外務省大臣官房参事官

○政府参考人（林誠君）　お答えいたします。 　御指摘の談話についての報道については承知しておりますが、北朝鮮の意図や我が国の受け止め等についてお答えすることは、今後の交渉に悪影響を及ぼすおそれがありますことから差し控えたいと思います。 　十一月二十六日の国民大集会で総理が述べられたとおり、様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行い続けてきておりますが、御指摘のような北朝鮮側の個別の発言、発信いかんにかかわらず、政府としてはそうした働きかけを一層強めていく考えでございます。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、報道は承知しているところでございますけれども、受け止め、北朝鮮の意図、それからさらに我々の受け止めについては、お答えすることは、今後の交渉に悪影響を及ぼすことが、おそれがありますことから差し控えたいと思います。

○政府参考人（林誠君）　政府といたしましては、日頃から北朝鮮の情勢については情報収集、分析などを行っておりますけれども、具体的に内容についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。とりわけ、拉致被害者の御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。 　御指摘の点を含めまして、具体的にどのように諸懸案を包括的に解決していくかにつきましては、まさに交渉に関わることでございます、明らかにすることは適当でないと考えております。 　政府といたしましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため何が最も効果的かという観点から、不断に対応を検討してまいる所存でございます。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　瀬取りについてお答え申し上げます。 　我が国は、北朝鮮による関連国連安保理決議違反が疑われる活動について、平素から情報収集、分析に努めており、その一環として、米国及び関係国と連携し、航空機による警戒監視活動を行うとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動を行ってきております。 　こうした中、我が国は、二〇一八年一月以降、これまでに二十四回、安保理決議第二三七五号への違反が強く疑われる瀬取り行為を確認しており、それらを公表するとともに、安保理北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達を行ってきております。 　これらの取組の結果、例えば、日本が通報した船舶のうち五隻の船舶が二〇一八年に安保理北朝鮮制裁委員会によって新たに制裁対象に指定されるなど、具体的措置が取られてきております。 　一方で、瀬取りを行う船舶は巧妙な手口を用いており、瀬取り行為を

○林政府参考人　お答えいたします。 　我が国の対北朝鮮の措置でございますけれども、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入の禁止等を行っており、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところでございます。 　さらに、我が国は、米国及び韓国を始めとする各国との間で共同訓練を実施してきております。 　こうした取組は、北朝鮮による核・ミサイル活動の活発化を含め、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、抑止力、対処力の強化等にも資するものと考えております。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、御指摘のような国も含めまして、国際社会と緊密に連携することも重要と考えております。 　関係各国に対しましては、あらゆる機会において日本の立場を繰り返し説明し、多くの国から支持と理解を得てきており、その中には北朝鮮と外交関係を有する国なども含まれておるところでございます。 　各国とのやり取りの具体的内容については、外交上のやり取りであり、差し控えますけれども、政府としては、引き続き、国際社会とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいく考えでございます。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　外務省としまして、カタール政府及びイスラエル政府の方からそのような情報があったということを確認しております。

○政府参考人（高橋美佐子君）　はい。ありがとうございます。大変申し訳ございません。 　先ほど御質問のありました件につきましては、四日間の停戦合意の後の二日間の延長についてという御趣旨かと承知して、答弁させていただきました。 　それを超えた更なる延長につきましては、ただいま大臣の方から答弁いただいたとおり、現在確認、現在、鋭意交渉が継続中であると承知しております。 　失礼いたします。

○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。 　十一月十三日及び十四日、米国のサンフランシスコにおきまして、米国のレモンド商務長官、そしてタイ通商代表によりましてＩＰＥＦ閣僚級会合が開催されまして、日本から上川外務大臣と西村経済産業大臣が出席した次第でございます。特に、十四日の閣僚級会合におきましては、委員御指摘のＩＰＥＦサプライチェーン協定の署名が行われた次第でございます。 　本協定は、成長が著しいインド太平洋地域におきまして、有志国との平時そして緊急時のサプライチェーンを強靱化し我が国産業の国際競争力を向上させる、こういうサプライチェーンに関する初めての多国間協定でございます。 　具体的に申し上げますと、各国での重要分野又は重要物品の特定、そしてサプライチェーンの強靱化と競争力を高めるための提言を行う行動計画の作成、さらにはサプライチェーン途絶時における協力等々規定されてい