外務省大臣官房参事官

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　コンビニ交付の仕組みを用いることについては、令和元年に改正された戸籍法施行により、関係行政機関間で戸籍データが共有される戸籍情報連携システムが稼働することも踏まえ、関係省庁と緊密に連携しつつ、国民の利便性向上のためにどのような方策が可能か、引き続き検討してまいりたいと思っております。

○林政府参考人　お答えいたします。 　昨年、衆議院及び参議院本会議におきまして、御指摘の新疆ウイグル等における深刻な人権状況に関する決議が採択されております。 　政府といたしましては、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しておりまして、こうした普遍的価値が各国においても保障されることが重要と考えております。そのような考えから、これまで、新疆ウイグル自治区の人権状況に関しましても、日米首脳会談やＧ７、さらには国連等の場を含め、我が国として深刻な懸念を表明するなど、価値観を共有する国々とともに連携して取り組んできております。 　御指摘の決議の趣旨も踏まえまして、政府といたしまして、国際社会と緊密に連携しつつ、着実に取り組んでいきたいと考えております。

○林政府参考人　お答えいたします。 　新疆ウイグル自治区の人権状況に関しましては、一例で申し上げれば、国連人権高等弁務官事務所が昨年八月に公表した報告書などにおきまして、深刻な人権侵害が行われているとの報告が出されております。 　我が国としても、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念しているところでございます。国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えておりまして、こうした立場を含め、国際社会からの関心が高まっている新疆ウイグル自治区の人権状況につきまして、中国政府に対して直接働きかけてきておるところでございます。 　また、我が国はこれまで、人権理事会等における新疆ウイグル自治区の人権状況に関する共同ステートメントにアジアで唯一参加してきております。 　引き続き、国際社会が緊密に連携して、中国側に強く働き

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務だと考えております。そのような考えから、我が国といたしましてはこれまで、人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて自主的な取組を促してきております。 　御指摘のような、人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきか否かについては、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら引き続き検討してまいりたいと思います。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　在留邦人が旧統一教会の信者であるかどうか、また合同結婚式を挙げたかどうかは、プライバシーに関わる情報であり、外務省としては、御指摘の人数に関する統計は取っておらず、把握してございません。 　また、外務省が把握する限り、昨年秋以降現在に至るまでに旧統一教会に関連して韓国に在留する邦人に係るごく少数の相談が寄せられており、こうした相談に丁寧に対応してきております。 　外務省としては、今後とも、プライバシーとの関係に留意しつつ、旧統一教会の信者を含む在留邦人の方々からの相談に丁寧に応じることにより、相談者の個別の事情やニーズの把握に努め、より一層きめ細やかな支援を行ってまいります。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　韓国におきましては、昨年十二月、在韓国日本大使館及び総領事館から在留邦人の方々に対して領事メールを発出し、法テラスに設置され海外からも連絡可能な相談窓口として霊感商法等対応ダイヤルを紹介するとともに、緊急に日本に帰国する必要があるものの、旅券をお持ちでない方や、帰国のための資金で悩まれている方は大使館又は領事館に相談するよう呼びかけたところでございます。

○池上政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、フランスにおきましては、いわゆるバラデュールルールと言われる慣習、すなわち、閣僚が予審の対象となった場合には辞任するという慣習がございます。 　ただし、これはフランスにおける政治的な慣習ということにとどまっておりまして、法令等に基づくものではございません。実際には、これまで、予審の対象となった後も辞任しなかった閣僚というものも存在するというふうに承知しております。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、マルタとの二国間関係の重要性、これについては政府として十分に認識しておりまして、そのための予算措置を現在お願いしているところでございます。 　令和五年度の予算案をお認めいただける場合には、兼勤駐在官事務所を令和五年度中に開設させていただきたい、こういうふうに考えております。この事務所を拠点といたしまして、日・マルタ関係の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 　他方、日本国内への大使館の設置というものにつきましては、相手国からの要請を受けまして日本政府が同意をするという手続になっております。現時点でソロモン諸島側から大使館設置の要望というものは接到しておりませんけれども、我が国への大使館の設置は二国間関係の更なる強化にも資するものと考えております。引き続き、ソロモン諸島としっかり意思疎通をしていく考えでございま

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、客観的事実に基づきまして、国際社会において正しい歴史認識が形成されることを重視しており、外務省といたしましても、引き続きしっかりと取り組んでいく考えでございます。 　そのような観点から、我が国の立場に鑑み受け入れられないことにつきましては、韓国政府に対してもしかるべく申入れ等を行っており、今後も適切に対応していく考えでございます。

○大河内政府参考人　お答え申し上げます。 　英国のＣＰＴＰＰへの加入手続につきましては、一昨年九月に加入作業部会会合を開催して以来、英国による協定のルール遵守そして市場アクセスについて精力的に議論を続けている、こういう状況でございます。 　今後のプロセスにつきましては他のＣＰＴＰＰ締約国と協議、調整していくことになりますが、我が国といたしましては、英国の加入作業部会の議長といたしまして、ハイスタンダードなルール、市場アクセスの維持に向けまして引き続き役割を果たしていく、こういう考えでございます。 　その上で、英国以外の加入申請を提出したエコノミーの今後のプロセスの詳細、これについては何ら決まっていない、こういう状況でございます。 　また、御質問のアドバイスにつきましてでございますが、ＣＰＴＰＰ加盟国は、昨年十月の閣僚共同声明におきまして、協定のハイスタンダードなルールそして包括的な