外務省大臣官房参事官

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の報道については承知しております。 　他方、他国の報道や政府関係者の発言内容にコメントすることは差し控えさせていただきます。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　他国の政府関係者の発言内容について逐一コメントすることは差し控えさせていただきます。 　いずれにしましても、繰り返しとなりますが、我が国としましては、先般のハマスによるテロ攻撃を断固として非難しております。 　平成十五年、二〇〇三年九月三十日付けの閣議了解により、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象とし、昨年十月三十一日付け閣議了解により、ハマスの関連の九個人及び一団体をテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象といたしました。続いて、本年一月三十日付けの閣議了解により、ハマスの資金調達を担っている二個人及び資金運用を行っているペーパーカンパニー等四団体を、そして、本年三月五日付け閣議了解により、ハマスの資金調達を担っている幹部やハマスへの送金を担っている両替商等八個人を、それぞれ資産凍結等の措置の対象として指

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　アメリカ国務省が御指摘のような情報提供を呼びかけていることは承知しております。 　一方で、他国によるＩＳの活動の詳細について政府としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、日本としても、ＩＳＩＬが国際秩序を揺るがす重大な脅威であるとして、米国を含む国際社会によるテロとの戦いを支持してきております。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　他国での状況についてのコメントは差し控えさせていただきます。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の人権報告書は、アメリカの国務省が法令に基づき連邦議会に提出するために、世界各国の人権状況を取りまとめ、公表しているものでございます。同報告書は、米国政府の政策形成、外国政策の実施等のための基礎資料として活用されているものと承知いたしております。 　同報告書の内容について、我が国としてお答えする立場にはございません。また、トルコの人権状況についても、我が国としてお答えする立場にはございません。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　日本とトルコの間の査証免除の取決めは、両国間の人的交流を促進し、友好親善関係の発展に寄与してまいりました。同時に、日本社会の安全、安心を守ることも重要であり、トルコとの間でテロ対策協議を行い、犯罪の防止等に向けた二国間の対話、協力を強化しております。 　なお、トルコに限らず、一般論として、国内におけるテロの未然防止の観点から、出入国管理等の強化にも政府として取り組んできております。 　こうしたことを踏まえ、トルコとの短期滞在査証免除措置の見直しが必要とまでは考えておりません。引き続き、トルコ政府当局と情報交換を重ね、緊密に連携してまいりたいと考えております。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますと、日米地位協定第五条に基づきまして、合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入りすることができるということになっております。 　ただし、実際の使用に当たりましては、米軍は、民間機や民間船舶等による使用への影響が最小限にとどめられるよう、関係当局と所要の調整を行うということになってございます。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に申し上げまして、サービス、投資に関連する国際約束の規定におきましては、我が国として、経済社会情勢、経済界の具体的ニーズ、さらには、締結による相手国による投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性の向上等を踏まえて検討しまして、その上で、相手国との個別の交渉の結果として個々の規定が設けられる、こういうことでございます。 　御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定におけるサービス章及び投資章に関連する土地に関する留保に関しましては、そのような検討、そして相手国との交渉の結果として設けられたということでございます。 　一方、一九九四年に採択いたしましたＧＡＴＳと二〇二〇年に署名いたしましたＲＣＥＰの交渉、この二つの協定の間には、様々な状況、交渉相手国、さらには規定の内容が同一ではございませんので、それらを踏まえた検討、交渉の結果、ＧＡＴＳにおきましては土

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　仮定の御質問でございますので、その前提でお答えさせていただきますが、まず、大前提といたしましては、個人、法人の権利を制限するための法律を設ける場合におきましては、権利制限の目的が正当であるか、又は制限手段が必要かつ合理的であるか、これらの点につきまして慎重に検討する必要がある、このように承知しております。 　その上で、今の御指摘のとおりでございまして、ＲＣＥＰ協定におきましては、外国人による土地取得、利用に関し、サービスの貿易、投資に関する内国民待遇、市場アクセス及び最恵国待遇義務を包括的に留保しておりますので、サービスの貿易や投資に係る土地取得について内外差別的な規定を仮に取ったとしても、ＲＣＥＰ協定との関係において基本的に問題が生ずるものではないと考えております。 　一方で、外国人又は外国企業が対象に含まれるサービス貿易に係る土地取得に

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、前提といたしまして、御指摘のとおり、ＧＡＴＳとＲＣＥＰ協定は別個の協定でございますので、どちらかが優先して適用されるということではございません。我が国といたしましては、サービス、投資に関連する土地取得規制を行う場合には両方の協定との整合性に留意する必要がある、これが大前提でございます。 　その上で、御指摘がございましたサービスに関する土地取得、投資に関する土地取得というところでございまして、まさにそこは、議論といたしましてはそのようなことになろうかと思いますが、ここは個別の事案に即して、どれがサービスに即したものか、どれが投資に即したものかという点につきましては、慎重に検討し、対応していく必要があろうか、このように考えております。