国土交通省大臣官房審議官

そのように考えております。

お答え申し上げます。 　公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために供給されるものであります。このため、入居者は、現に住宅に困窮している者としており、原則として居住可能な住宅を所有していないことなどを要件としております。 　一方で、議員御指摘のとおり、東日本大震災などの被災地を含め、人口減少や高齢化に伴い、一部の地域では災害公営住宅又は一般的な公営住宅に空き室が生じていることも承知してございます。このような場合には、地域における様々なニーズに対応するため、公営住宅本来の目的に支障のない範囲で、地方公共団体の判断により、公営住宅の空き室を他の様々な目的に使用することが可能です。例えば、委員御指摘のような、危険な地域に居住されている方々の移転を目的とするような取組も可能であります。取組の内容に応じまして、例えば、住宅を所有している方が入居

お答えいたします。 　ＪＲ北海道の鉄道ネットワークは、北海道の経済や生活の発展のために重要な役割を果たしております。その中でも、北海道の玄関口である新千歳空港と道内を結ぶ新千歳空港への鉄道アクセスは重要な役割を果たしていると認識をしております。 　新千歳空港については、インバウンドの増加に伴い、航空旅客がコロナ前の過去最高水準まで回復する中、鉄道の利用者数はコロナ前を上回る水準で推移をしており、ピーク時間帯等における駅や車両の混雑が指摘されております。 　加えて、北海道からは、新千歳空港の混雑緩和とラピダス等の産業集積に伴う人流増への対応のため、空港アクセス鉄道の輸送力増強や利便性向上に資する抜本的改良などに関する要望をいただきました。 　国土交通省としても、輸送力の更なる増強に向けて、令和八年度予算において、新千歳空港の最も効果的なアクセス改善策等の検討を行う調査費を計上している

お答えいたします。 　現在北海道からいただいている要望を踏まえますと、新千歳空港の輸送需要の拡大というのが現に顕在化し、解決が必要な課題であるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、北海道等の地元自治体、またＪＲ北海道等とも連携をしてしっかりと調査検討を進めてまいりたいと思っております。

繰り返しで恐縮でございますけれども、北海道等の地元自治体、ＪＲ北海道等ともしっかりと連携をして調査検討を進めてまいります。

お答えいたします。 　今委員から御指摘いただきましたように、建築基準法では、工事を施工するために現場に設ける事務所などの仮設建築物につきまして、一部の基準の適用を除外するほか、建築確認、検査の手続を不要とする緩和措置を講じております。 　国土交通省といたしましては、この緩和措置の適用につきまして、地元の自治体より御相談がございましたら丁寧に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　建設業の従事者数は平成九年のピーク時と比較し約三割減少しており、高齢化についても五十五歳以上が約四割を占めるなど、他産業を上回るペースで進んでいる状況となっています。また、建設業は、他産業に比べ賃金が低く、就労時間も長いことから、将来的な建設人材の不足も懸念されている状況でございます。 　国土交通省としては、持続的な建設業の実現に向け、担い手の確保に必要となる処遇改善や働き方改革等を早急に進めていく必要があると考えております。

お答えいたします。 　建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守り、経済活動を支える重要な役割を担っております。その役割を将来にわたって果たし続けていくためには、賃上げなどの処遇改善や働き方改革等に取り組み、担い手を確保していくことが必要です。 　このため、昨年十二月に全面施行した建設業法等に基づき、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止、工期の適正化による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上などの措置を講じているところです。 　また、これらの取組を行ってもなお生じる人手不足に関し、外国人材を受け入れることとしており、特定技能制度等において、建設分野独自の上乗せ措置を講じ、適正かつ円滑な受入れに取り組んでいるところです。 　今後も、国土交通省が所管する各種施策を総

お答え申し上げます。 　タクシーは、地域の大切な足や観光客の移動の足を支える公共交通機関でございますが、近年、先生おっしゃるとおり、運転手不足が喫緊の課題となっており、沖縄においても運転手を安定的に確保していくことが重要な課題になっているというふうに認識しております。 　こうした状況を受けまして、国土交通省といたしましては、まず運賃改定手続の迅速化により賃上げを促進すること、それから二種免許取得に係る費用に対する支援を行うこと、配車アプリの導入やキャッシュレス化など業務の効率化の取組に対する支援を行うこと、それから女性にとっても働きやすい職場環境、こういう整備に対する支援を行うこと、さらには特定技能制度における外国人運転手の円滑な確保といった人材確保のための様々な取組を推進しております。 　これらの取組により、直近の沖縄におきましてもこのタクシー運転手の数というのは増加傾向が見受けら

お答え申し上げます。 　空家等管理活用支援法人は、空き家の管理や活用に関する専門的知見やネットワークを生かし、市区町村が取り組む空き家対策を支援する役割を担うものです。 　今般の改正により支援法人の対象に加わる、営利を目的としない法人の一つであります商工会議所や商工会につきましては、地域の商工業者との結びつきが強いことから、店舗など商業用途の空き物件所有者への情報提供や相談対応、利用希望者とのマッチングなどの役割を担うことが期待されるところです。 　国土交通省といたしましては、商工会議所や商工会など、支援法人として指定されることが想定される法人がそれぞれの強みを発揮できるよう、ガイドラインの周知等を通じて市区町村に制度の活用等を働きかけてまいりたいと考えております。