国土交通省大臣官房技術参事官

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二万四千ＴＥＵ級のコンテナ船、これが登場してまいりますなど、コンテナ船の大型化は近年急速に進展しております。 　こうした中ですが、釜山港、シンガポール港、高雄港であるとかロッテルダム港などにおいては、世界最大級のコンテナ船に対応可能な水深十八メートル級以上を有するコンテナターミナルが整備されているという状況にございます。 　我が国におきましては、横浜港で最大水深十八メートル、また神戸港、大阪港、東京港で最大水深十六メートルを有するコンテナターミナルが整備済みでありまして、さらに横浜港では水深十八メートルを有するターミナルを新たに整備中となっております。 　大型コンテナ船の受入れに当たりましては、当該船舶の入出港に必要な航路、岸壁水深の確保に加えまして、大型荷役機械の導入、またさらには、限られた時間内で大量の貨物を効率的に荷役できる生産性の

国土交通省では、人を支援するＡＩターミナル、この実現に向けた取組といたしまして、令和五年度に港湾技術開発制度を創設しまして、荷役機械の高度化などのコンテナターミナルの更なる生産性向上、また労働環境改善につながる新しい技術開発を推進しているところであります。その上で、スマートターミナル技術フォーラム、これを開催しまして、先進的な技術の情報共有、また横展開に取り組んでいるところであります。 　実装、普及に当たりましては、遠隔操作ＲＴＧの導入、またコンテナターミナルゲートの高度化に対する支援、これに加えまして、この技術開発制度を活用し開発したガントリークレーンの遠隔操作化の導入支援制度を今年度に創設いたしました。また、コンテナターミナルゲート前の混雑解消のために国土交通省が開発した予約システムであるＣＯＮＰＡＳ、この導入を各コンテナターミナルで進めているところであります。 　さらに、本年一月

お答え申し上げます。 　現在、マリーナの利用者の情報につきましては、利用に係る手続の過程で、その氏名であるとか住所等を確認しております。それらの情報はマリーナ運営者が保有しているという状況にございます。一方で、マリーナ運営者がそれらの情報を他者に共有する仕組み、これは存在していないという状況でございます。このため、港湾管理者や国が利用者の情報を把握していないという状況にございます。 　マリーナの利用者情報の共有につきましては、安全保障等における必要性を踏まえまして、関係省庁との連携の下、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 　以上です。

お答え申し上げます。 　石垣港につきましては、御指摘のとおり、平常時だけでなく災害発生時も含め、八重山諸島一市二町の生活を支える拠点港として機能することが重要です。 　また、現在、石垣港は、昨年は過去三番目に多い百二十回と、クルーズ船が多数寄港しており、八重山諸島の国際観光拠点としての役割を果たしております。 　このため、国は、石垣港において大型クルーズ船の受入れのための港湾整備を推進しており、令和三年には新港地区に水深十・五メートルのクルーズ岸壁が完成、供用しております。また、現在は、防波堤や航路、泊地の整備、そして臨港道路サザンゲートブリッジの老朽化対策を進めております。 　これら港湾施設の強化は、災害発生時においても緊急物資の輸送等の支援を行う船舶の利用に資するものと考えております。引き続き、石垣港の機能強化をしっかりと進めてまいります。

お答え申し上げます。 　これまで、津波等による浸水から背後地を防護するため、海岸堤防の整備等を全国で進めてまいりました。 　御質問の海岸堤防の整備状況は、令和五年度末、施設延長ベースで六〇％となっております。なお、この指標は、南海トラフ巨大地震等の大規模地震が想定されている地域も含め、全国を対象としており、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策の指標としても使用されております。 　引き続き、国民の生命、財産を守るため、切迫する南海トラフ巨大地震への対策、そして海岸堤防への整備等に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　京浜港、阪神港では、事前防災のための岸壁等の耐震化や被災時の早期の機能再開のための航路啓開体制の構築を図るとともに、被災が京浜港、阪神港のいずれかにとどまった場合にはほかの地域の港湾において積卸しすることも考えております。 　その上で、京浜港、阪神港など、太平洋側の主要港湾の多くが被災した場合には、御指摘のとおり、これら港湾の代替機能を日本海側の港湾が担うなど、リダンダンシーの確保について検討していく必要があると思っております。具体的な取組でございますが、北陸地方整備局、北陸信越運輸局が中心となって、港湾管理者、海運事業者等の参画の下、太平洋側の港湾が利用できない状況において日本海側の港湾の利用を想定した代替輸送訓練を毎年実施しているところでございます。 　国土交通省としては、日本海側の港湾においてもコンテナを取り扱う岸壁を整備してきておりまして、リダンダンシ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、災害時においても、代替、リダンダンシーの機能を確保していくことは、港湾の整備だけでなくて、日頃から利用していることが重要だと考えております。 　この点につきまして、先ほど申し上げましたが、北陸地方整備局、北陸信越運輸局の取組では、企業の方と、アンケート、ヒアリングを毎年実施しておりまして、その中で、今まで、ほかの港を使うことを考えていただくようなことも意識付けをしております。こういったことを拡大しながら、平時、それから災害時においても安定的な物流機能の確保に努めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　浮体式洋上風力発電の大量導入を円滑に進めるためには、海上施工や関係船舶に関し、官民が連携して制度設計や技術検討を計画的に進める必要があります。このため、国土交通省において、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムを設置、議論を進め、昨年八月に取組方針を策定したところです。 　御指摘の浮体式洋上風力建設システム技術研究組合、通称ＦＬＯＷＣＯＮにつきましては、御指摘のとおり、本年一月二十日に国土交通大臣の認可を受け、施工に係る民間事業者七者により設立、現在十四者まで拡大しておりますが、この組合で風車搭載作業の生産性向上等の研究開発に取り組んでいるところです。 　一方、国土交通省においては、取組方針を踏まえ、今年三月、浮体式について、港湾等を活用した組立てから現地海域までの設置等の標準的な海上施工プロセスを整理したところです。現在、大量導入を可能とする港

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、基地港湾につきましては、洋上風力発電の設置及び維持管理に欠かせない役割を果たすとともに、港湾管理者などから、地域経済への貢献等、港湾を通じた多様な役割が期待されているものと承知しております。このため、基地港湾の指定及び整備に当たっては地域の理解が必要不可欠と認識しておりまして、これまでも、港湾管理者の意向調査を実施するなど、地域の意向を確認しながら進めているところです。 　引き続き、国土交通省としては、洋上風力発電の案件形成の状況や港湾管理者の意向などを踏まえつつ、指定済みの基地港湾を最大限活用しつつ、計画的な指定及び整備に取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。

お答え申し上げます。 　洋上風力発電では、発電設備の設置及び維持管理に必要な物資及び人員の輸送において港湾を利用することが不可欠です。 　具体的に、港湾は、風車資機材の搬入、保管、事前組立て、営業運転中の大規模資機材の交換、修理、事務所、資材の保管、作業員等の輸送船の係留などの拠点としての役割を有しております。 　さらに、風車資機材の生産等におきましても港湾が利用されるものと考えておりまして、部品製造や建設、メンテナンスなど多くの関連産業が関わることから、港湾を核として、地元企業も含めた地域経済への波及効果が期待できるものと考えております。