国土交通省大臣官房審議官

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、新築住宅に係る固定資産税の特例措置の見直しについては、令和六年度与党税制大綱を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 　その上で、委員御指摘の地方部における住宅取得については、地域の活性化を図る上でとても重要であると認識しております。 　このため、子育て世帯等の住宅確保に資する施策として、空き家を含めた既存民間住宅ストックの活用や、若者夫婦、子育て世帯を対象に全期間固定金利の住宅ローンの金利引下げなどに現在も取り組んでおります。 　引き続き、これらの措置などにより、子育て世帯に対する住宅支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○佐々木政府参考人　御存じのとおり、住宅・建築物分野におきまして脱炭素化を進めるということは極めて重要な課題になっておるところでございます。 　このため、委員御指摘のとおり、一昨年の六月に公布された改正建築物省エネ法により、断熱性能を含め、来年四月から新築住宅の省エネ基準への適合を義務づける予定としております。 　その上で、さらに、エネルギー基本計画等の政府方針におきましては、二〇三〇年度以降に新築される住宅について、いわゆるＺＥＨ水準の省エネ性能の確保、さらに、二〇五〇年には、住宅のストック平均においてＺＥＨ水準の省エネ性能の確保、これを目指していきたい、そのために省エネ基準の水準を段階的に引き上げることとしております。 　この政府方針に従いまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の省エネ性能の向上に取り組んでまいります。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど来申し上げておりますとおり、新築住宅に係る固定資産税の特例措置の見直しについては、令和六年度与党税制大綱を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますが、現行制度におきましても、一定水準以上の省エネ性能などが確保された認定長期優良住宅、これにつきましては既に減額措置に係る上乗せが講じられております。 　引き続き、住宅の省エネ性能の向上に向けて、新築住宅の省エネ基準への適合義務づけといった規制の見直し、あるいは各種の予算措置、こうしたものを総合的に組み合わせることにより、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。 　都市計画区域の設定及び区域区分の都市計画決定につきましては、都道府県等の権限となっておりまして、静岡県により判断されるべきものであります。 　その上で、一般論として申し上げれば、都市計画は、地域の実情や社会経済状況の変化に対応して適切に運用されるべきものと認識をしております。国土交通省といたしましても、静岡県から御相談があれば、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。 　都市計画法に基づく開発許可につきましては、対象地に農用地が含まれている場合には、農振法に基づく農用地区域からの除外手続が行われた後に開発許可の手続を実施することが一般的であると認識しております。

○井上政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省が平成三十年に実施をしました建設副産物実態調査によりますと、建設工事から一年間に排出されたコンクリート塊の量は全国で約四千十九万トンとなっております。このうち、約三百二十九万トンが同一工事現場内で利用されたほか、約三千六百九十万トンが工事現場外の中間処理施設等に搬出され、破砕をされまして、再生砕石ですとか再生砂などとして再資源化されるなどしております。 　なお、直接、リサイクル費用として把握しているものはございませんが、平成三十年度の同調査によりますと、中間処理施設でのコンクリート塊の受入れ料金につきましては、全国平均で一トン当たり約二千五百円となっております。

○井上政府参考人　お答えいたします。 　平成三十年度の建設副産物実態調査の結果によりますと、建設工事から全国で一年間に排出されたコンクリート塊の量は先ほど御説明しましたとおり約四千十九万トンでございますが、一方、道路の路盤材等として全国で再生利用された量につきましては約三千九百九十四万トンと、供給と、需給はおおむね等しくなってございます。

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　委員より御指摘ございましたが、一部のローカル鉄道におきましては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化などにより、輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていないといった状況が見られてございます。 　このように、大量輸送機関としての鉄道の特性が生かされていない路線につきましては、町づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じ、鉄道輸送の高度化やバスなどへの転換といった再構築の取組が急務となってございます。 　そのため、令和五年度予算より、自治体が主体的にローカル鉄道の再構築に資するインフラ整備を行う場合には、社会資本整備総合交付金により支援する制度を創設したところでございます。 　国土交通省といたしましては、社会資本整備総合交付金による支援のほか、昨年十月に施行されました改正地域交通

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、私どもとしましては、鉄道について、存続ありき、あるいは廃止ありきということではなくて、まずは、地域の実情に即した利便性、持続可能性の高い地域公共交通を確保するということが重要であるというふうに考えてございます。 　このため、私どもとしましては、そうした地域の主体的な取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えてございます。

○楠田政府参考人　お答えいたします。 　まず、昨年の関西、北陸エリアの土木工事の規模についてでございますが、建設工事受注動態統計調査における建設業者の所在地別受注高によりますと、最新の数値である令和四年度の北陸地方及び近畿地方の土木工事の元請の受注高は、約三・八兆円というふうになっております。 　また、今般の震災に係る土木工事の発注規模との対比についてでございますが、今、内閣府の方から答弁がありましたとおり、今般の震災についての土木に係る復旧事業費の見通しを推計をしたものがないことから、割合をお答えすることは困難ということでございます。