外務省大臣官房参事官

○林政府参考人　お答えいたします。 　個別事案について述べることは差し控えさせていただきますけれども、先ほど述べたように、中国側に対しまして、普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国において保障されることが重要であると考えておりまして、中国政府に対してもこうした点について直接伝達しているところでございます。

○林政府参考人　お答えいたします。 　網羅的に把握しているわけではございませんが、本件が言われたような事案に当たるということかと思っています。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　中国における状況につきましては、政府として日頃から情報収集に努めているところでございます。その評価について述べることは差し控えさせていただきたいと思います。

○林政府参考人　お答えいたします。 　日本台湾交流協会では、これまでも台湾との間で様々な経済的な会議を開催しておりまして、日台間の経済関係の強化を図っているところでございます。安全保障に関するものを含めて、台湾をめぐる状況に関して情報収集を行う等、幅広い分野で台湾との実務的な情報共有や協力関係を推進しているところでございます。 　今後とも、我が国の基本的立場を踏まえながら、日台間の協力、交流の更なる深化を図っていく考えでございますし、こうした観点から、日本台湾交流協会が必要な業務を円滑かつ適切に遂行できるよう、引き続き緊密に連携してまいります。

○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。 　今年九月の林芳正前外務大臣の中東、ポーランド、ウクライナ訪問の際に、中東発の民間機の機材の不具合によってポーランド到着が遅れて、ポーランドにおいて予定していた日程の一部を取りやめたということは事実でございます。 　それから、先般の佳子内親王殿下のペルー御訪問の際に、アメリカ発の民間機の機材の不具合によってペルーへの御到着が遅れました。この遅れに伴ってその日にできなくなった行事は、関係機関との調整の上、別の日に振り替えて実施をされた次第であります。 　以上です。

○政府参考人（長徳英晶君）　外務省よりお答え申し上げます。 　外務省では、これまでも、法務省からの依頼を受け、在外公館の領事窓口に広報資料を配置するとともに、在外公館ホームページに同資料を掲載してきております。 　外務省としても、今般の委員の御指摘を踏まえ、広報資料の注記部分の記載について、法務省より改定が行われ次第、改めて在留邦人への周知を徹底し、本件に関する広報に努めていきたいと考えております。

○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。 　外務省としましては、フィリピン残留日系人の問題への対応を重視しておりまして、残留日系人の方々の実態の把握、希望する方々の一日も早い国籍回復を始めとする支援を進めているところでございます。 　御質問のあったこの二人の方の出迎えにつきましては、今後何ができるか検討してまいりたいと思っております。

○政府参考人（岡野結城子君）　お答え申し上げます。 　ＵＮＲＷＡによりますと、二〇二二年十二月末時点のＵＮＲＷＡガザ支部全職員数は一万一千九百八名、そのうちパレスチナ人職員は一千百、八百、済みません、申し訳ありません、一万一千八百九十人、割合は九九・八％とのことです。

○政府参考人（岡野結城子君）　十月十五日にラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長が発言ということで、イスラエルに対するハマスの攻撃について、この攻撃と人質の奪取は国際人道法の明白な違反であると述べたと承知しております。

○政府参考人（岡野結城子君）　ＵＮＲＷＡを含めまして国際機関を通じた案件を実施する場合には、当該機関から定期的な事業の進捗報告、事業完了時の財政面を含む事業完了報告等を通じまして資金の使途を確認をしているところでございます。 　今おっしゃったような事例については、この確認の中では上がってきてはおりません。