外務省大臣官房参事官

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　国際機関における日本人職員の総数は、現在、九百六十一名でございまして、このうち幹部は九十一名となってございます。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　戦闘が長期化する中、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増していることを深く憂慮しており、特にラファハにおけるイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念しております。 　さきのＧ７外相会合でも一致したとおり、ラファハへの全面的な軍事作戦には反対であり、我が国として、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また、人質の解放が実現するよう即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しております。 　また、ガザ地区では、これまでも援助関係者を含む多くの民間人が攻撃を受け犠牲になっており、国連職員や援助関係者を含む民間人に犠牲、被害が発生していることを深く憂慮しております。 　これ以上一般市民や援助関係者の死傷者が出ないよう、引き続き全ての関係者が国際人道法を含む国際法に従って行動することが重要であると認識しており、引き続

○政府参考人（長徳英晶君）　お答えいたします。 　ハーグ条約の対象となる国境を越えた子の連れ去り事案については、日本はこれまで同条約に基づいて適切に対応してきております。 　ハーグ条約は、親権をどちらの親が持つのか、子がどちらの親と暮らすのかなど、子の監護に関する事項について決定することを目的とするものではございません。この条約は、子の監護に関する事項について決定するための手続は子が慣れ親しんできた生活環境がある国で行われるのがその子にとって最善であるとの考え方に立ち、あくまでその子を、子が元々居住していた国に戻すための手続などについて定めた条約となっております。 　したがって、離婚後の共同親権制度が導入されたとしても、このようなハーグ条約の運用自体に変化をもたらすものではないと考えております。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　先般の麻生自民党副総裁の訪米に際しましては、麻生太郎衆議院議員事務所からの依頼に応じまして、外務省の便宜供与基準にのっとって適切に対応してございます。具体的には、出入国支援、借り上げ車両の手配、それから宿舎留保及び現地情勢ブリーフを行いましたけれども、麻生副総裁の訪米は一議員として行われたものでございまして、これ以上の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　なお、上川大臣の御予定に関しましては、既に大臣の方から、そのような予定はないということでお答え申し上げたとおりでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　先ほどお答え申し上げたとおりでございます。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　日本とインドは、特別戦略的グローバルパートナーシップの下、文化、人的交流を含め、幅広い分野での協力を行ってきているところでございます。その際、日本企業の海外展開支援は重要と考えておりまして、大使館、総領事館に日本企業支援窓口を設置する等、様々な支援をやってきているところでございます。 　委員御指摘の京友禅サリーにつきましては、インドでの普及に向けて在インド日本大使館と事業関係者の間で意見交換が実施されたことに加え、インドで開催された京友禅サリーのイベントに大使館からも広報したほか、大使館主催レセプションにも事業関係者に出展していただいたところでございます。 　今後も、こうした取組を通じまして、広く日本の伝統技術や産品の海外展開を後押ししていく考えでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　ブラックリストに載せる載せない、個別の案件につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の報道については承知しているところでございますけれども、報道を含めまして第三国間のやり取りについて政府として確たることを申し上げる立場になく、コメントすることは差し控えたいと思います。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のあったワシントン・ポストの記事につきましては、米中間では、建物の購入は許可されるが、土地は許可されないとの内容があること、これは承知しております。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁におきまして、第三国間のやり取りについて政府として確たることを申し上げる立場にないというふうに申し上げた次第でございます。