外務省大臣官房審議官

御質問ありがとうございます。 　四月十五日、御指摘のとおり、高市総理は、現下の中東情勢を踏まえ、エネルギーや重要物資の安定供給に向けて、深刻な懸念を共有するアジアの国々と協力を進めることを目的として、エネルギー強靱化に関するアジア・ゼロエミッション共同体プラスオンライン首脳会合を主催いたしました。 　会合には、フィリピン、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、東ティモール、バングラデシュ、韓国の首脳又は首脳級を含め十五か国、三機関からの代表が参加いたしました。 　会合におきましては、高市総理から、域内のサプライチェーンの強靱化を目的に、緊急対応と中長期的な構造的対応の両輪から成る、金融面の協力を始めとするアジア・エネルギー・資源協力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表し、各国、機関出席者から歓迎の意が示されました。 　アジアの国々とともにエネルギーの安定供給とサプラ

お答え申し上げます。 　外国人等の土地取得等のルールの在り方については、本年一月に取りまとめられた、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で示されている方針の下、政府として検討を進め、この夏までに骨格を取りまとめることとなってございます。 　御指摘の、安全保障への影響や国際約束との関係の具体的な精査につきましては、この夏までの政府の検討の中で、外務省としても着実に進めているところでございまして、現時点でこれ以上詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　以上です。

お答え申し上げます。 　外国人等の土地取得に関する規制措置を導入する場合の、整合性を検討する必要があり得るという国際約束について、どのようなものがあるかというお尋ねでございますけれども、今御指摘いただきましたように、ＧＡＴＳを始めとするサービス貿易に関連する協定や、投資関連協定及び租税条約等がその協定ということになります。 　ただ、いずれにしましても、その規制措置と国際約束との整合性につきましては、具体的な措置の内容に基づき精査する必要がございまして、この夏までの政府の検討の中で、外務省としても着実に検討を進めてまいっているところでございます。

お答え申し上げます。 　外務省としましては、政府の農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の下、在外公館等の施設や現地で築いた人脈等を活用しまして、輸出拡大や市場開拓に向け、取組を鋭意実施してございます。 　具体的には、農林水産物、食品の輸出拡大に向けて、八十五の在外公館に食品産業を担当する日本企業支援担当官を指名するとともに、一部公館には農林水産物・食品輸出促進アドバイザーを配置し、現地での情報収集や海外展開に係る相談窓口として活動を強化してございます。 　十か国・地域に設置されている輸出支援プラットフォームにおきましても、在外公館とジェトロ等関連機関が連携して活動してございます。 　また、代替輸出先となり得る国等で、在外公館及び在外公館料理人を活用し、セミナーやレセプション等を実施し、日本産農林水産物、食品の魅力を積極的に発信してございます。 　加えて、日本国内では、日本の食文化及

お答え申し上げます。 　我が国は、本年五月に広島で開催されます第四十八回南極条約協議国会議の議長として、この機会に、南極条約の原署名国及び責任ある協議国として南極条約体制を重視する我が国の姿勢を改めて示したいと考えております。その中で、南極地域の平和的利用及びそのための国際協力、核爆発や放射性廃棄物の処分の禁止を定める南極条約の精神に立ち返り、将来に向けた国家間の調和を再確認し、平和の貴さや国際協力の重要性を改めて国内外に示す機会としたいと考えております。 　その上で、広島で開催する意義でございますが、原爆の惨禍から復興を遂げ、国際平和文化都市として平和のメッセージを世界に発信してきた広島と、平和的利用を基本原則とする南極条約には親和性があると思います。広島は、南極条約の精神を体現する都市として平和や国際協調の重要性を国内外に示す上でふさわしい開催地であると考えております。 　今般の

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、この附属書Ⅵにつきましては、二〇〇五年の採択時点で南極条約協議国であった二十八か国が締結したときに発効することとされておりますが、現時点ではそのうち十九か国が締結しておりますけど、発効のためには残り、日本を含めて九か国の締結が必要になっております。 　日本以外の八か国における附属書の締結に向けた検討状況でございますが、それぞれ様々でございまして、一概に申し上げることは困難でありますが、我が国としましては、引き続き各国の締結状況について情報収集を行うとともに、まさに本年五月の南極条約協議国会議の機会も含めまして、本附属書の早期発効に向けて各国に対して働きかけを行っていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　アルゼンチン、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、中国、インド、韓国、米国、そして日本でございます。

済みません、失礼しました。

お答え申し上げます。 　御指摘のイラク戦争の核心は、イラクがクウェートに侵攻して国際社会の信頼を失っている中、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄を自ら証明すべき立場にあったイラクが、即時無条件の査察受入れを求める安保理決議に違反し続け、大量破壊兵器の不存在を積極的に証明しなかったことにあると考えております。 　政府としましては、二〇〇三年のイラクに対する武力行使は、国際の平和及び安全を回復するという目的のために武力行使を認める国連憲章第七章の下で採決された関連する安保理決議により正当化されるとの立場でありまして、米国等によるイラクに対する武力行使を支持した我が国政府の判断は妥当性を失うものではないと考えております。

お答え申し上げます。 　事後、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったということは事実でございます。