外務省大臣官房参事官

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　海上保安庁は、海上保安庁法第二十五条に基づき、「軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」とされております。 　このため、海上保安庁においては、海上保安庁法第二十五条によって海上保安庁が非軍事的性格を保っていることを対外的に示しながら、これまで、海上法執行機関間の会合等に際して、海上保安庁は軍事組織ではなく法執行機関として活動していることを諸外国に説明してきているものと承知しております。 　外務省としても、国土交通省を始めとする関係省庁と連携しつつ、必要に応じて我が国の立場を発信していきたいと考えております。

○林政府参考人　外務省の対応についてお答え申し上げます。 　中国側に対しまして、我が国の船舶等の安全に影響を与えないようにすること、また、沿岸国たる我が国の権利及び義務に対して妥当な考慮を払うことを含めて累次申入れを行うとともに、事実関係の詳細な説明を含め、適切な対応を強く求めていたところでございます。 　しかしながら、今般、中国側が我が国の要請にもかかわらずこのような形でロケットを打ち上げたことにつきましては極めて遺憾であり、直ちに外交ルートを通じて厳重な抗議を行うとともに、再発防止を強く要請したところでございます。 　引き続き、中国側に対しまして適切な対応を求めていくところでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　七月の総選挙に選挙監視団を派遣するかという御質問でしたけれども、対応につきまして現在検討しているところでございまして、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　対応につきまして、先ほど述べたとおり、現在検討しているところでございまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　四月十六日になりますけれども、ロシアを訪問中の李尚福中国国防部長がプーチン大統領と会談をいたしました。その際のやり取りとしてロシア側が発表したところによりますと、委員御指摘のとおり、李部長から、中ロ関係は冷戦時代の軍事、政治的同盟を超える、こういう趣旨の発言をしたものと承知しております。 　また、三月二十日から二十二日まで習近平国家主席がロシアを訪問したわけでございますけれども、その際には、共同海上・航空パトロールあるいは共同演習を定期的に実施する、あるいは、両国軍の相互信頼を深化させていくこと、こういった要素を盛り込んだ共同声明が採択されているところでございます。 　実際、共同での軍事演習の実施、それから、共同航行それから共同飛行といった日本近辺での一連の動きなど、中ロ間の軍事協力は最近緊密化しているところでございます。我が国と地域の安全保

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の大使館は、それぞれの任国において、その国の状況を踏まえまして、政府関係者、政治家、財界人、有識者等、幅広い関係者との関係強化を始めとします日々の外交活動を通じまして、我が国の立場に対する理解の増進に努め、直面する多様な外交課題への対応を強化しているところでございます。 　このような外交活動の成果につきましては、任国政府関係者との間で形成された人脈等、必ずしも一概に評価することは難しいところでございますけれども、いずれにせよ、我が国として、グローバルサウスへの関与を強化し、国際社会の諸課題への対応を主導していくことが重要だと考えております。 　その上で、国会議員の方々が海外の要人と意見交換を行い、交流を深めることも、日本外交の強化の観点から重要だと考えております。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話がございましたスリランカ南東部にございますハンバントタ港でございますけれども、二〇一七年にスリランカ政府が中国国有企業との間でコンセッション合意文書に署名した結果、この中国国有企業がハンバントタ港の管理運営会社の株式の七〇％を保有し、港の運営権が九十九年間譲渡されることになったと承知しております。 　我が国としましては、スリランカの港湾を含め、インフラ整備につきましては、インフラの開放性、透明性、経済性、さらには対象国の財政健全性など、国際社会共通の考えを十分に取り入れることが重要と考えておりまして、ハンバントタ港の運営についても引き続き注視していく考えでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　東アジア首脳会議参加国は、ＡＳＥＡＮ十か国に加えまして、日本、豪州、中国、インド、ニュージーランド、韓国、ロシア、米国の計十八か国となっておりまして、中国、ロシアとも含まれております。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　岸田総理大臣からは、日米両国が近年で最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、我が国として、昨年十二月に発表した新たな国家安全保障戦略等に基づき、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化及び防衛予算の相当な増額を行っていく旨述べたのに対し、バイデン大統領からは全面的な支持を得ました。

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、米軍機によるものを含め、米軍による事件、事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものだと考えております。 　二〇一九年七月の米国軍航空機事故ガイドラインの改正は、これまでの事案における課題等も踏まえ、日米双方が協議を重ねた結果、実現したものでございます。 　ガイドラインの改正によって、例えば、事故現場の規制は日米両当局が共同で行うとの基本原則の下、迅速かつ的確な対応を行われることが期待され、政府といたしましては、改正は日米地位協定の運用の改善であると考えております。 　特に、御指摘の、立入りの際の米側の同意に関しては、従来、内周規制線内、いわゆる制限区域内への立入りは日米の相互の同意により行われることのみが規定されていたところ、今回改正されましたガイドラインにおきましては、それに加えて、内