外務省大臣官房参事官

繰り返しになりますけれども、当該同意を我が国として与えることを現時点で想定しておりません。しかし、仮に、そのような事態が仮に発生する場合には関連法令との関係を精査しつつ検討してまいる、そういう所存でございます。

委員の方から東日本大震災の際の点についての御指摘ございました。 　繰り返しになりますが、現時点では想定はしていないとはいえ、そういった事態が仮に発生する場合に備えて医師法等の国内法令の関連も精査していきたいというふうに考えます。

委員からお話がありました日豪間及び日英間のＲＡＡ第十四条でございますけれども、訪問部隊が接受国において協力活動を実施するために、武器や弾薬等を輸送し、保管し、取り扱うことができるというふうに定めております。 　その際に、訪問部隊が我が国において従うべき手続及び要件として我が国が決定するものといたしましては、特に火薬類の輸送等に関して安全を確保する観点から、訪問部隊による協力活動の実施に関係するものについて、軍隊の性質に鑑み、適当な事項を定めております。 　委員御指摘のとおり、我が国の関連し得る法令としては、火薬、例えば火薬類取締法があるものと承知しております。そして、この火薬類の取扱いに関する手続及び要件として、弾薬等の火薬類の安全な輸送や保管を確保するため、積載、輸送の方法、保管、消費、廃棄の方法等が定められているところでございます。

先ほど、繰り返しになりますけれども、手続、要件としては、弾薬等の火薬類の安全な輸送や保管を確保するため、積載、輸送の方法、保管、消費、廃棄の方法等を定めているということでございます。

関連の国内法令を踏まえつつ、軍隊の性質等に鑑み、適当な形で定めているものでございます。 　日豪間の外交上のやり取りになりますので、相手国との関係もあり、その詳細についてお答えするのは差し控えたいと思います。

これも豪側との関係がございますので、それについてもお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。オーストラリア側、イギリス側、締約国側です。（発言する者あり）

お答えいたします。 　文書の形で定めておりますけれども、その文書については、締約国、相手側の国との合意がないと発表できないということでございます。

お答え申し上げます。 　接受国において訪問部隊の公用車両、航空機又は船舶に関係する事故、事件が発生した場合には、それぞれの国内的な要件に従い、日豪又は日英両国が相互に協力して行政上の調査等の対応を行うことになります。 　豪州及び英国との間では、協定に基づき必要な行政上の調査を行うための手続を定めております。具体的には、専ら訪問部隊の構成員及び文民構成員の身体及び財産のみに影響がある事故、このような事故、事件については、基本的に、派遣国の当局が主体となって行政上の調査を行い、接受国の当局は必要に応じてそれに協力するということになっております。そしてまた、接受国国民等の身体や財産に実質的な損害を生じさせ得る事件、事故につきましては、接受国の当局と派遣国の当局が相互に協力して必要な行政上の調査を行うということが確認されているところであります。

お答え申し上げます。 　一般論でございますけれども、外務省及び防衛省がそれぞれ各国当局と平素から様々なやり取りを行う中において、それぞれ個別に部隊間の協力円滑化の必要性についてやり取りを行うことがあり得ると考えております。 　一方、外務省設置法に基づきまして、国際約束の締結に関する事務は外務省の所掌であることから、ＲＡＡ締結に向けた正式な交渉は外務省が主管官庁として行っております。その上で、ＲＡＡの運用については、実務的には主に防衛当局間を中心に調整することとなっております。 　いずれにせよ、外務省と防衛省の緊密な意思疎通が不可欠でありまして、引き続き外務省としても防衛省と連携していく考えであります。

お答えいたします。 　今回の国内実施法案は、ＲＡＡに関する国内法上の措置の内容が定型化していることを踏まえ、これまで相手国ごとに整備していたＲＡＡの国内実施法を統合するものであると承知しております。 　我が国がこれまで締結してきたＲＡＡの内容に基づきＲＡＡの国内実施法を共通規定化することで、潜在的なＲＡＡ締約国に対して、我が国とのＲＡＡの締結に伴って我が国が実施する国内法上の措置について一定の示唆を与えることが可能となると考えております。これは、今後新たに締結するＲＡＡの交渉の円滑化の観点からも有用、非常に有用であると考えております。