国土交通省大臣官房審議官

そのように考えております。

お答えいたします。 　今委員御指摘ございましたけれども、物流でございますけれども、食料安全保障や我が国の国民生活、経済活動などを支える重要な社会インフラ、欠くべからざる社会インフラであると考えております。 　トラックドライバー不足が深刻化する中でございますけれども、物流を持続可能な形で維持していくためには、国内物流の中核を担うトラックドライバーの労働条件を改善いたしまして、トラック業界を魅力ある産業とする、業界とすることが必要であると考えております。 　そのためには、まず、賃上げの原資となる適正運賃の確保ということもございますけれども、一方で、荷待ち・荷役時間の短縮など物流の効率化もしっかりとしていくことが重要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、標準的運賃の周知、浸透や、公正取引委員会等とも連携した荷主等に対しますトラック・物流Ｇメンの是正指導等により、取引環境

お答えいたします。 　鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなどを含めた地域活性化にも資するものであると考えております。 　また、一部の路線では、旅客輸送のみならず、貨物輸送においてもネットワークの一部を構成しているものもあり、多様な役割を発揮しているものと承知しております。 　一方、大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持確保を図ることが重要と考えております。 　このため、令和五年の地域交通法の改正等により、上下分離等のローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるようにしたところです。 　また、ローカル鉄道の安定的な財源の確保に関しては、先月、国土交通省の有識者検討会からその必要性について提言をいただ

お答えいたします。 　現下の中東情勢を受け、ナフサを原料とする一部の建設、住宅資材につきまして価格の上昇や調達が困難になっている状況が生じており、中小工務店等を中心に、工事代金や工期などへの影響、資金繰りなどに懸念の声が上がっているものと認識しております。 　国土交通省におきましては、関係団体、関係省庁から成る連絡会議や情報提供窓口を通して情報収集や提供を行うとともに、関係団体を通じて当面の必要量に見合う発注や不急の在庫確保の抑制等を働きかけるなどによりまして、供給の偏りや流通の目詰まりの解消に取り組んでおります。 　さらに、特に情報の届きにくい一人親方や中小工務店等への対策を強化するため、地方整備局が全建総連の地方組織や地方経済産業局等と連携し、地域ごとにプッシュ型で調達や供給の状況を把握する仕組みを新たに構築したところでございます。 　また、価格の上昇に対しましては、工務店等が

空家等管理活用支援法人は、空き家の管理や活用に関する専門的知見やネットワークを生かし、市区町村が取り組む空き家対策を支援する役割を担うものでございます。 　空き家対策を進めるに当たりましては、空き家の活用ニーズですとか既存住宅流通に係る市況の把握、相続空き家の処分や管理に関する助言など、民間の多くのノウハウ等の活用が非常に重要でございます。そういった観点から、多様な主体が支援法人に指定され活躍することが求められております。 　今般の改正によりまして支援法人の対象が営利を目的としない法人に拡大されることになり、商工会議所ですとか商工会なども指定を受けることが可能となります。商工会議所や商工会が支援法人として活動することにより、地域の商工業者との結び付きを生かして、空き店舗ですとかなどの所有者への情報提供や相談対応、利用希望者とのマッチングなどの役割を担うことが期待されます。 　国土交通

委員御指摘のとおり、住まいは生活の基盤であり、子育て世帯も含め、誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていくことが重要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、住宅を過度な負担なく購入、賃借できるよう、例えば、購入につきましては、子育て世帯等に対する省エネ性能の高い住宅の取得支援ですとか全期間固定金利の住宅ローンの提供、賃借につきましては、住宅セーフティーネット制度に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の確保ですとか家賃の低廉化などの支援を行う、様々な施策を講じているところでございます。 　また、空き家を含めた既存住宅ストックの有効活用も重要でございます。昨年度の補正予算ですとか令和八年度予算におきまして、新たに空き家に関する流通促進の取組ですとか有効活用のための制度を創設してございます。また、公営住宅の空き住戸の活用など、地方公共団体も連携した官民の住宅ストッ

今般の改正で追加されます営利を目的としない法人につきましては、非営利法人の定義として、一般的には構成員に利潤の配当を行うことを直接の目的としない法人であること等の観点から判断されるものであると承知しております。 　その上で、市区町村が支援法人としてどのような法人を指定するかにつきましては、法人の性質が、まずは法人の性質が支援法人制度の趣旨に合致していること、市区町村の求める業務を適正かつ確実に行うことができる体制を備えているといったこと、こういった要素を総合的に勘案した上で、地域のそれぞれの課題に応じまして、そういった地域の実情に応じてどのような法人が適切かということを市区町村が個別に判断し、最終的に指定を行うものというふうに考えてございます。 　国土交通省といたしましては、支援法人として指定されることが想定される法人がそれぞれの強みを発揮できるよう、ガイドライン等の周知を通じて市区町

国土交通省では、国土交通省における特殊標章及び身分証明書の交付等に関する要綱を作成しております。 　この要綱におきまして、国土交通省職員や所管する指定公共機関、これには航空会社や海運会社も含まれますが、その職員が実施する国民保護措置に使用される場所等を識別させるための特殊標章の交付手続や留意事項等について定めてございます。 　また、国が管理する空港につきまして、この要綱に基づきまして、特殊標章の交付、使用を想定しているところでございます。 　以上です。

お答え申し上げます。 　化学物質等の影響を受けていらっしゃる方も含め、国民の皆様が安全、安心に生活できる住まいの環境づくりは重要な取組と考えております。 　国土交通省では、住宅における化学物質による健康被害を抑制する観点から、これまでも、ホルムアルデヒドなどを対象とした建材の使用制限や、換気設備の設置の義務化、さらに住宅建材の化学物質の発散量等を表示する住宅性能表示制度、こういった制度の普及を通じまして、消費者が安心して住まいを取得できる環境整備等の取組を推進してきたところであります。 　また、化学物質の影響を受ける方で障害者やシックハウス症候群に該当する場合には、公営住宅等の優先入居など、自治体に対して適切な措置を図るよう求めているところです。 　さらに、民間の賃貸住宅につきましても、居住支援法人等を通じた住宅の相談ですとかマッチング支援、入居者の方を拒まないセーフティーネット住

化学物質過敏症、なかなか原因の特定が難しいというようなことでございますが、化学物質過敏症の方の中には、例えば低額所得者の方ですとか、そういういわゆる住宅確保要配慮者に該当する方、こういった方もいらっしゃるかと思います。そういった方の場合には居住支援の対象になるというふうに考えております。