外務省大臣官房参事官

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　米側は、日米間で締結している駐留軍等労働者の労務提供契約がこの別段の合意に当たるという解釈を取っていると承知しております。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　各国における米軍による施設・区域の使用の在り方につきましては、各国における米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境等の背景などの事情を踏まえたものでございまして、単純に比較することが適当とは考えておりません。 　その上で申し上げれば、在日米軍の施設・区域は日本の領域でございまして、労働法令を含む我が国の法令が属地的に適用されます。一方、その執行に当たっては、日米地位協定第三条に基づく管理権との調整が必要となる、こういったことでございます。 　いずれにしましても、日米、済みません、失礼いたしました、在日米軍従業員の労働環境等に関しましては、日米合同委員会の下に設置されている労務分科委員会等の場を活用しまして、日米でよく連携して対応することが重要と考えております。

○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。 　一九九〇年六月に遡りますけれども、当時、ソビエト連邦を構成する共和国としてモルダビア・ソビエト社会主義共和国政府という国がございました。これはソ連を構成する一つの共和国だったわけですけれども、この共和国がソ連からの主権の回復を宣言いたしました。これに対しまして、今御指摘ありましたトランスニストリア地域、ここに多く住んでいるロシア系の住民が強く反発をいたしまして、この年の九月、トランスニストリア地方をいわゆる沿ドニエストル・ソビエト社会主義共和国と名のって、分離独立するということを宣言いたしました。 　ここから話が複雑化していくわけでございますが、その後、モルダビア・ソビエト社会主義共和国政府、ソ連の構成国だったこの国が、一九九一年八月にモルドバ共和国としてソ連からの独立を宣言いたします。これを受けて、一九九一年十一月末には、以前からこ

○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたトランスニストリア地域のコバスナ村、ここに弾薬庫ございます。ここには旧ソ連時代の弾薬が大量に残されているということが言われております。この正確な情報は明らかになっていない部分も多うございますけれども、報道等によりますと、二〇〇〇年代初頭に、この残されていた弾薬のうち約二万トン、これが既に処理されたというふうに出ておりますけれども、現在でもほぼそれと同量、つまり約二万トンの弾薬がここに残されているという、こういう情報がございます。 　ただ、今現在、この弾薬庫自体はロシア軍が管理しておりまして、モルドバ政府あるいは国際機関の管理が及んでいないと、こういうふうに承知しております。 　昨年の九月でございますけれども、サンドゥ・モルドバ大統領、国連総会一般討論演説におきまして、この地域に大量の弾薬がまだ残存していると、これ

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　日豪、日英部隊間協力円滑化協定第五条３と同趣旨の規定は、日米地位協定には含まれてございません。 　我が国における部隊の移動等々の関係では、日米地位協定第五条２において、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航される船舶及び航空機並びに合衆国政府所有の車両は、合衆国軍隊が使用している施設及び区域に出入りし、これらのものの間を移動し、及びこれらのものと日本国の港又は飛行場との間を移動することができると規定しております。 　ただし、米軍は全く自由に移動を行ってよいというわけではございませんで、米軍及びその構成員等は、日米地位協定第十六条の規定に基づき、我が国の国内法令を尊重する義務を負っております。また、米軍の運用に際しましては、公共の安全に妥当な考慮を払い、安全性が最大限確保されるべきであることは言うまでもございません。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　日米地位協定第九条の規定に基づきまして、米国は米軍関係者を日本に入れることができることとなっております。したがいまして、日豪、日英部隊間協力円滑化協定第六条１に規定するような事前の通報制度は特段定められておりません。 　しかしながら、日米地位協定の規定に基づきまして在日米軍関係者が米軍施設・区域から入国する際の入国手続に関しましては、米国当局の責任の下、入国する在日米軍関係者の書類の確認が適切に行われております。また、日本政府は、米軍の入国者及び出国者の数及び種別につき定期的に通報を受けております。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二一年三月、米国国務省は、日本に駐留する米軍人が約五万五千人である旨発表しているものと承知しております。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　日米地位協定の枠組みにおける検疫手続につきましては、日米地位協定に基づき設置されております日米合同委員会において一九九六年に作成された合意に規定されております。具体的には、米軍関係者が日本の民間港、空港から入国する場合には日本政府による検疫が行われ、米軍関係者が直接在日米軍施設・区域から入国する場合には米側が検疫手続を行うことになっております。 　この日米合同委員会合意では、米軍関係者が直接在日米軍施設・区域から入国する場合において、検疫伝染病の患者等が発見された際の米側から日本の検疫所長への通報など、日米間の連携についても定められてございます。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のような、米国訪問時の自衛隊の地位を定めた協定は存在いたしません。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、三月二十一日に岸田総理がウクライナを訪問したわけでございますけれども、今回の訪問は、今後日本としてウクライナ情勢に対応していく上でも、また、Ｇ７議長国としてＧ７の対話を主導していくという観点からも非常に有意義なものであったと考えております。 　他方、委員御指摘のとおり、今次訪問に当たりましては、戦時下にある国を訪問するという観点から、秘密保全、安全対策、それから危機管理面等々において遺漏のないよう最適な方法を総合的に検討する必要がございました。そのため、これらのいずれの点につきましても、通常の外国訪問とは大きく異なる形で準備を進めることとなりました。 　詳細については申し上げられない点も多々ありますが、安全対策に万全を期しつつも前例によらない対応が求められたというところは、政府にとって非常に大きな挑戦であったというふうに認識しております