国土交通省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　委員御指摘の国会等の移転に関する法律でございますけれども、平成四年に議員立法により制定されたものでありますけれども、現在も有効であるものと認識をいたしております。

お答え申し上げます。 　地域公共交通は、委員御指摘の通院や買物、教育など、日常生活に不可欠な移動を担っております。しかしながら、人口減少や運転者等の担い手不足により、必要なサービスの供給が厳しくなっている一方で、学校、病院の統廃合等により移動の社会的ニーズは拡大する方向にあり、こうした需要と供給のギャップ等により全国で三千の交通空白が生じているところでございます。 　国土交通省では、これらの交通空白を解消すべく、令和九年度までを集中対策期間と定め、大臣を本部長とする「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進しております。 　まず、今国会におきましても、地域交通法を改正して、この交通空白を解消するための新たな枠組みを盛り込んだところでございます。また、予算面でも、地方公共団体が交通空白解消のために公共ライドシェアを導入するなどの場合には重点的な支援をいたしております。車両購入費やシステ

お答え申し上げます。 　先ほど、令和九年度までを集中対策期間というふうに定めておりますけれども、この交通空白三千ありますけれども、九年度までに解消のめどを付けるという形で、今、交通空白本部の下で取組を進めているというところでございます。

お答えいたします。 　住宅ローン減税につきましては、令和八年度税制改正において、既存住宅の利活用の促進や子育て支援の充実を図る観点などから見直しが行われたところでございます。 　具体的には、省エネ性能の高い既存住宅について、借入限度額、控除期間を拡充するとともに、子育て世帯等への上乗せ措置の対象としたほか、コンパクトな既存住宅を支援対象に追加するといった措置が講じられたところでございます。 　引き続き、金利上昇が住宅市場に与える影響を含め、社会経済情勢の変化を勘案しつつ、住宅政策の方向性を踏まえながら、住宅税制を始め、予算や融資制度も含めた住宅取得支援制度の在り方について不断の検討を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　立地適正化計画制度におきましては、医療や福祉といった都市機能の町中への誘導を図るため、これらの機能を提供する施設を誘導施設として位置付け、各種の誘導策を図ることとしております。 　御指摘の介護保険等で定める小規模多機能型居宅介護、介護付有料老人ホームなどの福祉機能が提供されている施設につきましては、立地適正化計画における誘導施設として位置付けることが可能であるというふうに考えてございます。 　なお、各自治体の計画の中で具体的にどのような施設を誘導施設として位置付けるかにつきましては、これは施設の立地状況など地域の実情に応じて自治体の方で適切に判断されるものと考えてございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チーム会議でございますが、各省庁の十分な連携の下でコンパクト・プラス・ネットワークの形成に向けまして実務的な対応を進めるため、十二の関係省庁が一堂に会して開催をしているものでございます。関係省庁とは日頃から協議、調整をしております中で、近年はおおむね年に一度のペースで開催をしているものでございます。 　この会議におきましては、これまでも、分野別の支援施策集を策定、公表するとともに、例えば、厚生労働省さんにおきまして、都市機能誘導区域等への介護施設等の集約、再編を行う場合に整備費を支援対象とするなどの事業執行面での連携も図ってまいりました。こうした取組の結果、人口減少等が進んでおる中でございますが、介護福祉施設を町中に誘導する自治体の約八割におきまして、町中におけますこれらの施設の数が維持又は増加をしているという

お答え申し上げます。 　個人タクシー事業者数の直近五年間の推移といたしましては、令和二年度末では約三万者、令和六年度末で約二万五千者と、約一六％減少しているところであります。個人タクシーが減少した要因は様々でございますが、コロナ禍でタクシー運転士数が減少したことに加え、個人タクシー運転士の高齢化に伴う離職などが主な要因として考えられるところでございます。

お答えいたします。 　リースバックは、高齢期の住み替えなど、多様なニーズに応える手法の一つでございまして、健全なリースバックの普及が進むことは、ライフスタイルに応じた柔軟な住み替えを可能とするものと考えてございます。 　一方で、自宅の売買と賃貸借を組み合わせる特殊な契約であるため、理解が不十分なまま契約し、トラブルになる事態が生じやすい面もあり、国民生活センターに寄せられる相談件数は増加傾向にございます。 　宅建業法においては、宅建業者に対し、取引の相手方のデメリットとなることも含め、相手方の判断に重要な影響を及ぼすこととなる事実を故意に告げないことや、事実に反する内容を告げることを禁止しているところでございます。 　リースバックにつきましては、売買契約と賃貸借契約が一体不可分であることを踏まえると、売買契約においても、例えば、売却後の賃料や、普通賃貸借契約、定期賃貸借契約の別など

お答えいたします。 　訪問購入等における不招請勧誘の禁止につきましては、特定商取引法では一定の物品を対象とし、金融商品取引法では一定の店頭デリバティブ取引を対象とするなど、限定的に規定されているものと承知してございます。 　宅建業法においては不招請勧誘を禁止していませんが、個人の売手の保護等を目的に、宅建業者によるいわゆる押し買い等の勧誘行為を禁止する規定が設けられてございます。具体的には、契約を締結しない旨の意思表示をした相手方に対して勧誘を継続する行為、長期にわたる勧誘等の迷惑行為、重要な事項について事実を告げずに契約を締結させる行為などが禁止されているところでございます。 　これらの規定に違反する行為を業務停止などの監督処分の対象とすることにより不適正な勧誘の抑止を図っているところでございまして、こうした規制が実効的に機能するよう、引き続き事業者に対する指導監督の徹底に努めてま

お答えいたします。 　公共工事におきましては、公共工事標準請負契約約款に、価格が高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆる御指摘のようなスライド条項の定めがございます。災害からの円滑な復旧復興を図る観点からも、工事期間中に資材等の価格が高騰した場合には、契約を適切に変更し、実勢価格に応じた価格転嫁を行うことが重要でございます。このスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和六年に公共工事品確法が改正されまして、スライド条項の運用基準の策定や、適切な契約変更の実施などが公共発注者の責務として位置付けられたところでございます。 　国土交通省の直轄事業におきましては、スライド条項に基づく適切な契約変更を実施しているほか、地方公共団体に対しましても、スライド条項の適切な運用について総務省と連名で要請を行ったところでございます。 　引き続き、適切な価格転嫁を取り組んでまいります