外務省大臣官房参事官

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　北朝鮮の弾道ミサイル発射に対しましては、北京の大使館ルートを通じ、そのたびごとに厳重に抗議しているところでございます。 　十六日の発射につきましても、直ちに北朝鮮に対して厳重に抗議をし、強く非難したところでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　韓国世論について網羅的に把握しているわけではございませんけれども、様々な意見があると承知しております。強い懸念が多く表明されているとも承知しております。

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年八月、ＳＮＳ上で、あたかも岸総理補佐官がウクライナを非難するかのような内容を書き込んだように装う虚偽の投稿がございまして、在イギリス・ロシア大使館がそれを引用する形で投稿を行ったという経緯がございます。 　これを受けまして、在イギリス・ロシア大使館に対しまして、その投稿は明らかに虚偽のものであり、在イギリス・ロシア大使館自身が本投稿をＳＮＳで拡散したことは不適切である、こういう旨を伝達しまして、至急、事実に即して訂正するなど、適切な対応を取るように申入れをしたところでございます。これを受けて、在イギリス・ロシア大使館のＳＮＳからこの投稿は削除されたということになっております。 　また、爾後、外務省のＳＮＳアカウントから、多言語、具体的に申し上げますと、日本語のほかに英語、ロシア語、ウクライナ語でございますけれども、そういった多言語にて、本

○政府参考人（今福孝男君）　お答えを申し上げます。 　今御質問いただきましたいわゆる国連サイバー犯罪条約につきましては、今委員からも御指摘ございましたとおり、二〇二二年、昨年の二月以降、四回の交渉会合を行ってきております。 　今件の条約交渉、起草交渉の場におきましては、日本といたしましても積極的に議論に参加しておりまして、この条約が既存の国際約束との整合性がきちんと確保されること、また表現の自由や通信の秘密を含む人権や基本的自由を不当に制限するような内容とならないこと、また、サイバー犯罪に対処するために有効かつ適切な内容となるよう、ほかの法の支配や人権を基本的価値として共有する米国や欧州を始めとする諸国と協調しつつ、我が国の立場を積極的に主張し、各国の理解や支持が得られるよう交渉に当たってきております。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　まず、反撃能力を含め、我が国の防衛政策は特定の国や地域を念頭に置いたものではなく、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国民の命や暮らしを守り抜くため、反撃能力の保有を決定したと承知しております。 　その上で申し上げれば、日中両国間には数多くの課題や懸案が存在していると同時に、両国は地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有しておると考えております。 　中国とは、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の諸課題については協力するという建設的かつ安定的な日中関係を日中双方の努力で構築していくことが重要であると考えております。

○政府参考人（今福孝男君）　ただいま御指摘いただきましたジュネーブ諸条約第一追加議定書六十七条に規定されております文民保護の組織に関するお尋ねについてお答え申し上げます。 　ジュネーブ諸条約第一追加議定書の六十一条（ａ）において、文民保護とは、文民たる住民を敵対行為又は災害の危険から保護し、文民たる住民が敵対行為又は災害の直接的な影響から回復することを援助し、及び文民たる住民の生存のために必要な条件を整えるため人道的任務の一部又は全部を遂行することをいうと定義されております。 　お尋ねございました文民保護組織に配属されている軍隊の構成員及び部隊につきましては、同追加議定書六十七条に規定されているとおり、紛争の間、紛争の間ほかのいかなる軍事上の任務も遂行しないことなどの一定の要件が満たされている場合に限り文民保護組織の要員として尊重され、かつ保護されると考えられております。 　お尋ねが

○政府参考人（今福孝男君）　お答えを申し上げます。 　一般論として申し上げますと、ジュネーブ諸条約は、基本的には武力紛争の当事国の間における関係を規律するものでございます。武力攻撃予測事態が認定された状況において、我が国がジュネーブ諸条約第一追加議定書第六十七条上に言う紛争の当事国に当たるか否かは、個別具体的に判断されるものでございます。一概にお答えすることは困難でございます。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　昨年のＧ７エルマウ・サミットで発出された首脳コミュニケには、我々は、女性と男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することに持続的に焦点を当て、性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認するという記述や、我々は、あらゆる多様性を持つ女性及び女児、そしてＬＧＢＴＩＱプラスの人々の政治、経済及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義のある参加を確保し、全ての政策分野に一貫してジェンダー平等を主流化させることを追求するという記述がございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の文書の正式な和訳は存在いたしませんけれども、御指摘の箇所の和文仮訳をお示しするとすれば、次のとおりとなります。 　日本区域において敵対行為又は敵対行為の急迫した脅威が生じたと合衆国政府が判断した場合には、警察予備隊及びその他全ての日本国の武装した組織は、合衆国政府が日本国政府と協議した後に指定する最高司令官の統一の指揮の下に置かれるものとするでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の文書には、シーボルト駐日米国大使と井口外務次官のやり取りとして、以下のように記録されております。 　井口次官から、内容に異存あるのではない。あの規定が公表されると民心に動揺を来すおそれがあるから原則的の規定にしておきたいだけの話であると答えた。続けてシーボルト大使は、行政取決めは米側でも全部公表する意思はない。必要な部分だけ公表する。問題の章は、もちろん公表すべき部分ではないと説明したとございます。