外務省大臣官房参事官

○門脇政府参考人　お答えいたします。 　海外におられる邦人の命をどのように守るべきかということは、国家にとって重要な課題であります。 　あくまで一般論として申し上げますけれども、平和安全法制により、海外の邦人を守るための制度の充実を図ったところでございますが、一方で、在外自国民の保護、救出は、一般的には領域国の同意又は要請を得て行われるものであります。また、こうした国際法上の観点に加え、我が国憲法上の制約があり、自衛隊の活用には限界があるということが事実であるということを、これまで答弁申し上げているとおりでございます。 　いずれにしても、今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現のために何ができるかについて、不断の検討を継続してまいりたいと思います。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　インド太平洋経済枠組み、いわゆるＩＰＥＦでございますが、昨年十一月に、米国のサンフランシスコにおきましてＩＰＥＦの首脳会合及び閣僚級の会合が開催されました。そこでクリーン経済協定及び公正な経済協定等の実質妥結というものが発表されてございます。 　また、サンフランシスコで署名が行われましたＩＰＥＦサプライチェーン協定は、本年二月二十四日に発効いたしました。この協定は、二〇二二年五月に立ち上げられたＩＰＥＦにおきまして交渉が開始された協定のうち、初めて発効した協定となります。 　我が国といたしましては、米国によるインド太平洋地域の経済秩序への関与という戦略的な観点からＩＰＥＦを重視しておりまして、インド太平洋地域における持続可能で包摂的な経済成長を実現するべく、地域の経済秩序の構築と繁栄の確保に向けまして、引き続き、米国とともに地域のパートナー国

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国といたしましては、先ほど申し上げたことの繰り返しで恐縮ですが、インド太平洋地域の国際秩序への米国の関与、これを確保するという戦略的な観点から、米国のＴＰＰ復帰が望ましいと考えてございまして、こうした立場を累次米国に伝えてきております。 　具体的には、個別の会談等の機会を活用いたしまして、岸田総理からバイデン大統領に対して、また、上川外務大臣からもブリンケン国務長官やレモンド商務長官、タイ通商代表に対しまして、直接の働きかけを行ってきてございます。さらには、米国の上下両院議員、また有識者との面会などの機会も活用するなど、取組を続けてまいっております。 　我が国といたしまして、米国のＴＰＰ復帰が望ましいとの立場に変更はございませんので、米国に対しましては、引き続き様々なレベルで粘り強く働きかけていくとともに、しっかり意思疎通を図ってまいりた

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルール、これを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくという意義を有しております。 　ＴＰＰがそうしたハイスタンダードなルールを持続可能な形で履行するための枠組みであり続けるためにも、新規加入に当たりましては、加入要請エコノミーがそのような意義を共に実現できるパートナーとしてふさわしいかどうか、こうした点が重要になると考えてございます。 　したがいまして、ＣＰＴＰＰにおける加入プロセスに関する意思決定は、ＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていくという意図及び能力があるかどうかを見極めるという観点から、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たすことを大前提とした上で、加入要請エコノミーの貿易・投資等に関する実績、コ

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国としては、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置そして資金移転防止措置等に加え、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取っており、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。 　人の流れにつきましては、北朝鮮籍者の入国の原則禁止等により人的往来を厳しく規制するとともに、北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港禁止、北朝鮮との間の航空チャーター便の乗り入れ禁止等を通じて船舶、航空機の往来も厳しく規制しております。 　物の流れについては、平成十八年に北朝鮮からの輸入、平成二十一年には北朝鮮への輸出を禁止しております。 　金の流れにつきましては、北朝鮮向けの支払いを原則禁止するとともに、北朝鮮を仕向地とする現金等の携帯輸出の届出下限額を十万円超に引き下げる等の措置を講じております。 　

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　対北朝鮮措置の効果を一概に申し上げることは困難でございますけれども、これまでに我が国が実施している国連安保理決議に基づく措置及び我が国自身の措置は、厳しいとされる北朝鮮の経済状況と併せて考えた場合に、一定の効果を上げているというふうに考えております。 　引き続き、関係国と連携しつつ、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施を徹底していく考えでございます。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　一昨日、家族会、救う会合同会議が開催され、今後の運動方針が決定されたものと承知しております。拉致問題の解決に向けた御家族、救う会の方々の強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めているところでございます。 　政府としては、我が国自身の措置を含む北朝鮮への対応について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向け、何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいります。 　拉致被害者御家族が御高齢となられる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

○門脇政府参考人　現時点で、大変恐縮でございますが、今後の対応について御答弁申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国としては、引き続き、あらゆる機会を捉えて中国側に対してブイの即時撤去を強く求めていくとともに、現場海域における必要な警戒監視及び状況の把握、そして様々な角度からの調査、分析を行ってまいります。 　その上で、我が国としては、中国側が当該ブイを放置しているという現状を深刻に受け止めており、ブイの撤去や移動、我が国によるブイの設置を含む様々な対応について、当該海域における関係国の権利義務、我が国国内法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動に与える影響等を踏まえ、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。 　　　　〔金田主査代理退席、主査着席〕

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の報道は承知しておりますけれども、スカボロー礁の十二海里以内に設置された障害物をめぐるフィリピンと中国の間の事案を含め、個別具体的な状況が異なるほかの国の事案との比較は困難であると考えております。 　いずれにしても、我が国としては、ブイの撤去、移動、我が国におけるブイの設置を含む様々な対応について、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。