外務省大臣官房参事官

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の点も含めて、個別具体的な事案に応じて慎重に検討し、対応させていただきたいと思っております。

○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。 　通信事業分野の在り方に関しましては、国際的な観点からのみならず、国内での状況など様々な観点から検討されるものと承知しております。 　その上で、御質問の国際約束との関係に関しましては、我が国はサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳやＣＰＴＰＰ、ＲＣＥＰ、こういった協定の国際約束におきまして、ＮＴＴに対する外資規制と外国人役員の制限規制に関する留保を除き、基本的に電気通信サービスの自由化を約束しております。 　そのため、仮にＮＴＴ以外の通信事業者に対してＮＴＴと同様の外資の出資比率規制等を新たに設け、既に我が国が約束している自由化から後退する場合には、国際約束との整合性の問題が生ずる可能性が高いと、このように思われます。

○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。 　四月三日に発生しました台湾東部における地震につきましては、発生直後から、日本政府としまして必要な支援を行う旨、行う用意がある旨表明してまいりました。四月五日、日本としまして、日本台湾交流協会を通じ百万ドル規模の緊急無償資金協力による支援を実施することを上川大臣から表明し、九日に決定したところでございます。 　今後につきましては、日本政府としましては、被災者の救援、被災地の一日も早い復旧復興に向け、引き続き台湾側のニーズに応じて必要な支援を積極的に行っていく考えでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御説明申し上げたとおりで、繰り返しとなってしまいまして恐縮でございますけれども、グローバルパートナーシップに関しましては、今日、国際社会が抱える複雑で相互に関連する諸課題に対処し、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し協働していくことで一致したというものでございまして、軍事面のみを念頭に置いたものではございません。 　その上で申し上げますれば、御指摘の日米共同声明の防衛・安全保障協力の強化においても、日米は強固な同盟と不朽の友好に基づく未来のためのグローバルなパートナーであるという考え方に基づいて、引き続き日米で様々な課題に取り組んでいくということが記載されていると理解しております。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　一部繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、御指摘いただいておりますグローバルパートナーシップに関しましては、今日、国際社会が抱える複雑で相互に関連する諸課題に対処いたしまして、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し協働していくことで一致したというものでございまして、軍事面のみを念頭に置いたものではございません。 　その上で、一般論として申し上げますれば、国家安全保障戦略、国家安保戦略でも記載のありますとおり、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障のみならず、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものでございます。特に、インド太平洋地域において日米の協力を具体的に深化させることが米国のこの地域へのコミットメントを維持強化する上でも死活的に重要だと考え

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　ただいま御説明申し上げたとおりでございますけれども、政治経済、日米関係、非常に多岐にわたりますので、軍事面のみを念頭に置いたものではないということでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　端的にお答え申し上げます。 　御指摘の、申し訳ございません、日米首脳共同声明の防衛・安全保障協力の強化の部分におきましても、日米は強固な同盟と不朽の友好に基づく未来のためのグローバルなパートナーであるという考え方に基づきまして、引き続き日米で様々な課題に取り組んでいく考えであるということが示されてございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　国家安全保障戦略におきまして、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障のみならず、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものであるということは当時から記述をされております。 　今回の日米首脳会合を受けて発出された声明におきましては、そのような考え方に基づいて両国でやり取りを行った結果を反映させて表明したものでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　安全保障の分野に議論を限定するといたしますれば、もちろん国家安全保障戦略を踏まえて、その後の米国とのやり取りを受けまして今回のステートメントの発出ということになったということでございますけれども、ただ、御説明申し上げたい点は、一言だけ申し上げますが、グローバルなパートナー、これは日米の役割分担や責任分担を、今までのものを変えるものではございませんで、グローバルなパートナーとして、安全保障上の協力だけではございませんで、地域情勢、世界経済など様々な分野で日米間で一層の連携を深めていく、こうした考えを表明したものでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　最初のところはちょっと繰り返しになってしまいますけれども、グローバルパートナーシップということに関しましては、今日、国際社会が抱える複雑で相互に関連する諸課題に対処いたしますために、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し協働していくことで一致したというものでございまして、軍事面のみを念頭に置いたものではございません。 　その上で、一般論として申し上げれば、国家安全保障戦略にも記載のございますとおり、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障のみならず、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものでございます。特に、インド太平洋地域において日米の協力を具体的に深化させることが米国のこの地域へのコミットメントを維持強化させる上でも死活的に重要であると考えております。