外務省大臣官房参事官

○北村政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘のＯＤＡタスクフォース、先ほど申し上げましたとおり、二国間で行っております様々な政策協議、そういうものもこの開発のプラットフォームには含まれるところでございます。 　その上で、開発途上国を中核に置きつつということの趣旨でございますけれども、これは、これまでも繰り返し日本のＯＤＡの理念として言ってきておりますが、開発協力自体はあくまでも開発途上国の経済社会発展、開発を目的とするものでございますので、様々な主体との連携を強化しつつも、やはりその中心として開発途上国の自助努力あるいは自主的な発展というものを第一に考えて進めていく、そういう意味でここでは、中核に置きつつという表現を使わせていただいているところでございます。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の十ページのアの部分でございますけれども、ここは、開発協力の政策立案、実施、評価、改善といういわゆるＰＤＣＡサイクル、これにおきましては、委員御指摘のとおり、政策や事業レベルでの開発協力の成果、効果、いわゆるアウトカム、それを設定した上で、定量的なデータも用いて適切に評価を行うということを記載したものでございます。 　具体的には、政策評価法に基づきます事前評価に加えまして、事後のＯＤＡ評価ということで、ＯＤＡの実施状況とその効果を確認するということをやっておりまして、その評価結果を政策の決定過程や事業実施過程に適切にフィードバックしていくということを念頭に置いているところでございます。 　その上で、今委員御指摘の一番最後の十四ページの記述自体は、実は現在のＯＤＡ大綱にも入っておりまして、こういう評価の重要性、これは比べていただくと分かるか

○北村政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の開発協力大綱は、いわゆる開発協力に関するものでございますので、これは、外務省の所掌事務としまして、外務省設置法におきまして、「政府開発援助全体に共通する方針に関する関係行政機関の行う企画の調整に関すること。」ということが定められております。それで現在も外務省が開発協力政策の企画立案の調整を担っている、そういうことを踏まえたものでございまして、現大綱にも同じような記述がございます。それをここにも記載をさせていただいたところでございます。

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　今回実施いたしましたトルコへの自衛隊機による災害救援物資の輸送支援につきまして、具体的な要請は、二月の二十四日にＮＡＴＯから、翌二十五日にトルコ政府から、それぞれ書面をもって行われたところでございます。 　日本とＮＡＴＯは信頼できる必然的な、必然のパートナーでございまして、本年一月のストルテンベルグ事務総長が来日した際にも、岸田総理や林外務大臣との間で日・ＮＡＴＯ間の協力を更に強化する必要性を改めて確認したところでございますが、日・ＮＡＴＯ間では国別パートナーシップ協力計画という文書がございます。そこにおきましても、人道支援、災害救援などの分野で実務的協力を深めていくことが記載されているところでございます。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　事柄の性質上、また御家族の意向も踏まえ、人定事項を含め、当該邦人に係る詳細についてはお答えを差し控えたいと考えております。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　中国における一連の邦人拘束事案については、二〇一五年五月以降、今回拘束された一名を含め、合計十七名の邦人が拘束されたことを確認しております。十七名のうち、十一名は帰国済み、一名が亡くなられております。帰国した十一名のうち、五名が起訴前に解放されており、六名が刑期を満了して帰国しております。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　有罪の確定判決を受けた邦人、これは九名でございます。その九名については、いずれも中国の刑法に基づき、国家の安全に危害を与えた罪で有罪判決を受けているものと承知しております。

○片平政府参考人　お答えいたします。 　外交関係に関するウィーン条約は、外交関係並びに外交上の特権及び免除に関する国際条約でございます。一九六四年に発効し、我が国も同年に締結しております。国際法上、国を代表する外交使節団及びその構成員たる外交官等には、その任務の能率的な遂行を確保するため特権及び免除が認められており、外交関係に関するウィーン条約は、それを明文化した条約でございます。同条約は、外交官が享有する身体の不可侵や接受国の裁判権からの免除等について規定しているものでございます。

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国といたしましては、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置に加えて、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取っております。北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところでございます。 　こうした中で、外為法に基づいて、原則、北朝鮮に住所等を有する個人や法人等に対する支払いを禁止するなどの対北朝鮮措置を取っておりますので、北朝鮮企業との共同事業を行うことは困難であると考えております。 　政府といたしましては、引き続き、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施を徹底していきたいと考えております。

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　第三国間で締結されている円滑化協定と同種の協定につきましては、我が国は当事国ではないため網羅的に述べることは困難でございますが、当方で承知している範囲で申し上げれば、豪州、オーストラリアは、現在、パプアニューギニア、マレーシア、ニュージーランド、フランス及びフィリピンとの間で、円滑化協定と同種の協定を締結していると承知しております。