復興大臣

三浦委員にお答えをいたします。 　先日の御党の御提言をいただきまして、本当にありがとうございました。 　福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩは、世界に冠たる創造的復興の中核拠点として、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、福島、そして東北の復興の実現を目指し、現在、ロボットや放射線科学、創薬などの五つの分野の研究開発を行っているところでございます。 　その中でも、御指摘のとおり、放射性医薬品の研究開発は、科学技術をめぐる最新の動向を踏まえ、今後特に重点的に取り組むべき分野だと考えており、現在、福島県立医科大学などとともに、共に連携しながら取組を進めているところであります。 　新たな放射性医薬品の実現に向けて、基礎段階の研究開発から臨床応用までの一貫しての取組が重要でありまして、厚生労働省や文部科学省を含めて関係省庁が一丸となってＦ―ＲＥＩの研究をしっかりと支援してまい

かまやち敏委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　事前防災のお話でございましたけれども、事前防災というのは、被害の未然防止と軽減のための取組であるとともに、円滑な災害対応のための事前の準備であり、幅広い分野での取組を進めることが不可欠であると考えております。 　防災庁は、徹底した事前防災の推進の司令塔として、地域レベルでの災害リスク評価により、避難所や医療救護所など発災時に必要となる機能や資機材の不足などを定量的に把握し、その上で、抜け落ちや漏れがないよう、地域ごとに必要な対策の検討を進めてまいります。 　それらを踏まえて、南海トラフ地震などの大規模地震に関する各種の計画の策定や、施策の進捗状況のフォローアップを行うとともに、防災大臣の勧告権も活用して、関係省庁に対して必要となる施策の実施を促し、取組を進めてまいります。 　また、充実する予算や人員を活用し、災害対応に必要とな

古賀委員の御指摘のとおり、本当にそうした専門家の意見やまた専門家のいろんな指導を受けて教育の中で子供たちに防災教育をするということは本当に大事なことだと思っております。特に、子供さんたちが自らの命を守るということも学ぶでしょうし、そういうお子さんたちが成長して地域の防災力の将来担い手になっていくということで、地域防災力の向上にもつながっていくと思います。 　ですので、防災庁ができましたら、文部科学省など関係省庁と連携を図りつつ、学校と地域の関係者が緊密に連携した防災教育を推進し、更なる地域の防災力の向上に努めてまいります。

福士珠美委員にお答えをさせていただきます。 　今のお話を聞いておりまして、本当にそこの住民の皆さんにとっては切実な問題だと思います。必ずしも東北だけじゃなくて、私のところも最近そういう話題に事欠かないようでありまして、本当に大事なことは、偽の情報、また誤った情報の発信や拡散というのが災害時では被災地の住民の皆さんに適切な判断と行動を妨げるということになります。こうした社会の混乱を防止することが非常に重要であると認識しております。 　現の内閣府防災では、平時から、ＳＮＳやホームページを通じて国民の皆様に向けて、行政が発信する情報に基づいて行動いただくことや事実に基づかない情報を広めないことの注意喚起を行っております。悪意がある話ではなくて、単にそうした誤った情報、偽の情報を善意で広げられる方もいらっしゃいますので、広めないことの注意喚起を行っております。また、発災時におきましては、災害に

お答えさせていただきます。 　今委員が御指摘をされたように、防災庁と内閣府の原子力防災担当の役割分担でありますけれども、今のお話があったみたいに、原子力災害というその対策そのものには放射線被曝の防護措置を行うなど高度の専門性を必要とすることから、防災庁設置後も内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。 　まず、平時からで申し上げると、防災庁は平時に、自然災害と原子力災害などの複合災害に備えて、複合災害を想定した関係機関との連携による訓練の実施など、事前防災に万全を期していきたいと考えております。 　また、大規模な複合災害が起きた場合には、防災庁が運営する災害対策本部と内閣府の原子力防災担当が運営する原子力災害対策本部、二つができますけれども、共に、こうした事態では対策本部長には内閣総理大臣がなります。この内閣総理大臣の指揮の下で原子力災害と自然災害の対策の一体性が確保され

お答えいたします。 　今お話があったように、今現在、内閣府の防災部門のふるさと防災職員は四十五名の体制でございますが、各都道府県、四十七都道府県ありますけれども、そこに主担当、主なということですが、主担当、副担当ということで重複して各都道府県担当を配置しております。 　今後の体制につきましては、必要に応じて拡充に努め、配置上の工夫もいろいろ重ねながら、地方自治体と連携を強化する体制整備に努めてまいりたいと考えております。

これまで一年数か月の間の運用でございますので、まだまだこれから拡充だったり内容を検討していく必要があるかと思っていますが、今までの話を、ふるさと防災職員の話を、役所としてどういう課題があるかと聞いたところ、結局、なかなかまだ人数が少なくて、各県庁までは行けても市町村まで回る余裕がないということを、そういう意見が多かったと。 　これから、そういうことも含めて、どうやって拡充していくのか、中身を充実させていくのか、検討をしていきたいと思っています。

芳賀道也委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　委員の御指摘のとおり、避難所運営における自治体の職員の負担を軽減したり、また被災者一人一人の所在とかニーズを把握して的確な支援を行うためには、アプリなどのデジタルツールを活用して情報を集約することが重要だと考えております。 　既に一部の自治体におきまして被災者情報を集約するシステムの利用が進んでいるところでありますけれども、様々なベンダー、要するに、仕様が違うものですから、自治体をまたぐ広域避難を行う被災者の把握だったり、避難所以外の場所にいる被災者の確認だったり、そういうことが課題となっております。 　こうした状況がありますので、防災庁におきましては、広域避難者への支援も見据えて、まずは被災者支援に必要な情報項目の標準化などを進めつつ、被災者情報をデータベースとして集約する仕組みをつくるように検討を進めております。 　その上で

芳賀委員の熱意はよく受け止めたいと思っております。 　実際に、そういう航空、何というんでしょう、運用の部分というのが非常に難しいところもありますので、ただ、災害時において何が一番有効かというのは、それは最優先で考えなきゃいけないことでありますので、事前防災の面で各省庁としっかり連携を取りながらやっていきたいと思っております。

私、防災庁設置準備担当大臣なものですから、防災庁ができたときに防災大臣が誰になるかはまだ分かっておりませんので、今の内閣府防災の担当大臣のあかま大臣がそういうお考えを示したということは非常に重要でありますし、この内閣府防災を発展、拡充してつくるのが防災庁ですので、そのお考えはこれからも続いていくんだというふうに思っております。