外務省大臣官房参事官

○政府参考人（長徳英晶君）　お答え申し上げます。 　中国における一連の邦人拘束事案につきましては、二〇一五年五月以降、合計十七名の邦人が拘束されたことを確認しております。また、その中で、中国の国内法違反があったということを拘束理由として現在五名が拘束をされているところでございます。また、これまで有罪の確定判決を受けたのは十名でございます。

○政府参考人（長徳英晶君）　お答え申し上げます。 　現地時間十一月二十八日午前、三月に北京市で中国当局に拘束された五十代の邦人男性に対し、垂大使を含む在中国日本国大使館の館員が第八回目の領事面会を実施したところでございます。 　今回の領事面会も含め、これまでの領事面会の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、本人に確認をしたところ、当該邦人のその健康状態に特段問題は生じていないということでございました。

○政府参考人（藤本健太郎君）　核兵器の近代化、耐用年数の延長の現状認識について申し上げますが、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。核戦力との関係では、我が国周辺において、北朝鮮による核の更なる小型化の追求や中国による急速かつ不透明な形での保有核弾頭数の増加等、核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展していると認識しておりますし、また、今先生御指摘の国も含めて、核戦力の近代化というものが行われているということが認識しております。

○政府参考人（藤本健太郎君）　現在の世界の安全保障環境でございますが、我が国も含めまして世界の安全保障環境が非常に複雑かつ厳しい環境になっているという状況があると思います。 　このような中で、各国が核戦力について様々な措置を行っているということだと認識しております。

○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のワーキングホリデーの制度でございますが、今回、人的交流に関する両国間の協力覚書というものを作成いたしまして、日本のワーキングホリデー制度とイギリスの該当する制度、それぞれの発給数の上限を六千人に増加させるということを確認した次第であります。 　実際の発給数でございますが、これは、双方の国におけます経済情勢ですとか相手国に対する関心の高まり、こういった様々な要因によって左右されるので、現時点で確たる予測をすることは容易ではございません。その上で、彼我の間の渡航者数の多さを考慮いたしますと、今後、双方において確たるニーズはあるであろうというふうに考えておりまして、また、政府といたしましても必要な周知は行っていく考えであります。 　今回の査証発給数の上限引上げが、二国間関係の未来を担うより多くの日英の若者に対して、新たなつながりを育む機

○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。 　今回の上限の引上げの目的でございます。 　国と国との関係である外交の基本は、何といっても人と人とのつながりと信頼関係であると考えております。 　今年の五月に、日英両国の首脳間で、強化された日英のグローバルな戦略的パートナーシップに関する広島アコードが発出されたわけですが、ここでは、両国が、観光、留学、研究協力、文化芸術、ワーキングホリデー、こういったものを含む人的交流の再活性化に向けて協力することを確認した次第であります。 　それを踏まえまして、今回、先ほど申し上げました協力の覚書におきまして、注力すべき協力分野の一つとして、ワーキングホリデー査証の発給数の上限の引上げを行ったところです。 　これによって、若い世代の交流が更に活発化し、日英関係において人的な交流が促進されて、二国間関係の一層の強化に向けて盤石な礎へと成熟するということ

○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。 　ワーキングホリデー制度、この制度の趣旨でございますが、二国間の取決めなどに基づいて、それぞれの国の青少年に対して、休暇目的の入国、そして滞在期間中における旅行や滞在資金を補うための付随的な就労を認める、こういう趣旨の制度でございます。それぞれの国が、自らの文化や生活様式を理解してもらう機会を相手方の青少年に対して提供して、それによって相互理解を深める、こういったことを目的としておるわけです。 　そのような制度の目的、趣旨との関係におきまして、先ほど委員の方から出稼ぎになっているのではないかというような御指摘もございました。渡航先で就労するという特徴はございますけれども、制度の目的は今申し上げたようなことで、相互理解の促進ということで、期間も一、二年に大体限定されておるというわけでございます。 　今申し上げたようなことでございますけれども、

○斉田政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員の方から御指摘のありました地上デジタル放送日本方式につきましては、ポルトガル語圏諸国国際機関、ＣＰＬＰに加盟している国々において、まず、二〇〇六年にブラジルで初めて採用されました。その後、日本とブラジルが協力し合い各国に働きかけたところ、二〇一三年に欧州方式を採用することを決定したアンゴラが、二〇一九年に、決定を撤回し、日本方式を採用する旨決定をしたと承知しております。 　普及の程度につきましては、ブラジルでは、二〇〇七年に地上デジタル放送を開始し、既に全国でデジタル放送を実施しております。二〇一六年以降はアナログ放送の停波を進めており、二〇二三年までに、デジタルのみを放送する完全デジタル化を目指す計画であると承知しております。また、アンゴラにつきましては、まだデジタル放送を開始しておらず、実施に向けて準備中というふうに承知しております。

○林政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの中国の国有企業に関する認識を含めて政府としてコメントすることは差し控えますけれども、一般論で申し上げれば、中国当局は国有企業の競争力を強化する方針を明確に打ち出しており、国有企業の扱いを含め、中国の貿易慣行に関しましては様々な意見があると理解しております。 　一方、ＣＰＴＰＰでは、国有企業に関する章において、国有企業による無差別待遇や商業的考慮に従った行動の確保、他の締約国の利益に悪影響を及ぼす国有企業に対する非商業的な援助の禁止、また締約国への情報提供等を規定しており、ＣＰＴＰＰの締約国はこれらの規定を履行する義務がございます。 　中国に限らず、ＣＰＴＰＰの加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、今後も満たし続けていくという意図と能力があるかについては、まずはしっかりと見極める必要があると考えております。

○林政府参考人　お答えいたします。 　我が国としまして、中国の国内法やその運用について有権的にお答えする立場にはございませんけれども、我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国において保障されることが重要と考えております。こうした我が国の立場につきましては、中国政府に対して直接伝達してきているところでございます。 　香港につきましても、香港基本法に規定されている言論及び報道の自由が保護されるよう求めるとともに、国際社会と緊密に連携して中国側に働きかけていく所存でございます。