内部補助の在り方について様々な意見が出ていることを受け、昨年十月から有識者検討会を開催をし、先月、鉄道ネットワークの基本的な在り方や今後の安定的な財源の確保の必要性等について、有識者から提言をいただいたところです。 　国