外務省大臣官房参事官

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　今委員からお話のありました信託基金でございますが、今年の三月に岸田総理がウクライナを訪問された際に、ゼレンスキー大統領に対して、ＮＡＴＯが設置をしました信託基金、これに対して、殺傷性のない装備品の支援のために我が国として三千万ドルを拠出すると、そういう旨を表明いただいたわけでございます。 　この信託基金でございますけれども、ウクライナのニーズを踏まえまして、ＮＡＴＯが装備品供与の案件を策定をいたします。これを踏まえて、日本の資金が充当される供与案件について日本とＮＡＴＯとの間で細部の調整が行われることになります。 　このような制度の下におきますと、仮にウクライナが例えば日本のピックアップトラックのような特定の国の特定の製品を指定して供与を希望した場合でありましても、ＮＡＴＯが作成する供与案件にそれが含まれることになるかどうかは何とも言

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、現時点におきまして、御指摘の団体を資産凍結等の措置の対象として指定しておりませんが、北朝鮮に関する対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討をしてきておりまして、今後も、米国を始めとします関係国及び関係国際機関とも緊密に連携しつつ検討していく考えでございます。 　また、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施を徹底しておりまして、今後もこうした取組を継続していく考えでございます。 　以上でございます。

○林政府参考人　お答えいたします。 　先月三十一日の北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した発射を含めまして、これまでの一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないものでございます。また、衛星と称しましても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止しております、関連する国連安保理決議に違反するものでございます。 　また、今委員からお話がありましたように、今後、北朝鮮が、衛星と称するものの発射を含め、更なる挑発行為に出る可能性があるというふうに考えてもございます。 　我が国の独自の措置を含めました今後の対応につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えますけれども、我が国としては、引き続き、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対して、関連する国連安保理決議を遵守し、更なる発射を行わないよう求めていく考えでござい

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員からお話がありましたように、北朝鮮による制裁違反、回避が疑われる事例、多くございます。具体的に申しますと、国連の専門家パネルの報告書でも、石炭や鉱物資源、繊維製品等の不正輸出や、金融機関、暗号資産など、さらには、お話がありましたように、中国、アフリカ、東南アジア、ロシア等からの労働者の雇用の継続など、様々な事例が報告はされております。 　我が国といたしましては、北朝鮮自身に対して安保理決議の義務に従うことを求めてきているほか、専門家パネルに積極的に協力するとともに、関係国に対しまして、あくまでも様々なレベルで決議の完全な履行を働きかけて、安保理決議の実効性の向上に取り組んでいくということに尽きるかと思います。 　以上でございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員からお話がありましたように、北朝鮮は様々なルートから資金を調達しているということが専門家パネル等で報告されているわけではございます。これに対しまして、我が国としましては、繰り返しになりますけれども、安保理の北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するということ、さらには、関係国に対して様々なレベルで決議の履行を働きかけ、実効性の向上に取り組むということで取り組んできているところでございます。 　我が国といたしましては、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために何が最も効果的かという観点から、不断に対応を検討していくということでございます。

○政府参考人（池上正喜君）　ロシアによるウクライナ侵略、今まさに進行中でございますけれども、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、ロシアに対して引き続き強い制裁を行うなどの外交的取組を進めているところでございます。 　同時に、今議員から御指摘ありましたとおり、日ロは隣国でございまして、例えば漁業などの経済活動、海洋における安全に係る問題のように、隣国として日ロが共に対処する必要のある事項というものもございます。こういった事項につきましては、我が国外交全体において何が国益に資するかという観点もしっかり考えながら適切に対応してきているところでございます。 　その上で、本日、お話にありましたロシアにおける遺骨収集につきましては、その実施が可能になった段階で円滑に再開できるよう、厚生労働省と連携しつつ、外務省としてもしっかりと取り組んで

○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。 　ただいま御答弁を申し上げましたとおり、現在、ロシア全土に対しましてレベル３、すなわち渡航中止勧告以上の危険情報を発出しているところでございます。 　これ、確かに、今戦闘が行われているウクライナ本土あるいはその周辺地域からは距離はございますけれども、例えば今、経済措置によっていろんな影響がロシア全土で生じていること、そういった中で、種々の緊張した状態が生じ得ることが、可能性が排除されないということも踏まえまして、現在、渡航中止勧告以上の危険情報をロシア全土に対して発出しているところでございます。 　引き続き、情勢を注視しつつ適切に判断してまいりたいと考えております。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　調停に関するシンガポール条約は、商事紛争の解決方法である調停の利用を促進するため、調停による国際的な和解合意の執行等に関する枠組みについて定めるものでございます。 　調停に関しては、これまで国際的な執行の枠組みが存在しなかったため、調停と、仲裁と比較しまして国際的な利用が余り進んでおりませんでした。本条約が採択され締約国数が増加することにより、今後はその国際的な利用が進んでいること、進んでいくことが予想されます。 　こうした中、我が国が早期に本条約を締結することは、商事紛争を適切に解決するための環境を整備し、外国企業による投資活動の予見可能性を高め、ひいては、外国からの投資の呼び込み及び我が国企業の海外展開に資するものであると考えております。 　このように、この条約の早期締結は我が国の経済発展に寄与するものであると考えております。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　調停に関するシンガポール条約は、二〇一八年十二月に採択された比較的新しい条約であることもありまして、現時点で締約国数は十一か国と、それほど多くはございません。本条約の締結について国会において御承認いただける場合には、まずは、締約国の拡大に向けて積極的に政府として取り組んでいきたいと考えております。 　また、本条約の締約国が増加することにより、国内的にも国際的にも調停の利用が進んでいくことが期待されます。政府として、関係省庁間でよく連携しつつ、国内外のビジネス関係者や法曹関係者への広報活動を通じて、調停による商事紛争の解決のための環境整備に努めていきたいと考えております。 　具体的には、例えば、本条約の交渉が行われた国際連合国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬと申しますが、が主催する定期会合や関連イベントのような様々な機会を捉え、我が国

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の米国が負っている国際義務に関しましては、例えば日米安全保障条約や米韓相互防衛条約に基づく義務が含まれると考えております。 　なお、米国の国内法である台湾関係法に関しましては、米国が国際義務を負っているか否かという点も含めまして、政府として有権的に申し上げる立場にはございません。 　以上でございます。