外務省大臣官房参事官

○池上政府参考人　お答えいたします。 　外務省において、網羅的に、公表の判断基準というものを文書の形で整理したものはございません。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮ですけれども、事案ごとの性質、相手国との関係等々ございますので、事案の性質に応じて、必要に応じて必要なところまでの決裁を取って判断をしているということでございます。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　そこは、事案の性質に応じて、必要と判断されれば大臣の判断まで仰いで判断をするということでございますが、軽微な案件についてはそれ以下で判断されることもございます。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、外務省の業務、非常に幅広く、いろいろな国との関係、考慮すべきいろいろな要素がございますので、そういったことを総合的に勘案して事案ごとに判断いたしております。 　その際、上に判断を更に仰ぐ必要があるかどうかということは、個別具体的な事案ごとに判断されているところでございます。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　もちろん、事案の軽重等ございますので、どんな案件でも下のレベルで全て判断できるということではございません。あくまで案件ごとに判断されるということでございます。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　今言及のございました幾つかの例に関しましても、我が国は当事国ではございませんので、個々の具体的な事案について詳細に確認することができませんことから、外務省としてお答えすることは差し控えたいと思います。 　いずれにしましても、今議論されております気球の事案に関しましては、事柄の性質上、詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、各種の情報収集、分析を踏まえて、我が国として米国の立場を支持するに至ったものでございます。

○政府参考人（池上正喜君）　今回のロシアのウクライナ侵略というものは、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かす暴挙であるというふうに認識しております。この侵略は、主権、領土一体性の侵害でありまして、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦であります。 　今に至りますも、ロシアは引き続きウクライナに対する攻撃を継続していることに加えまして、プーチン大統領も、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないと述べるなど、歩み寄ろうとする兆しは一切見られません。 　ウクライナが現在、懸命に祖国を守る努力を継続している中で、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかということは、ウクライナの人々が決めるべき問題だというふうに考えております。 　こうした状況を踏まえまして、侵略が長期化す

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、現時点で同種の協定の交渉を行っている国はございませんが、その上で申し上げれば、部隊間協力円滑化協定を含む安全保障に関する協定については、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、あと、相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ、締結の要否を検討してきております。 　そういった中で、例えば、委員からもお話ありましたフランスとの間では、部隊間の共同運用、演習のための手続を改善するための恒常的な枠組みを構築する可能性について検討を進めておりますが、今後、同種の協定を締結するための交渉を行うか否かというのは、まだ今の段階では予断することはできません。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　日米地位協定の改正という仮定の御質問へのお答えは差し控えたいと思います。 　その上で、本協定について申し上げれば、先ほども答弁ございましたとおり、日本が死刑存置国、豪州及び英国が死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違いを前提にいたしまして、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されておりまして、それぞれの国における法制度の根幹の変更を求めるものではございません。 　いずれにしましても、日米地位協定は、対日防衛義務を負い、我が国に駐留する米軍の円滑な行動の確保を目的としている一方で、本協定は、派遣国の部隊が一時的に接受国に滞在する際の共同訓練や災害援助などの部隊間の協力活動の実施を円滑にすることなどを目的としている点で、異なる枠組みでございます。 　日米地位協定について言えば、政府としては、これまでも米国と様々なや

○片平政府参考人　お答えいたします。 　調停に関するシンガポール条約は、商事紛争の解決方法である調停の利用を促進するため、調停による国際的な和解合意の執行等に関する枠組みについて定めるものでございます。 　現在、本条約の締約国は十一か国でありますが、署名国は米国等を含め五十五か国に上っており、今後、締約国の増加が期待されるところでございます。 　我が国が早期に本条約を締結することは、商事紛争を適切に解決するための環境を整備し、外国企業による投資活動の予見可能性を高め、ひいては日本企業の海外展開の促進及び外国からの投資の呼び込みに資するものであると思っております。このように、本条約の早期締結は我が国の経済発展に寄与するものであると考えております。