国土交通省大臣官房審議官

○政府参考人（石坂聡君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、建築事業者に対しても本法に基づく制度の周知を徹底するとともに、合法性の確認、さらには合法伐採木材等の利用の促進を図ることが大変重要でございます。 　このため、国交省におきましては、建築事業者に対して、合法伐採木材等を利用する者の登録制度、あるいはその他本法に基づく制度について、講習会とか会議等の機会を捉えてしっかりと周知するなど、理解の促進に努めてきたところでございます。 　引き続きこうした取組を進めるとともに、その実施に当たっては、合法性の確認において、川上、川中の事業者からの情報提供、これを建築事業者から働きかけることが大変重要でございますので、こうしたことについても関係省庁と連携なども取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　合法伐採木材等の流通及び利用の確保に当たっては、市場全体での負担を抑えつつ効果を高める観点から、国内市場における木材流通の最初の段階にある川上、水際での対応を図ることが重要と考えてございます。 　そのため、今回の改正案にございましては、川上、水際の事業者に新たな措置を求める一方で、川下の建築主あるいは建築事業者には引き続き義務付け等までは課すものとはしていないところでございます。 　また、建築基準法におきましては、建築物の安全性を確保するため、建築確認検査において技術基準、技術的基準への適合性を審査してございます。当該建築物に使用された木材が合法伐採木材等であるかどうかについては審査の対象としてはございません。さりとて、合法伐採木材の利用の推進は大変重要な課題でございます。 　国交省としましては、建築事業者に対し、合法伐採木材等の登録

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御紹介ございましたように、貨物鉄道輸送は、ＣＯ２排出量がトラックに比べまして大幅に少なく、また貨物列車一編成で大型トラック六十五台分の貨物を輸送することができるなど、地球環境に優しい大量輸送機関であります。カーボンニュートラル実現やトラックドライバー不足に対応する観点からも、ますます大きな役割を担っていくことが期待されているところでございます。 　他方、このような期待の高まりにかかわらず、貨物鉄道輸送量は横ばい又は減少傾向にございます。このため、昨年、国土交通省におきましては、今後の鉄道物流のあり方に関する検討会、これを設置いたしまして、この検討会が昨年夏に取りまとめました提言におきまして、二〇二二年度に百六十五億トンキロにとどまったコンテナ輸送取扱量を二〇二五年度には二百九億トンキロへ、二〇三〇年度には二百五十六億トン

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　荷主に貨物鉄道輸送を選択していただくためには、その特性を荷主や消費者にアピールするとともに、地球環境への貢献度を見える化し、荷主へのインセンティブを強化していくことが必要と、このように考えております。 　御指摘のありました、まずエコレールマークでございますけれども、このマークにつきましては、まだまだ認知度、活用がいま一つであると、こういう御指摘も検討会においてございましたので、引き続き、このマークを取り扱っています主催者の鉄道貨物協会と連携しまして、これまで行っておりましたポスターの作成ですとか駅への掲示、こういったことによる認知度向上に加えまして、表彰制度の創設など新たなインセンティブ強化策を今後検討していきたいと、このように考えてございます。 　また、地球環境への貢献度の見える化に向けまして、国におきましては、貨物鉄道のＣＯ２排出

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　検討会から示されました十四の課題と今後の取組の方向性につきましては、ＪＲ貨物としても自らの経営課題に位置付け、昨年十月に具体的なＫＧＩ、ＫＰＩと、こういった指標、目標値を設定、公表したところでございます。 　国土交通省としましても、これを全面的に後押しするため、令和三年に改正した国鉄債務等処理法に基づきまして、ＪＲ貨物の経営基盤強化に向けて、令和三年度から五年度で総額百三十八億円の無利子貸付けを始め必要な支援を行っているところでございます。 　また、検討会において強く指摘されました貨物鉄道ネットワークの強靱化に向けましては、令和四年度補正予算から、新たに災害時の代行輸送の拠点となる貨物駅の機能強化、このための施設整備への支援を開始しているところでございます。 　政府におきましては、いわゆる二〇二四年問題への対応策についても検討を本格

○楠田政府参考人　お答えいたします。 　公営住宅につきましては、平成二十三年の公営住宅法の改正により、入居に当たり原則として同居する親族を求めるいわゆる同居親族要件を廃止いたしておりますけれども、法令で定める入居者資格以外の要件につきましては、地域の実情に応じて、公営住宅を管理する自治体が条例で定めることとされておりまして、まだ同居親族要件が規定されているところもあるというふうに承知をしております。 　国交省の方では、令和四年三月に、公営住宅への入居者資格について通知を発出いたしまして、引き続き同居親族要件を存置している事業者に対しまして、住宅に困窮する低額所得者に的確に公営住宅が供給されるよう、同要件の廃止又は一部廃止について検討を要請したところでございます。 　今後も、担当者会議、研修等、様々な機会を捉えまして、事業者に対して働きかけを続けまして、住宅困窮者の居住の安定の確保に努

○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、一人親世帯など、住宅確保に配慮が必要な方々が安心して生活を送ることができるよう、居住の安定の確保を図ることは大変重要というふうに認識をしてございます。 　国土交通省におきましては、平成二十九年に創設をいたしました住宅セーフティーネット制度において、子育て世帯等の要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の登録でありますとか、入居支援等を行う居住支援法人の仕組みというものを設けて、これらの取組に対する支援を行っているところでございます。 　具体的には、セーフティーネット登録住宅において、耐震改修でありますとか、シェアハウスにするための間取り変更等の改修工事を行う場合に補助を行いますとともに、居住支援法人への支援については、令和五年度予算において、前年度より予算を増額するなど、支援の充実にも努めているところでございます。

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　空き家の活用を進めるためには、民間事業者と連携して市町村が把握する所有者情報を提供することは有効な取組と考えております。市町村が把握する所有者情報は、本人の同意を得ることにより民間事業者に対して提供可能でございます。国土交通省におきましては、そのことや本人からの同意の取得、情報提供の手順等を定めたガイドラインを作成しております。 　また、今国会に提出した空き家法の改正案におきましては、所有者に寄り添った相談対応を行うことができるＮＰＯや不動産団体等の法人を市町村が空家等管理活用支援法人として指定し、本人の同意を前提として当該法人に所有者情報を提供できる仕組みを創設することとしております。 　法案が成立した暁には、こうした仕組みについても、先ほど申し上げましたガイドライン、これに追記あるいは改正して、市町村に対してしっかり周知して、運用に

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　今回の改正案におきましては、現行制度で受検要件として定められている実務要件につきまして登録要件とすること、また小規模な建築物の建築確認を行う建築副主事の新設を行うものを盛り込んでいるところでございます。 　建築確認におきましては、多様な建築物について、技術審査や関係部局との調整を円滑に遂行する能力が必要なため実務経験を求めておりますが、これまで受検時に確認していたものを登録時に確認するということから、必要な能力は引き続き担保されるものと考えているところでございます。 　また、建築副主事につきましては、一級建築士試験又は二級建築士試験に合格した者で、小規模建築物が建築基準に適合するかどうかを判定するため必要な知識を問う二級建築基準適合判定資格者検定、これ今回新設するわけでございますけれど、これに合格していただくこと。さらに、建築行政、建築

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　建築副主事は、一級建築士試験又は二級建築士試験に合格した者で、小規模な建築物が建築基準に適合するかどうかを判定するため必要な知識を問う二級建築基準適合判定資格者検定、これ新たに設けますけれども、これに合格し、かつ建築行政又は建築確認検査の業務に関して二年以上の実務経験を有する者の中から都道府県知事等が選任することとしております。 　建築副主事の業務範囲でございますけれども、小規模な建築物想定をしておりまして、戸建て住宅が中心になるかと考えられます。こうした戸建て住宅の設計につきましては、二級建築士の試験に合格しているということをもって必要十分な知識、技能はあると考えてございます。 　また、それを審査するということにつきましても、今般新たに設ける検定、先ほど言いました二級建築基準適合判定資格者検定、これに合格していただかなければいけません